2008年下期業種別部会長シンポジウム

総務／企画戦略委員会共催

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司会の言葉　松田雅信総務委員長

司会　田中一男企画戦略委員長（後半）松田雅信総務委員長（前半）

２時になりましたので、定刻でございますんで、あのー、これから始めさせていただきます。本日は、あー、総務委員会、企画戦略委員会共催の業種別部会長シンポジュームに、えー、ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。私は、司会進行を務めさせていただきます、総務員長の松田と申します。そして、あのー、隣りにおりますのが、企画戦略委員の田中と申します。この２人で本日はシンポジュームを進行させてまいりたいと思いますんで、みなさまのご協力をお願い致します。

まず、最初にちょっと、あのー、発表者の方々にですね、あのー、ほぼ皆さんご存知だと思いますが、お一人の発表は１０分間、これに質疑応答を加えまして、合計１５分ということで、今回も時間厳守を、あのー、お願いしたいと思います。あのー、色々、時間が近づくと、色々な仕掛けでお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いします。

では、まず、スタートにあたりまして、えー、ブラジル日本商工会議所会頭、田中の方から挨拶していただきたいと思います。申し遅れました、本日は、ブラジリアの日本国大使館から宮下匡之総務参事官、サンパウロの総領事館からは、丸橋首席領事にご参加いただいております。どうもありがとうございます。

みなさんこんにちは。本日はお忙しいなかを、多数御出席いただいて、まことにありがとうございます。特に今回は在ブラジリア日本大使館から宮下匡之総務参事官及びサンパウロ総領事館から丸橋首席領事以下、あー、ご参加いただいております。終了後公表を頂くことになっています。
開催挨拶　田中信会頭

田中信会頭

また、同じ話しかと恐縮ですが、古い方たちには繰り返しで恐縮ですが、メンバーが大分入れ替わっておりますので、最初にこのシンポジュームの歴史を簡単にご紹介したいと思います。このシンポジュームは１年２回、年初と年央に１１の業種別部会長が夫々の業界の回顧と展望を行うことになっておりまして、今回は２００８年上期を回顧し、下期の展望を行うものです。

このシンポジュームは、私事にわたりまことに恐縮ですが、１９７０年代に、初代コンサルタント部会長として『業種別部会長懇談会』という名称で開始したものであります。その後、総務委員会、企画戦略委員会が担当として会議所全体の主要行事となり、今日まで３０年以上続いております当会議所の看板行事であります。当初参加者は部会長に限られていましたが、２００２年より「開かれた会議所」の基本方針に従い、会員には勿論のこと、一般のブラジル社会にも開放し、日本語の理解が難しい参加者のため、ポルトガル語の同時通訳も用意し希望者は誰でも参加出来るようにいたしました。

　設立以来継続してきた部会長懇談会という名称も一昨年８月３日実施ぶんより『業種別部会長シンポジューム』に変更いたしました。この会議では各業種の部会の代表者から生の声でそれぞれの業界の直近の動向が発表されます。この発表のため各部会は部会長を中心に自社業績や業界動向を分析し、その結果を検討整理されますので、各社の経営戦略の決定に極めて役立つものと思います。更にこのプロセスを通じてメンバー各社の親睦にも役立つものと思います。更に外部の企業、学校、研究所など外部機関にとってもブラジルの現状把握に役立つ、数少ない信頼すべきデーターというふうに評価されております。

　日伯経済関係は二十一世紀入りと前後しまして再活性化が始まり、内容的にも従来の資源確保の投資や伝統的産品の取り扱いなどの域を脱して多様化し、高度化しています。従来商工会議所は日本進出企業の親睦会、仲良しクラブ的性格の方が濃厚でしたが、これからは、ＦＩＥＳＰ（サンパウロ州工業連盟）、ＣＮＩ（ブラジル工業連盟）、諸外国の商工会議所などとの連係の強化、両国政府に対する積極的提案などにより、会員企業の具体的なニーズに対応する活動の強化が要請されるようになっております。

　当会議所は２００５年『移転価格税制委員会』を設置し、昨年までブラジル政府との交渉を続けてまいりました。当会議所の活動としてはすべてやり尽くした感じで、後は、政府間交渉に期待する段階だと思われます。本年は最初から日本政府とＪＥＴＲＯのご協力を得て、日本企業の関心の高まっている知的財産所有権問題への取り組みを開始しております。

更に以前から宿題になっております社会保険料二重払いの問題もあります。当会議所は進出企業に対し昨年までに２回の調査を実施し、ブラジルの日本企業の二重払い額が世界で３番目に多いことを指摘し、経団連に報告して、改善要求を依頼中であります。

官民合同会議の宿題のフォローアップ窓口であるサンパウロ総領事館とは昨年四回の会合を行い、解決に協力いただきましたが、本年はこの窓口を在ブラジリア大使館とし、より一段とフォローアップ体制を強化して頂くことになっております。最後にこのシンポジュームの担当であります総務及び企画戦略委員会、業種別部会及び事務局の皆さんのご尽力と、会員各位のご協力に心から感謝の意を表し私の挨拶を終わりたいと思います。ご静聴有難うございました。

田中会頭どうもありがとうございました。それでは、あー、各部会の発表に移りたいと思います。まず、最初はコンサルタント部会佐々木部会長からよろしくお願いします。
コンサルタント部会　佐々木光　部会長

佐々木光部会長

みなさまこんにちは、コンサルタント部会の佐々木です。よろしくお願いいたします。あのー、今回のテーマなんですけど、みなさまのブラジルの統括だけではなくてですね、中南米を統括も兼ねてらっしゃるケースが多いと、おー、いうふうに思いまして、ブラジルを含めて進出企業が比較的多い、中南米の主要国の経済見通し、ということを中心にテーマを考えておりました。ただ、つけてみますが、パワーポイントの資料が非常に多くなりましたので、えー、いくつかのテーマ、ページはちょっと割愛して、ご許しいただければと思います。資料は、会議の後、商議所のホームページに掲載されますので、それをごらんいただければと、いうふうに思います。

　平田事務局長から、コンサルタント部会は時間の管理が一番悪いと、というお叱りを受けているので、なるべく今日は時間を守ろうと思っています。それから、本当は上半期のレビューと下半期の見通しということでしたが、タイムスパンについては、厳密なものを設定はできませんので、この点もお許しいただければと、いうふうに思います。では、あの、よろしくお願いします。

