120人が参加して中南米ビジネス概況セミナー開催

企画戦略委員会（大久保　敦委員長）並びにジェトロサンパウロ事務所（大久保　敦所長）共催の中南米ビジネス概況セミナーは、2019年11月1日午後2時から5時までマクソウドプラザホテルに120人が参加して開催した。

ジェトロメキシコ事務所の稲葉公彦所長は、「ロべス・オブラドール政権の政策とメキシコ経済」と題して、2014年以降の産業別GDP成長率推移、石油生産減衰による低調な鉱業並びに公共投資減少による不振な建設業、オブラドール大統領のプロフィールや選挙公約、当選理由、四本柱の経済政策や5か年国家開発計画、政治政策や政治手腕、通商政策並びに産業政策、外交政策、政権別経済成長率比較、メキシコ実業家の政権評価、米朝貿易摩擦のメキシコへの影響、メキシコ経済展望などについて説明した。

ジェトロボゴタ事務所の豊田哲也所長は、「コロンビアの政治経済状況」と題して、初めにコロンビアの概況、国内紛争の和平に向けた動き、近年のマクロ経済動向では堅調なGDP伸び率、主要産業別GDP伸び率の推移、一人当たりのGDP伸び率推移と南米諸国との比較、コロンビアペソと原油価格の推移、人口ピラミッド構成、社会階層別人口構成、失業率推移、貿易動向、対内直接投資の推移、ラテンアメリカに於けるビジネス環境比較、コロンビアの魅力及び課題、外貨規制概要や税制、フリートレードゾーンの国内分布、物流インフラ、交通インフラ整備計画、主要港湾のコンテナ取扱及び貿易額推移、新車販売動向、イノベーション、スタートアップ、コロンビアのエコシステム概要、日本との経済関係では貿易主要品目、進出企業の動向、活躍する日系進出企業のコメントなどを紹介した。

ジェトロリマ事務所の設楽隆裕所長は、「ペルーの最新経済ビジネス概況」と題して、マルティン・ビスカラ大統領の経歴や政策、昨年と今年の支持率推移、政治・司法改革案の国民投票結果、各種の世論調査結果、経済動向では部門別GDP伸び率の推移、ペルーの主要経済指標推移、今後のインフレ見通し、輸出入別主要品目及び貿易額推移、貿易相手国、民間投資の推移、主要民間投資プロジェクトの推移、主要な中国の対ペルー投資、ペルーの自由貿易協定（FTA）発効状況、FTA締結国との貿易額・占有率、ペルーの輸出入に占めるCTPP加盟国の割合、メーカー別新車販売推移、ISC税改正一覧表、今後有望な輸出のカカオ、茶葉、エビ、日本-ペルー租税条約動向、ペルーに於けるスタートアップ支援策などについて説明した。

ジェトロサンチアゴ事務所の佐藤俊平所長は、「チリ概要」と題してチリの概要及び特徴、セバスティアン・ピニェラ大統領の主要政策、主要経済指標の推移と中南米各国との比較、ビジネス環境比較、主要品目別及び国別貿易統計、日本との貿易動向、チリ産ワインの対日輸出、対内直接投資動向、チリ国内の主なM&A案件、中南米のビジネス状況、投資環境面のメリット及びデメリット、日智商工会議所会員企業数推移、各メーカーの自動車販売台数推移、国策としてのリチウムの高付加価値化、国策としてのイノベーション企業の育成及び誘致、メトロ運賃値上げに起因した大規模デモ活動の経緯などについて説明した。

ジェトロブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長は、「アルゼンチン最新情勢」と題して、大統領選挙結果、マウリシオ・マクリ候補の敗北要因、クリスティーナ・キルチネス副大統領候補の存在、アルベルト・フェルナンデス氏の経歴、フェルナンデス新政権の目指すスタイル、新政権の外交ではイデオロギー優先型経済政策や自国優先主義、財政・金融政策では、経済的弱者への再配分の配慮、IMFと債務支払い再編で協議開始予定、通商・産業部門では自国産業保護への傾斜、メルコスールを通した開放路線の見直し、シェールガス開発優先、新与党「全ての戦線」勢力図、現政権期の主要経済指標の動向、エコノミストの主要経済指標予想、アルゼンチンの経済状況などについて説明した。