建設不動産部会（今川 尚彦部会長）並びに繊維部会（大島 一仁部会長）統合による生活産業部会（今川 尚彦部会長）の2回目の会合は、2019年2月6日午前10時から正午まで11人が参加して開催した。
初めに生活産業部の新組織として、既に選出されている今川部会長、大島副部会長に加えて、ワグナー鈴木（ホス建設）副部会長を選出、今年の部会活動方針として、部会内の情報共有並びに新規会員増加、生活産業部のアピールなどが挙げられた。
2月28日開催される2019年上期の業種別部会長シンポ発表資料作成のために、参加者は自社の2018年の回顧として、下請け業者の倒産、為替下落による輸入資材コスト高騰による生産コスト上昇、低インフレ率にも拘らず、労働力コスト上昇、日系人の日本への出稼ぎ再燃懸念、地方都市周辺での貸倉庫や配送センター増加、駐在員向けアパートの賃料の上昇、トラック運転手ストライキの影響などが挙げられた。
2019年の展望では、熾烈や受注競争による利益率低下、原綿輸出増加に伴う国内原綿の供給問題発生懸念、景気回復の兆候、日系企業の強味である信頼感、安全、品質、工期厳守のアピール、不動産マーケットの回復兆し、高付加価値サービスへの回帰、年金改革や構造改革への期待などが話題となった。
生活産業部会として、情報の発信及び情報の共有、部会独自の活動模索、シンポジウムで部会員募集、勉強会やセミナーの開催、建設・不動産並びに繊維業界合同の接点や共通点のピックアップなどが挙げられた。
参加者は今川部会長（戸田建設）、巽氏（CGC）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ）、南村氏（東洋紡）、根岸氏（AZBIL）、上岡氏（戸田建設）、上田領事（サンパウロ総領事館）、商工会議所から平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
生活産業部会の今川 尚彦部会長
