企業経営委員会（ 鈴木ワグネル委員長）の労働問題研究会は2016年2月18日午後4時から6時まで50人が参加して開催、初めにSouto Correa Sociedade de Advogados社のデニーゼ・フィンカト弁護士並びにパトリシア・アルヴェス弁護士は「労働法に係るeSsocial のインパクト」について、eSocialが導入で労働法に準拠していないあらゆるものは指摘され、雇用主はそれを直ちに是正する義務を負い、eSocialは労働上の手続きを厳格に正しく行い、不備を未然に防ぎ、ブラジルにおける労働関係の新たな秩序を構築することとなるが、そのために企業は多くの費用を負担を余儀なくされると説明、月次報告として ○会社別の給与支払い名簿（子会社が存在する場合）、 ○従業員の給与および昇給 ○派遣労働者に係る支払い、 ○サービス提供者／派遣労働者に係る協同組合からの支払い、 ○雇用主が製造または取引している製品の従業員による入手、 ○雇用主が製造または取引している製品の従業員への提供、 ○賃金からの控除並びに源泉徴収、拠出、 ○勤続年数補償基金（FGTS）および社会保障院（INSS）への積立金の明示などについて説明した。
PwCのマルセル・コルデイロ労働問題並びに社会保障担当弁護士は、「労働現場における電子機器利用の時間外労働判定」について、職場を離れた勤務時間外のEmail使用は残業時間や労働バンクへの積立の有無、拘束時間の解釈などについて説明した。
Souto Correa Sociedade de Advogados社のデニーゼ・フィンカト弁護士並びにパトリシア・アルヴェス弁護士 「労働法に係るeSsocial のインパクト」
PwCのマルセル・コルデイロ労働問題並びに社会保障担当弁護士 「労働現場における電子機器利用の時間外労働判定」
Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Marcel Cordeiro (PwC), Denise Fincato e Patrícia Alves (Souto Correa Sociedade de Advogados) e Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
Em virtude da pertinência dos assuntos apresentados, foram muitas as perguntas feitas pelos presentes.
RI / CCIJB
