2月20日の懇親昼食会はソフィテル・ホテルに150人が参加、ゲストにフルラン開発商工相を招待、日伯経済関係を中心に講演を行った
商工会議所の2月懇親昼食会が、20日正午からソフィテル・ホテルに150人が参加、ゲストにフルラン開発商工相、堀村隆彦大使、西林万寿夫総領事を招待、フルラン開発相が日伯経済関係について講演を行った。
司会は平田藤義事務局長が務め、初めにゲストのフルラン開発相、フアン・キロースAPEX総裁、堀村隆彦大使、西林万寿夫総領事、ジョゼ・マウロ特別補佐官、イエダ・パッソス広報担当補佐官が紹介された。
続いて堀村大使は日伯経済関係の再活性化、盛んになってきた日伯の外交関係、2008年の交流年および移住100周年について述べ、フルラン開発相の参加に対してお礼を述べた。
山田唯資監事会議長が2005年度第4四半期の会計・事業監査報告を行い、3月10日の定例理事会での常任理事補充選挙について説明した。
会社代表／対会議所代表交代では、川崎重工の小牧庸夫社長、斉藤清博新社長及びサンパウロ総領事館の金沢登紀子専門調査員が挨拶を行った。
新入会員紹介では個人会員の鍵富信三氏、マクソウド・プラザホテルのペーロラ・ミズノ氏、EBS社のラルフ・ビジオ氏、三菱重工の左戸守氏がそれぞれ挨拶を行なった。
また3分間スピーチでは、ソール・ナッセンテ社の赤嶺尚由氏が1978年にブラジルから撤退した日本鉄塔社の有田哲哉元社長が緑内障を患っており、ブラジルまでの長旅は出来ないために9人の元従業員を夫婦共々日本に招待した美談を披露した。
田中信会頭はゲストスピーカーであるフルラン開発相の略歴や経営者や政府高官としての辣腕を紹介してフルラン開発相のスピーチが始まった。
フルラン開発相はパワーポイントを使用して、ブラジルの輸出の53％は完成品であるが、日本への輸出はコーヒー、ニケッル、アルコールなどの一次産品が58％と原材料などの比重が大きいと説明。
日本からの直接投資は1995年に6.38％を占めていたが、200年には2.4％まで落込み6位になっている。また昨年のブラジルに於けるフレックス車の比率は70％を超え、ペトロブラスと日本企業はエタノール販売でジョイントベンチャー企業設立のチャンスであると述べた。
またブラジルは昨年1,000万台近いテレビを生産してマーケットは非常に大きく、デジタルテレビ方式採用はブラジルを考えてくれる方式の採用が望ましいと述べ、23年かかった日本へのマンゴー輸出の拠点であるジュアゼイロ市の試験場では、バイオテクノロジーを応用して害虫対策を行なっており、ブラジルはマラニャン州でも大豆栽培が可能な品種改良技術を持っていると説明した。また日本や中国などへのソフトの輸出なども期待していると述べた。
最後の質疑応答では、昨年は450億ドルの貿易収支黒字を計上したが、連邦政府は今年の貿易収支黒字を350億ドルと予想しているが、1ドルが2レアルと時間の問題になってきているおり実現可能かとの質問に対して、フルラン開発相は輸出先が多様化してきており、また為替レート変動に強い体質になってきており、それ以上の貿易黒字も可能と答えた。
また最近、国内生産者によるエタノール燃料価格の値上げ騒動などもあり、本格的な日本への輸出が始まったときに、端境期にも安定供給が出来るのか。インフラ整備や各種ストによる納期上の問題なども含めて対応策の進捗状況の概略を教えて欲しいとの質問に対して、開発相はアマゾンの熱帯雨林を開発することなく、この10年間で生産量を倍増できる。また砂糖キビ以外の原料からもエタノール生産の研究が進んでいるので充分に需要に応えられると述べた。
最後にFTAAやメルコスールとEUとのFTAは農産物問題で締結が遅れそうですが、現時点で二国間貿易協定の締結対象国の優先順位を教えて欲しい。また日本との経済連携協定（EPA）にあたって日本に何を求めるか。Win－Win構築の前向きな見地から開発相の見解を教えて欲しいとの質問に対して、日本は2003年にシンガポールとFTA締結し、その次にメキシコと締結、インド、エジプトやカナダなどとも締結を検討している。またヨーロッパ、韓国や日本とのFTA締結では農業問題がネックになっているが、ブラジルにとっては農業での合意が重要であると明言を避けて講演を終えた。