　中南米主要国の経済状況をレビューしたものでございます。ＧＤＰの成長率だけでございますけれど、勝手ながら、ジェトロのある９カ国、ブラジルを含めて９カ国を選定させていただきました。これ、ご覧になって分かると思うんですが、えー、ブラジル含めて、えー、状況が悪い国ってのは、今の中南米ではほとんどないわけです。

ただ、ここにはでておりませんけどもＣＰＩ、消費者物価ですけども、各国共通、まぁ、高めであります、ということです。ブラジルはもちろん、インフレ傾向を言われておりますが、ベネズエラも２０パーセント台ですし、えー、アルゼンチンも、おー、民間計測では３０パーセント台はいくとのデータがあります。これに米国の経済動向、それから世界傾向の見通しを加えると、国連、ＪＰモルガンがともにですね、来年、０９年は非常に低くなっているのが、厳しくなっている、というのが実数だと思います。次お願します。

　これ一人あたりのＧＤＰを、ちょっと、主な国だけ選んでみてみたものです。割と所得の高いところ選ばさせていただきました。まぁ、経済状況良好だということで、各国とも１,５００ドルづつアップしてるわけです。チリにいたっては１万ドルクラブの仲間入り、ということです。ここでは、ちょっと、データがないんですが、ベネズエラあたりも、もう８,５００ドルぐらいにいっています。まぁ、ブラジルなんですけど、これ、えー、去年のGDPを仮に今のレートで割ると、まぁ、１兆５,０００億ドルぐらいにと名目はなるわけで割り算すると、８,０００ドルぐらいにジャンプアップします。次お願します。

　まぁ、所得上がったというのは、為替レートが高くなった面も非常に大きいわけです。ちょっと為替見てみたんですが、えーっとですね、これ、あまり良い表ではないけど、０４年を１００として指数化して、割り算して逆スケールを取ったということでございます。まぁ、隔年の伸びではないですが、ここ２，３年、中南米で為替が下がっている国があまり、実はないとのことです。小国を含めて、非常に高い伸びを示しているというのが実態だと思います。

アルゼンチンはちょっと下がっている。メキシコも穏やかですけど、これは、介入を重荷にしている。輸出の手取りを確保している。輸出を確保している、と。相当な介入をしている。その結果、外準が、非常に、いずれも増えてることですね。えー、あのー、まぁ、為替については金融部会さんの方から、ご報告、といますか、毎回、恒例となっている予測がでますんで、それを私も楽しみにしております。

このレートが続きますと、あのー、非常に、まあ、ドル－円等で考えると物価が高いわけですね。マクドナルド指数ってのが、ビックマック指数っていうんですかね、２０年前からありますけど。あれ、ここで食べると９００円ですね、今のレートで。日本で５００円、アメリカで４００円、世界一物価の高いモスクワで９５０円ということですから、恐らく、世界で二番目に高いマクドナルドを食べている、ということになります。これ、仮にレートが２.５になったとしても、６００数十円になっても、まだ高いということになります。

ブラジル企業にアンケートでいくらぐらいが、適正かと訪ねてみるんですか、勿論業種によって違うんですけど、輸出は低いほうが良い、輸入は高いほうが多い。まぁ、２.２から２.５という答えが非常に多かった、ということが印象的です。次お願します。

　これ、各国の外貨準備高、経済好調、為替介入しているということです。各国とも外準が溜まっているわけです。ブラジルのことについては、御存知の通り、報道されてますけど、２千億ドル、円で２０兆円ぐらい溜まっているわけですね。まぁ、債務残高が上昇しているケースもありますが、いずれの国も最低４ヶ月から１２ヶ月、輸入の１２ヶ月分ぐらいは確保しているということで、まぁこの中でもちろんデファルトの心配があるとのことです。

まぁ、メキシコが、このように、一番低くて、輸入の４ヶ月分ということです。パリクラブの危険性値というのは、３ヶ月ぐらいから出てきますけれど、まぁ、４ヶ月、うー、今のところ心配ないと思います。まぁ、ベネズエラはちょっとこう、減少しています。これはあの、一時、あの、昨年、石油価格が落ち着きましたことが影響しているのだと思います。次お願します。

　対外直接投資ですけれども、これもいずれも、国情繁栄して好調です。国よって特定分野が激減した例もあります。例えばアルゼンチンは、輸出税を去年１回上げています。２回目の上げに失敗しましたね。その影響で食品分野、あるいは、工業分野での投資が激減したとの実績があります。おおむね順調に上げています。チリが１３億ドルと非常に小さくでていますが、これ実は５００万円以上のものだけを計算してしまうとこういうことになるわけです。ただ、一件５００万円以下を含めますと、７３億ドル、７,３００ぐらいにアップします。そのレベルなら、まぁまぁ順当ということです。

ちなみ昨年の世界各国合計の対外投資は、出す方も入れる方も同じと考えた場合、約２兆ドルです。約２００兆円。で、この中で、ランク１０位のロシアですけど、これが、だいたい約５００億ドル、５兆円ぐらいです。ブラジルは３５０億ドル、まぁ３兆５,０００億万円ですから、推定ランク、推定ですけど、１２から、１４位ぐらいじゃないかと思います。ちょっと私、１０位までしか入手できなかったので分かりません。いずれにしても、非常に相当な額だということだろうということです。

ちなみもうひとつ、ブラジルは世界貿易、世界の輸出、世界の輸入を合計したなかで、えー、占めるとき、輸出産業では、シェアは、１.２パーセント。輸入では０.８パーセントぐらいになります。順位としては３０位ぐらいですね。世界の中では。したがって、投資の方が優位性があるとのことが分かります。次お願いします。

　ちょっと分かりにくい表がでたんですけど、実は、こうした状況を、日本の会社からみて、中南米って、良いわけでですが、どういう状況ですかというのを、アンケートでみた結果です。これ、JETROの東京の方で、今年の一月、２,６００社にアンケートして７００社から回収できたということです。今後３年ぐらいでですね、海外で事業計画する、拡大させたい国はどこなんですか、ということなんですが、これがですね、例えばですね、ブラジルが、これ、すいません、ちょっとプリンター分からないんですが、表の左の上の方ですね、ここにメキシコとブラジルが見受けられると思いますが、ブラジルが去年よりワンポイントアップして１３位ぐらいになっています。

