企業経営委員会（鈴木ワグネル委員長）の労働問題研究会は2015年10月29日午後4時から6時まで38人が参加して開催、進行役は佐々木リカルド副委員長が務め、初めにEY (Ernst & Young)のレオナルド・ブランドン弁護士は、特別広範囲消費者物価指数（IPCA-E）の基準価格」について、労働法に関わるインフレ率の特別計算方法や使用目的などについて説明、Deloitte Touche Tohmatsuのグスターヴォ・アマラウ・デ・ルセーナ共営者は、「外資企業に対するブラジルのコーポレートガバナンス」について本社機能と海外支店機能の相違、文化的相違、価値観の違い、知的財産権（特許・意匠・商標）に関しての対策、労務管理（雇用、就業、教育）についての対策、取引に関わる契約書とその内容、海外展開予定国での輸出入取引、詳細な市場調査と事業計画を策定、中核人材の獲得と育成、日本語の話せるスタッフが複数いるかどうか、信頼の出来る事務所かどうか、会計税務両面からアドバイス出来る体制になっているか、現地基準だけでなく日本基準、場合によっては国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）や米国基準にも精通しているかなど海外子会社のサポートする会計事務所の選定などについて説明した。
EY (Ernst & Young)のレオナルド・ブランドン弁護士 「特別広範囲消費者物価指数（IPCA-E）の基準価格」
Deloitte Touche Tohmatsuのグスターヴォ・アマラウ・デ・ルセーナ共営者 「外資企業に対するブラジルのコーポレートガバナンス」
左から鈴木ワグネル委員長/Deloitte Touche Tohmatsuのグスターヴォ・アマラウ・デ・ルセーナ共営者/佐々木リカルド副委員長
EY (Ernst & Young)のレオナルド・ブランドン弁護士
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
