11月の懇親昼食会開催 | 日本商工会議所

写真は小寺勇輝次期会頭

11月の懇親昼食会は、2022年11月18日正午から2時までチボリホテルに120人が参加して開催、司会は平田事務局長が務め、初めに特別参加者として、在サンパウロ日本国総領事館の小室千帆首席領事、援協のSergio Okamoto氏、Japan HouseのCarlos Augusto Roza氏、REN BrasilのSeiti Iwano氏を紹介した。

村田俊典会頭は、初めに臨時理事会で承認された小寺勇輝次期会頭を紹介、自身はトータル5年9カ月の会頭就任期間では定款変更やオンラインセミナーなどの対応。Covid‐19パンデミックで長きにわたって中断していた懇親昼食会の7月からの再開。残された期間の小寺新会頭への引継ぎなどを説明した。

小寺新会頭は来年1月からの会頭の就任は、村田会頭の後任として身の引き締まる思いであるが、お世話になったブラジルに日伯関係強化で恩返しをしたいと述べた。

総領事館からの報告では、小室千帆首席領事は「草の根・人間の安全保障」について、日本政府が実施する無償資金協力のスキームで発展途上国における経済社会開発を目的に地域住民に直接裨益する比較的小規模な事業への資金供与で対象プロジェクトは保健・医療分野。基礎教育分野、民政・環境分野。「フランカ市精神病院車椅子移送車整備計画」や「サンタナ・デ・パルナイーバ市車椅子整備施設建設計画」を紹介した。

日系銀行3行のエコノミストによるパネルディスカッションでは、木阪明彦副会頭はパネリストを紹介、モデレーターはMUFG銀行シニアエコノミストのマウリシオ・ナカホド氏、パネルディスカッションにはみずほ銀行チーフストラテジストのルシアーノ・ロスタルゴ氏、MUFG銀行シニアエコノミストのカルロス・アルマンド・ペドローゾ氏並びに三井住友銀行コーポレートバンキングおよび金融機関責任者のマルコス・カマルゴ氏が参加、テーマ「ルラ新大統領の経済政策や2023年以降の経済動向」について多岐に亘ってディスカッションを行った。

木阪明彦副会頭

ディスカッションではルーラ政権の財政政策は？、公共投資の拡大を賄うための増税のシナリオは？税金または税率の拡大に対する中道右派の議会の支持を得るための困難な交渉の行方？。財務省と金融庁の関係のあるべき姿？提案される新しい財政ルールについての見解は？中長期的な公的会計の調整、カントリーリスクの動向？財政面がブラジル経済の最大の弱点として認め、何がソブリン格付けの引き下げにつながる可能性？、新政権後のブラジルの格付けの見通し？ブラジルのソブリン格付けのさらなる引き下げにつながる要因？、新政権野の為替レートのボラティリティ？世界経済減速と世界の高金利による流動性の低下？今後数年間の為替レートの見通し及び国内要因または外部要因？労働改革のいくつかの側面を覆すリスク?　構造改革や行政改革が進む見通し？どのような税制改革案の期待?　2023 年以降のインフレの見通し及びリスク要因は？次期大統領はの中央銀行のBC の独立性の維持?　中央銀行による政策誘導金利削減サイクルの予想?　経済成長の主な原動力は?　ルーラ政権のどのような産業政策への期待?　ブラジルの環境政策の展望などについて意見交換された。質疑応答では税制改革の一環として関税政策の変更の可能性。新政権の経済政策のキーパーソン。Auxilio Brasilのような社会福祉関係の財政支出上限制度への影響などが挙げられた。

連絡事項では、二宮正人監事会議長は、「2022年第3四半期監査報告」について、先月理事会の財務報告をベースに事務局から2022年第３四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表などについて説明を受け、業務内容を含む質疑監査を通常通り実施。監事会として、「2022年第３四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。