えー、今年の５月にですね、再度同じアンケートですね、ちょっと、貿易白書を書くとして、東京のほうで、実施して３,５００社で９００社回収。この時、ブラジルのランクは１０位に上昇しています、逆にメキシコは２０位に下がっています。次お願いします。

これ、あの、JETRO内部資料で大変恐縮なんですけど、貿易の相談が、海外と、東京、日本でどれぐらいありましたかというランクでございます。成績表のようなもので、下がると気分はよくないんですけど、この中で、色づけした新興国の順位が、どんどんあがっているのがお分かりになるかと思います。ブラジルについては、去年は、えーと、７か８位ですか、今年上半期６月までは６位にジャンプアップしていると。それほど、日本企業さんは、あー、ブラジルに着目していることがお分かりになるかというふうに思います。はい、次お願いします。

　あのー、これここ１年、２年といいますか、去年、今と去年の日系企業を把握してみたもんです。対象は、中南米全国３３カ国でございます。日系企業がないところははずしております。これはJETROの事務所の管轄に頼んで集計してもらったものです。大変もうしわけないんですが、ブラジルとメキシコは非常に把握がしにくい。まぁ多いとのことで、全く正確ではありません。おおむね目安としてください。３位のチリ以下は、まぁまぁ実態を表しているんじゃないかと思います。いずれにしてもここ１年で２５社増えていると、現在９３社ということで、まぁまぁの伸びを示しているんじゃないかというふうに思います。

まぁ、中南米の事務所、２００２年から２００５年かけては全く動かない、もしくは、減少ということなんですけど、ここになってようやく増えてきた、のがこれでお分かりになるかと思います。製造業は急に増えないんですけど、段々増えているとの報告もあります。例えば、ブラジルですけど、今、我々の事務所で把握しているのは、発表されたもの、発表される前のもの、製造拠点で新たに１２拠点、今後設置との情報があります。それから支店、お店ですね。駐在員事務所、物を作らないところでは、新たに５社が進出予定でございます。おそらくこれだけ、１７社が一国で増えるということは日墨ＦＴＡがあった、０５年ですか、２００５年にメキシコでそういう現象が起きましたけど、それ以来のことだと思います。次お願いします。

　実はかれこれですね、ブラジルを除いて、日系企業の多い、４ヶ国のですね、経済動向をレビューということを考えておりましたけど、時間の関係でとてもやりきれませんので、えー、４ヶ国メキシコ、ベネズエラ、チリ、アルゼンチンの経済動向についてはちょっと、カットさせていただきます。あの、資料のほうは、ホームページのほうにありますので、後でご覧いただければというふうに思います。申し訳ありません。

　で、あの、ブラジルの経済動向です。まぁ、あのー、この指標、中銀等から発表されているものですから、みなさまよくご存知かと思います。ちょっと次のページお願いします。えーと、これもちょっと省いてください。はい、すいません。

　まず、あの、景気なんですけれども、この国のGDPの特徴点、あのー、内中が非常に高い。逆にいうと、対外が非常に低いってのが特徴点。輸出の比率ってのがGDPに対して、１２パーセントぐらいしかありません、輸入に至っては１０パーセントか９パーセントです、メキシコの場合なんかは３５パーセント、チリの場合ですと４０パーセントとの比率です。いかに、まぁ、内中、大国か分かると思います。

まぁ、あの今のいずれにしても、景気は消費からもたらされていることは皆様、よく御承知だと思います。まぁあの、GDPの伸びからだけを単純にとるとですね、去年個人消費が６.５パーセントしか伸びていない。それに対して、設備投資が１３パーセント伸びている。設備投資の依存が高い。伸びが高かったが、６０パーセント占める個人消費だということです。まぁ、賃金も上がっています、ボルサ・ファミリアも制度が確立されています。

本来、あれは、フードスタンプですね、アメリカでいうところの。食品に使うんですけど、これでオートバイのローンを払っている人もいると聞きました。クレジットも拡大してますということで、物がどんどん売れているとのことです。自動車は今年は３００万台を超えるという、レベルが予想されておりまして、けれども、日本で今、車は３７０万台ぐらいしか売れないんですね、軽四輪が２００万台で、５７０万台ということですから、いかにこれが、大きいかがわかると思います。

それからパソコン１,０００万台。日本でこれが、パソコンは１,４００万台ぐらいですか、売れているのは。凄い数ですね。テレビ１,０００万台、日本も同じく１,０００万台ということなんで、この国の消費がいかに大きいかというのがお分かりになる。この消費いつまで続くんですか、人によっては楽観、悲観両方あります。

まぁ、あのGDP全体でみますと０８年今年下半期、年を通しては、４から４.８パーセントの伸びというのが、大方の予想ではないかと思います。モルガンは悲観的でありまして、加熱してますよと、おー、引き締めがはじまりますよということで、来年の３パーセントというふうに非常に厳しい伸びとなっております。えー、貿易につきましては、部会でコメントがあると思いますので、これちょっと、省略させていただきます。

　ちょっと、あの、消費について触れさせていただきます。残念ながらパワーポイントですね、食費の入ったデータが後にございましたので、パワーポイントが用意できませんでした。口頭の情報でちょっと御了承願います。個人消費０７年でだいたいドルに直すと９,０００億ドルぐらいだろうと思います。過去５年、２００２年からみますと、名目ですけど、３.５倍に伸びてます。ちなみにメキシコの個人消費額が６,５００億ドルですけど、５年間で４０パーセントしか伸びてません。もちろんドル換算なので、為替が変るとドンとあがりますんで、その要素を考慮しても確実に上昇しているということが分かります。

それから、次に所得階層の件、まぁ、あのー、一昨日、昨日、今日と新聞にも掲載されていますけども、あのー、ブラジルの消費が高まっているのは、上の人、真中の人が買うかによるとのことなんですが、さっき言いましたが、Eクラスの人でもボルサをですね、オートバイに使ってりして、商品が下がっている説もありますが、いずれにしても中間層の拡大ってのは、事実だと思います。

ここのデータではないんですが、ロンドンにある、ここのデータではないんですが、ロンドンベースのユーロ・モニターで、実は東京本社は今年、新興国のデータを買って、貿易白書で新興国の投資ということでまとめた報告があります。これによるとブラジルは三段階にわけましょう、と。

