2月の日伯法律委員会が2012年2月9日午後4時から6時まで35人が参加して開催、進行役は矢野クラウジオ副委員長が務めた。
初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogados社のヴァネッサ・カルドーゾ税制部門共営弁護士が「企業経営体制また業務内容の変更における税務損失の補償と喪失」について、Ueno Profit Assessoria em Controladoria社のマミ・ウエノ取締役が「法令 nº. 12.546/11 輸出入に関する新しいルール」について、ブラジル・マイオールプランに含まれる税制恩典では輸出業者助成策（.REINTEGRA）では•工業品の製造者の輸出につき、輸入部品が一定限度内で便用されていることを条件に輸出売上高の3％までの金額を還付（2012年未までの輸出）•還付割合は輸出業者の事業により異なり政府の政令で決定する。
•還付は、現金ヌは他の税金の支払いに充当させるクレジットの何れかの選択を通じて行われることなどを説明した。
Gaia, Silva, Gaede & Associados社のダニエル・テイシェイラ・プラテスシニア弁護士が.「税務上の中立性と配当金の分配」について 、暫定的課税方式（ RTT). 移行時期の納税体制、 新企業会計. 税務. 資本公開/金融などについて説明した。Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados社のアドリアノ・ベゼーラ弁護士が「裁判上の和議と法廷外和議－回収メリット 対 債権者補償」について、TozziniFreire Advogados社のラケル・サントス税制部門シニア弁護士 が「税務上訴審議会（CARF－Conselho Administrativo de Recursos Fiscais)の判例に基づく額面超過金に纏わるオペレーションの分析」についてそれぞれ講演を行った。
左からTozziniFreire Advogados社のラケル・サントス税制部門シニア弁護士/Ueno Profit Assessoria em Controladoria社のマミ・ウエノ取締役/Trench, Rossi e Watanabe Advogados社のヴァネッサ・カルドーゾ税制部門共営弁護士/Gaia, Silva, Gaede & Associados社のダニエル・テイシェイラ・プラテスシニア弁護士/Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados社のアドリアノ・ベゼーラ弁護士/矢野クラウジオ副委員長Foto: Rubens Ito/CCIJB）