最上位クラスは、年収３万５,０００ドル以上にわけるとした場合ですね、２００２年では２パーセントしかいなかった、これが今は１０パーセントぐらいだというデータがあります。これはBRICsの他の国とくらべると一番高い比率です。ロシアでもこの最上位の階層が３パーセントぐらいだろうといわれてます。

一番大事な中間層、年収が５,０００から３万５,０００なんですけども、これは２００２年で３５パーセントぐらい、今は６０パーセントという伸びをしめしている。この比率は、他のBRICsで見ますとロシアと全く、ほぼ同様ということです。実は中国は多そうなんですが、このレベルの中間層は以外に少なくて２０パーセントしかいないんですね。ブラジルの購買力が上昇したのはあきらかだろうと思います。

年齢のことについてのべますが、先進国と比較してもしかたないんですけどだいたい４０歳以下の比率は、先進国は５０パーセントなんですが、BRICs、ブラジル単独ではとれなかったですが、BEICsで６５パーセントが平均ということです。どういう風に分配されているかというと４０歳以下で３８パーセント、BRICsで５８パーセント、これにクレジットと両親の支援が繋がると、比較的に若年層、若年とは言いませんが、４０歳以下がキーポイントになって消費が拡大しているとうのが分かるデータです。

クレジットの問題がこれ、色々なデータが出ていますが、どんどん拡大していますよと、ユーロ・モニターのデータによりますと、この４年間、過去４年間、クレジットカードの決算額は、２.２倍になっているそうです。実は、加熱ということがよくいわれますが、メキシコは、同じ時期の３倍にふえている。ロシアは１１倍に増えています。そういう比較、もちろん国情も違いますし、からー、あのー、為替レート換算の問題もありますから、一概に言いませんが、決してブラジルはですね加熱しすぎではないだろうと思います。もっともっと使っている国がたくさんありますということです。

　最後にちょっと、耐久消費者の消費率をちょっと触れます。表にすればよかったのですが、間に合わなかったので、お許しください。あの、主な５品目をあげますが、これ、まだまだ低い、要するに可能性がまだまだ高いということが言える。デジカメなんですが１６.５パーセント、比較になるようにメキシコを上げます。２７.９パーセントです。携帯は６６パーセント、これはメキシコは全く同じ。車３５パーセント、メキシコ４０パーセント。パソコン２２パーセント、メキシコは２４パーセント。ゲーム機７パーセント、これは、メキシコが１３パーセントということで、色んなことから考えると、消費はまだまだ伸びる可能性があるというふうに考えて間違いないというふうに思います。次お願いします。

　対外直接投資です。えー、まぁこれ、あの、２００２年にあった投資の例なんですけども、ちょっと次お願いします。えー、額としては、さっきほどもちょっとふれましたが、円にして３兆５,０００億ぐらい、前年で８割ちょっとということで、全部で伸張している。もう、ブラジルでは一番の儲け口だと、報道等ですでに御存知だと思います。自動車メーカーさんにとって、本国、中国、ブラジルというのは三大市場になっているわけです。

ウオールマートやカレフールのようなスーパーも、それから金融もきている。そのウオールマートさんは、アメリカを除いて、カナダから下のアルゼンチンまで、２,０００店があるそうですが、その３５０をブラジルに確保していると、買収で確保していると。カレフール、これは、北米含めて、２５５店があります、そのうち１１０がブラジルにありますと、いうことで、ブラジル口銭を賭けている。シティーバンクは、報道ですけど、３分１はブラジルから持っててますよというようなことで、いずれにせよ好調ということです。

私、２００７年の下半期のデータしかもってないんですけど、２０パーセント増と前年と比べて、２０パーセント増と今年もレアルが高いとのこともあって、えー、大変失礼ですが、レアル高で不利にはなりますけど、コストとしては、投資適格もあがりましたし、また増えるんではないかとのいう見通しだと思います。

それから、あー、えー、今度最後、下の方なんですけども、対外投資ですが、外に出す投資なんですけども、まぁ、去年、７,０００億円ぐらいありまして、まぁ、レアル高で、今年もどんどん投資が増えていくんじゃないかと思います。主な投資は、すでに報道等ですでにご存知だと思いますので、あえてふれませんけど、この中で、日本への進出はですね、まぁ、もうすでに進出されている金融機関さん、それから食品さん、南西石油さんありますけど、あらたに金融機関２社が、JETROを通じてフェースを行っているところです。えー、今後進出の可能性が充分にあるのではないかと思います。えーっと、だいぶ時間をオーバーしているんですね。もう、２分だけいただきます。

　実は、この後中南米共通するものを、次お願いします。トピックスということを三点用意したのですが、時間がありませんので、一点だけふれさせてもらいます。まぁ、一点目はPTの影響ってどれぐらいあるんですか、と、まあ、左派政権の影響は、聞きなれたと思いますが、古くなっている。去年の今頃は随分話題になっている、これその後どうなったんですか、ということに、３つ目は、WTO頓挫しましたけど、EPAとはどんな関係ですかと、三点用意したんですが、WTOの件だけ簡単にふれさせて終了させていただければと思います。

　まぁ、あの頓挫したとのことです。今、ルーラさんは北京で右手でしこんでいるという話も聞きましたが、結果はまだわかりませんが、まぁ、もちろん選択肢としては今後、しばらくバイで行こうとの可能性があるのが、すでに報道されていることです。ただこれが行く、行かないかは別にして、バイであるからと、簡単にあるのかというはなしなんですが、それは産油国の足並みがますます揃わない。

WTOの方が、ある意味では崩しやすい、圧力、強制っていますかね。やらなきゃいかんとの意味では、簡単なところでバイの場合は自我と自我で、こちらはメルコスールで、向こうはEU複数でまとまりがつかない、かえって複雑になっている気がします。まして、チャベスさんがメルコスールのメンバーとして、正式にテーブルに座るとなると、また、スペイン国王と喧嘩したり、いうようなことも考えられない。したがってそんな簡単でじゃないだろうと。もともと、９６年から２００６年までEUでやって、７年間やったので、すぐ合意できるとはとても思えないというところです。じゃ、日本企業さんにとってEPAメリットってあるんですかっての話をします。次お願いします。

　メキシコの例でアンケートを取らしていただきました。これ、去年のアンケートなんですが、メキシコは０５年にEPAを発効しています。これメリットあったのですか、という質問に対して、製造業はやはり低い答え。これは予想通りの答え。非製造業は予想通りと。製造業は御存知の通り、メキシコの場合、アメリカ市場を意識している。NAFTAのほうがより重要なわけです。NAFTAがなければ彼らも非常に苦しい。まぁ、日本を見ているというより、むしろアメリカを見ているということが、むしろこれは直接、物を入れられる。ものを出し入れできる、非製造、商社さんをはじめ、サービス業にメリットがあるということです。これは当然のことです。

次にどんなメリットがあったのですかと、関税の撤廃はもちろん当然のこと。製造業と非製造業の違いがありますが、法制度の環境整備が違っていますよね。どういうことかというと、メキシコの場合、公共入札に関しては制限があったんですね。あの、メキシコの会社は入札した場合と日本の会社が入札した場合と、日本の入札が、仮に、すいません、入札価格が同じだった場合、自動的にメキシコの入札価格に０.９パーセントかけたものが評価価格ということです。外国企業は１０パーセントが自動的に不利になる仕組みだったんです。これが無くなったりしたことは、サービス業にとって非常に大きかったといようなことです。

実際にEPAが発効してから大型の公共入札、落札をした企業さんが大手にいます。価格のハンデがないということです。発効の辺から、実際に、その、あったんですか、変化はあったのですか、と。やはり製造業は予想通りあまりなかった。それから、非製造業は、やはり予想された通り完成品の輸入面で非常に便利になった。まぁ一部部材も調達できることになった、と。まぁ、繰り返しになりますが、メキシコの場合その製造業があるということでNAFTA向きのことなんですが、日本のEPAでのメリットあるのは、仮にブラジルと、メルコスールと結んだ場合、ブラジルの方に分がある。

ブラジルというのは、ブラジルにいらしている日本企業さんのほうが、利益を手にいれる可能性は、メキシコよりはるかに高い。さっき、日系企業の表なんですが、メキシコの場合、３００のうち、１８０が製造業、ここの３００のうち、１００が製造業。すくなとも、２００社にはメリットがあるというふうに思います。

逆に、EPAを結んでいる国より、はるかに不利になる。オーストラリアの例が典型的です。オーストラリアに０４年の日本車のシェアが、６０パーセント、今は４５パーセントしかありません、これは、EPAを結んだ国にシェアを奪われた結果です。逆の例もあります。メキシコはさきほどちょっと触れましたが、えー、自動車のシェアは３年前まではEPAの締結前ですね、０５年で２５パーセント下が、今、３４パーセントに増えています。従って、EPAがないと不利で、逆にEPAがあれば有利というのが一目瞭然ということです。

今、世界で１４８組のEPAが発効されています。日本の場合はご存知の通り、７カ国です。７月にインドネシアと発効されています。これが最後、直近のもでございます。日本が今結んでいるEPA国との貿易取引は、全体でみると、３４パーセントまで上っている。従って、EPAを前提にものを考えるのが、もうあたりまえのようになっている。

輸出については２０パーセントですが、輸入はもはや４５パーセントがEPA締結国からの輸入になっています。これアジアが多い結果です。色々な意味からでも、おー、早くですね、日伯というか、メルコスールになるんでしょうけども、メルコスールと提携していただければ、有利になるということを申し上げまして、終わりとさせていただきます。時間オーバーやっぱりしました。申し訳ございません。ありがとうございました。

　佐々木さんどうもありがとうございます。非常に内容の濃い、あの、時間はかかりましが、非常に内容がありがたかったと思います。それでは次、金融部会の須田副部会長さんお願いします。よろしくお願いします。

レポート – コンサルタント部会
金融部会　須田一夫　副部会長

須田一夫副部会長

金融部会の副部会長をさせて頂いております須田でございます。あのー、部会長がちょっと日本に急遽行っているもんですから、代わりに今日は発表させていただきたいと思います。

まず、２００８年度上期の回顧ということでございますが、簡単にバックラウンドになります認識といたしまして、政治面での動きについて触れさせていただきます。昨年末CPMF税の４年間延長法案が上院で否決され、政府は２００８年度の予算調整に手間取りましたけども、歳出カットあるいはIOF税の増税、金融機関向けのCSLL、社会貢献税の税率アップ等を組み込んだ形で、今年の３月に国会で０８年度の予算は承認を得ております。

今申し上げましたCPMFの否決、それからクレジットカードを利用した政府高官による公金横領疑惑ですとか、その他色々な政治的混乱がございましたが、世論調査によるルーラ大統領の支持率は、３月でも７３パーセント、６月で７２パーセントと高い水準を維持しております。これは、バックグラウンドとしてあるマクロ経済のもとで、実質賃金、最低給料、年金等の増額が行われていること。低所得者向けの援助策の実施などが、背景にあると考えられます。

続きまして、経済面について少しお話したいと思います。えー、この表は２００７年までの実績と２００８年６月末、一部、第一・四半期の数字です。第一・四半期のGDP成長率は、前年比で、５.８パーセントとなっております。これは、実質賃金の上昇ですとか、銀行貸出し残高の増加などに裏打ちされた、さきほど佐々木さんの方からお話しがございましが、消費の増加、前年同比で見ますと６.６パーセントの増加になっております。また、顕著な需要で企業の設備投資の増加などが主要因と考えられます。

えー、二番目の行にございますインフレにつきましては、今年の１月から６月末までで、３.６４パーセントとなっております。えー、食品価格、ガソリンなど、燃料価格の高騰を背景にインフレが進んでいますし、年末には６パーセントを超える見通しも出ています。これら、昨年の物価上昇に対応するために、７月以降、中央銀行は基準金利、いわゆるＳｅｌｉｃ金利を順次引き上げております。

２００７年１２月末までの１１.２５パーセントから、右の枠の中、６月末時点でございますので、１２.２５パーセント。みなさま御承知の通り、先月の通貨審議会ではさらに０.７５パーセント上がって、現在１３パーセントとういところまで引き上げが進んでいます。しかしながら、インフレ懸念はまだ払拭されておらず、中銀はさらなる値上げを示唆しております。また、銀行融資金利は、個人、法人ともに上昇傾向を見せておりますことから、今年後半から成長の鈍化が予測されております。

次に貿易収支と対外収支についてお話しさせていただきます。まだ貿易収支は今年の１－６月で１１４億ドルの黒字ということですので、前年比４４.７パーセントの減少と大きく減少しております。これはレアル高による輸出の増加、それから小売価格高騰による輸出の増加。輸入の増加が、輸出の増加を上まわったという単純の話でございますが、この貿易収支の減少と、レアル高による外国企業による配当送金などにより経常収支は５月末までのベースで、１４７億ドルの赤字となっております。

対外直接投資、それから内外金利差に着目した国外からのブラジル国債への短期投資、株式投資などの外資流入が続き、外貨準備高は６月末で２,０００億ドルを突破して、２,００８億ドルにまで達している。これらの外貨流入により為替レートは、０７年度末対比でさらに上昇しておりまして、６月、この数字は６月末時点でございますが、９９年以来となる１ドル、１.６０を割って、１.５９まできております。直近では、すでに皆様ご存知の通り、１.５６とか１.５７とかをいったりきたりしている状況でございます。

マクロ経済の顕著な回復を背景にいたしまして、４月にはスタンダード&プアーズが、それから５月にはフィッチがそれぞれブラジルの外貨立てのソブリン価格を投資適格にBBBマイナスですが、に引き上げています。株式のボベスパ指数は、これらの格上げをばねにして５月２９日にはザラ場で最高値、７万３,９２０、ONBSでも５月２０日は７万３,５６０を記録してますが、その後再び、米国の景気減速懸念、食料価格、燃料価格の高騰化で、株価は下落しておりまして、６月末時点でここに書いております、６万５,０１８まで戻っております。また、この表の最後のEMBI指数は株価と同様な動きを見せておりますが、１７５まで今年度途中低下しましたが、６月末では、２２８ベースポイントと前年比末と同じような水準になっております。

続きまして、金融面についてご説明いたします。年初から５月まで設備投資増加に伴う個人投資の貸出しの増加、この表ですと、法人向けで１４パーセント、３つ目の段ですね。それから所得の向上と低金利を背景にした個人ローンの増加。１１.８パーセント、４行目の段です。貸し出し総額は、史上初めて１兆レアルを突破し、５月末における銀行の貸し出し総額１兆４４６億レアルまで達しております。

貸し出しスプレッドにつきましては、サブプライムローン問題に伴う欧米金利金融機関のアセットの縮小ですとか、国内のレアル資金市場が高まったこと、また、４月以降に中銀によるＳｅｌｉｃの利上げなどから、個人・法人ともに上昇してきております。さきほどお話をしましたけど、下期はさらなる利上げが見込まれていますので、貸し出しの伸びはこの先鈍化していくものと予想しております。

一方で、１、２、３、４、５行目にございます、延滞債権比率につきましては、法人で、いずれも５月データですが１.８パーセントと昨年末と比べて０.２パーセント、これはよくなっていますが、逆にその次の個人の部分で見ますと、７.３パーセントと年度末と比べて、０.３パーセントの悪化傾向で御座います。この個人のデファルト部分の増加傾向は、今後注意していくべきとみております。次お願いします。

続きまして、今年度下期の展望についてお話させていただきます。まず、政治面に関しては、１０月に市長、市議会選挙が行われます。この選挙は２０１０年の知事・国会選挙の選挙地盤なり、いわば前哨戦となります。ルーラ政権としては、選挙戦を視野に入れた政策を取りますし、緊縮財政を取る見込みはすくないと見ています。

このため中銀はインフレの抑制との目標あわせて、高金利政策を採用せざるえない。一方これに伴いまして、内外金利差に着目した海外からの国債への短期投資をねらった、外貨流入が伴う。それにともなう、レアル高値安定および、貿易黒字の貿易縮小など上半期にみられた傾向がしばらくは続くという可能性が高いとみられております。

こうした中でGDP成長率につきましては、中銀の高金利政策によって、購買意欲の減退も見込まれているため、年度の後半には、成長の速度が鈍ることが予想されます。現段階としては、０８年全体としては、４.８パーセントとという成長が見込まれています。また、インフレに関しましてはエネルギー、クオリティー価格は高値で推していること、食品価格の上昇が顕著にみられること、また、今後選挙戦を見込んだ歳出増加が見込まれているために、中銀の高金利政策を持っても、大きく抑制することは難しく、市場では６.４パーセントというところを見込んでいます。

この辺から、みなさまの気になるところでありますが、Ｓｅｌｉｃ金利に関しましては、１４.２５と書いてますが、直近の７月には、０.７５の利上げがあったことなどから、金融部会の主要４行さんに年度末の予測をお願いしたところ、１行さんは１４.２５これと同じ数字、残り３行さんは１４.７５の予測していらっしゃいます。ブラジルの地場の銀行を含めたマーケットの見込みといたしましても、予測に関しても、だいたい、その辺に並んでいるとのことです。

また、貿易収支につきまして、レアル高に反映した輸入増加にともなう、貿易黒字縮小傾向は変わらず、０８年度の貿易収支の予測としては、ここに書いておりますが、２３０億ドルとの数値を予測しております。それから、為替レートにつきましては、対外直接投資をはじめ、高金利政策を背景とした、繰り返しになりますが、海外からのブラジル国債に対する短期取引による外貨流入は引き続き継続されることにより、レアルの高値安定は続くものとみております。

この表では、１.６５というふうに１２月末を予測しておりますが、この後、また、各社さんの、各行さんのご意見を集めましたところ、一番低く、レアル高を予測しているところで、１.５５。一番レアル安を予測してらっしゃるとのことで、１.６５。残り２行さんは１.６０ということでございましたので、４行さんの平均予測としては１.６０の数字を想定しております。

続きまして、今度は、保険業界のほうの話に移らせていただきます。この表にございますのは、保険業界の売上にあたりまして収入保険料、左側でございますね、それと、収入保険の内から保険金としてお支払いをする額、割合、私たちの言葉で、損害率と申しますが、その上半期、実際には５月末までの数字でございますが、示しております。

一番下の全種目の合計ベースで見ますと、収入保健料は前年比で１１.５パーセント増ですので、インフレをかなり上回る成長を、伸びをしめしております。さらに、種目別にご覧いただきますと、この中で伸びが高いのは、自動車保険と生命保険の分野でございます。自動車保険の中で、みなさま個人の想定されますと、保険料は高いと感じておられますが、保険業界では、すでに一年半ほどまえから、自動車保険につきましては競走がかなり激しくなっておりまして、その結果、低位安定状態になっております。

一方、対象となる自動車のほうは、これもみなさまご存知の通り、２００７年、２００８年と新車販売数絶好調とのことなので、１５パーセントアップということは、保険料は低位安定しているが、自動車販売台車の増加に伴なって、伸びがでてきたということでございます。前回、あるいは前々回のこのシンポジュームのなかでは、自動車の売上増にもかかわらず、自動車保険が伸びていないとご説明させていただいていたものと思いますが、ようやく保険料の方は底上状態で、車の販売台数にリンクしているとのことです。

一方で右側の表にございます損害率でございますが、赤字で書いておりますところが、種目の損害率が悪化しているところを示しております。この中で、全体では下にございますように１．８ポイントほど改善していますので、業界としては喜ばしいことですが、中でも最大品目を占めます自動車保険につきましては損害率が悪化傾向であります。これはお話させていただいた流れと一致する傾向でございまして、えー、業界各社間の競走が激化しておりまして、保険が低い水準で留まっていること、そのために支払いの割合が高くなってきていることを示しております。

次に下期の展望と若干、２番、３番に書いてございます、今年度と保健業界における特徴点でございます。さきほど、スライドでご覧いただいたように収入保険料は顕著な国内経済を反映して、下期も拡大傾向が続くというふうに予測されておりますが、特に自動車保険では、過度な値引き競争による損害率の悪化といったことが、業界としては、懸念される材料でございます。

一方、２番目にある再保険の自由化というのが今年の業界のトピックスでございます。ブラジルでは再保険はIRBという半官営再保険会社が一手に独占している状態が長らく続いております。もう１０年近く前から自由化は出ては消え、出ては消えしていたのですが、ようやく今年の４月１７日に自由化ということが、発行いたしました。

ただし、まだ当面は２、３年の間は暫定期間、猶予期間がありますので、一気に他の欧米の国と同様な再保険が自由になるということではございませんが、すでに内外を含めた主として欧米の専門のプレーヤーをはじめとして、ブラジルで再保険会社の設立登記、あるいはブラジル国外から引き受けるための手続きを完了しているところもございました。徐々にこの分野では国際市場の影響を受けるようになってくると思います。従いまして、特に企業のリスクを引き受ける保険の分野では、今後,利益がさらに拡がっていくものというふうに想定しております

最後はソルベンシーマージンというんですが、銀行の自己資本比率に似た概念で、保険会社は常に不確定のリスクの引き受けをしているもんですから、引き受けリスク規模に応じた資本を持っている必要があるというような考え方です。これの計算方法、ロジックは、従来はブラジルはやや古いタイプでしたが、これもほぼEU共通バージョンと考え方に準拠した、昨年の１２月、ごめんなさい、今年の１月から新ルールが発行されています。

当初、監督官庁から提示されたルールは、かなり厳格な内容だったために、業界で大きな再編成が懸念されましたが、最後の最後の段階になって、少し緩和されてござまして、ここに書いているとおりに今のところ大きな動きはでておりません。現段階はいくつかあるリスク要因のリスクの一部しか導入されておりませんので、今後の監督官庁の新しいルールの発表、あるいは適用によっては、流動的な要素が入っている状況でございます。若干オーバーしましたが、一応金融部会としては以上で御座います。

須田さんどうもありがとうございます。それでは、質問ございましたら、受付けたいと思いますが、よろしいでしょうか。はい、どうもありがとうございました。それでは、次に貿易部会の三分一副部会長さんからよろしくお願いします。なお、あのー、レーザーポインターが演題の上にセットされてますので、それをご使用ください。

レポート – 金融部会
貿易部会　三分一克則　副部会長

三分一克則副部会長

では、あのー、貿易部会より２００８年上期の貿易動向ならびに、通年の見通しについて、あのー話したいと思います。あのー,本来であれば、部会長である三菱商事、佐々木さんが発表されるんですけど、出張中とのことで、副部会長である私が、三分一が代わりに発表します。資料のほうは例年どおりJETRO大岩さんに全面的に協力していただいた資料をベースにお話させていただきます。

数字について、あのー、数字については、あのー、パーセンテージを中心に説明します。金額のほうはパワーポイントの方に書いておりますのでそちらを見てください。まず、２００８年上半期の貿易予想化しますと貿易黒字は前年度比４５パーセント減の１１３億ドルとなりました。輸出額は上半期として過去最高を記録しておりますが、貿易黒字としては黒字が始まった２００３年上期の水準が落ち込んでいます。

２００８年第1・四半期の実質GDPの成長率は、５.８パーセントを記録しております。インフレ率は上昇傾向にありますが、消費は引き続き好調で、内需の拡大基調が続いております。これにレアル高が加わって、上半期の輸入は、前年比で、５１パーセントの増加の伸びを示しております。他方、輸出の、えー、輸出なんですけど、国際価格の高騰により、一次産品の輸出額が４割程度、４割以上伸びをしめしている。その一方で、数量ベースでは９.７パーセント増に留まっています。全体でも２４パーセント前後に留まっています。結果として２００７年上半期と同じく輸入の伸びが、輸出の伸びを上回る結果となっております。

こちら、あのー、グラフで表したものですが、非常に顕著に現れているんですけど、２００７年と２００８年。２００８年は約半分の貿易黒字になっております。ブラジルの主要商品の商品別輸出なんですけど、２００８年上半期の輸出は、一次産品が前年度比４３パーセント増、半製品が２０パーセント増、工業製品が１２パーセント増、全てのカテゴリーで最高の記録を更新しております。これを数量でみますと、主にレアル高の影響半製品は４.６パーセントの増加、工業製品は８.３パーセントの減少を記録しております。

で、一次産品の輸出を品目別に見ますと、鉄鉱石は３０パーセントの増、大豆は７０パーセントの増、原油は５７パーセントの増、鶏肉は４６パーセントの増を記録しております。鉄鉱石は数量ベースで１３パーセントの増で、輸出額は、中国、日本、ドイツの順になっています。で、原油のほうは、数量ベースでは１９パーセントの減。輸出額は、米国、セントルシア、チリの順になっております。セントルシアはカリブ海の小国で、米国のヘッシャというところが原油の基地としてターミナルを持っております。ベネズエラもここを利用しております。

大豆の輸出額の増加、国際価格の影響が多く、数量ベースでは７.９パーセントの増加に留まっております。国別で輸出額を見ますと中国は５０パーセントを占めて、その後オランダ、スペイン、イタリアと続いております。鶏肉については数量ベースでも１４パーセントの増加と好調で、輸出額では日本、サウジアラビア、韓国、香港、UAEが上位をしめております。

穀物のトウモロコシですけど、主要生産地での不作やエタノールの需要増によって、米国産の輸出減少が影響して、２００７年は輸出量としては最高、過去最高を記録しました。今期なんですけど、７．５パーセントの増で２９５万トンに留まっています。トウモロコシ価格の高騰は、国内でも飼料コストの上昇を招いていまして、２００８年２月、養鶏農家が政府に対して、輸出制限を要請しましたけど、現時点では政府の方は、なんら輸出処置をとる様子はございません。

半製品なんですけど、上位からセルロース２８、２７パーセント増、鉄鋼・半製品４６パーセント増、粗糖が８.９パーセント減、鋳鉄・銑鉄が４６パーセント増、数量ベースで見ますと４品目の粗糖、鋳鉄・銑鉄、これらを除いて微増か減少にとどまっております。

工業製品ですけど、世界第三位の航空機メーカーであるエンブラエルが輸出する航空機が４７パーセント増で１位になっております。輸出先では、米国、オーストリア、英国、カナダが上位をしめておりまして、コロンビアに対しては、２００７年からは、軍用の訓練機ですね、これの輸出が始まっておりす。２以下の品目では乗用車が８.９パーセント増、自動車・トラクター部品が１５パーセント増、燃料が３パーセント増と数量ベースでは、航空機以外は軒並み微増か減少となっております。

輸入品目の中身ですけど、２００８年上期は前年同期比５１パーセント増、前年度、上半期から伸びてる率は９５年以降最大を記録しております。商品別では資本財が４７パーセント増、原料・中間材が４５パーセント増、消費財が４３パーセント増。全てのカテゴリーで４割以上の伸びを示しています。

輸入を品目別に見ますと、まず資本財ですけど、１位は工業用機械が５５パーセント増を記録していまして、以下、オフィス、研究機関向け機械、器具、産業用付属品と続いて、いずれも３割以上の伸び率を示しております。消費財なんですけど、非耐久消費財２４パーセント増、耐久消費財が６２パーセントの増となっております。購買力の拡大をしめしております。

耐久消費財では、乗用車が１０３パーセントの増、家庭用品が５３パーセントの増、乗用車の輸入相手国ではアルゼンチン、韓国、メキシコとなっております。輸出を相手国別に見ますと、上位から米国、アルゼンチン、中国となっております。米国向けは一桁台の伸び率。全体に占めるシェアも年々低下しております。前年同期では１６パーセントから１４パーセント落ちております。

アルゼンチン向けなんですけど、３６パーセントの増で、自動車関連、固定電話など工業製品を中心に好調な伸びを示しております。今年５月ですけど、アルゼンチンとの自動車協定交渉が決着し、２０１４年７月から完成車の完全自由貿易が実現します。また、新興国では、ブラジル産コモデティの需要が拡大しております。

中国向け原油、大豆油が伸びておりまして、５１パーセント増を示しております。ロシア向けでは、牛肉、鶏肉、大豆が大幅に伸びておりまして、３７パーセントの増加となっております。中東ではサウジアラビア向けを中心に食肉、大豆、トウモロコシの輸出が好調で、前年比で１５パーセント増です。

アフリカ向けでは７.６パーセント増で、自動車関連、食肉、大豆が上位品目を示しております。国別では、アンゴラが伸びております。南アを含む南部アフリカ関税同盟が、今年６月、ブラジルを含むメルコスールとの特恵貿易協定の締結の承認をしました。約１,０００品目が対象になって、関税率削減幅、１０から１００パーセントとなる予定です。

ここの中で米国の占める率が非常に低くなっておりますけど、サブプライム問題でブラジルに対する影響がどうなるかと、ちょっと貿易部会のなかで討議されたんですけど、ここまで低くなったらサブプライムの問題が直接ブラジルに影響してくるのはないんではないかと。むしろ、中国が伸びてますんで、米国の影響が中国にいって、その影響でブラジル及ぼす影響があるのではないかという論議がされました。

はい。輸入を相手国別に見ますと、中国が７２パーセントの増、続いて、アルゼンチン、ドイツと前年度同期、米国に継ぐ輸入相手国となっております。中国からの輸入の中心は、集積回路、パソコン部品、液晶パネルが上位を占めてまして、コークス、携帯電話も急増しております。米国からの輸入については、航空機用エンジン、石炭、燃料が中心になっております。で、総額に占める米国の割合も下がっておりまして、２ポイント昨年より下がっています。

アルゼンチンからの輸入なんですけど二国間の自動車協定によりまして、活用した乗用車の輸入が非常に多く、８４パーセントの増を記録しております。ブラジルが輸入に依存する数少ない食料品なんですけど、小麦ですけど、数量ベースでは９５パーセントの減となってますけど、金額では１２パーセントの増を記録しております。これは、あのー、アルゼンチン政府による輸出税の引き上げが影響しております。

韓国についてですけど、輸入が７２パーセントの増となっております。で、主要品目では、土木機械、携帯電話、乗用車、乗用車は、３５７パーセントの増となっております。で、あのー韓国については米国の景気が悪くなったんで、その品物をブラジルに持って来ているのではないかとの見方もでておりました。ドイツなんですけど、自動車用部品、医療機器、ナイジェリアは原油、イタリアは自動車部品の輸入額が伸びております。

対日貿易についてですけど、２００８年の上期、輸出が前年度比で２３パーセント増となっております。輸入が５０パーセント増、８５年ブラジルの民政移管後では往復貿易額が初めて１００億ドルを越えるベースで推移しております。ブラジルの貿易額に占める日本の割合シェアは輸出が2.8パーセント、輸入が４パーセント、国別順位では、輸出が前年の７位から６位に上昇しておりますけど、輸入は変わっておりません。５位のまんまです。

あのー、２００５年、２００６年とブラジルの輸出超でしたけど、２００７年は２億８,０００万ドルのブラジルの輸入超となっております。今期上半期では前期の約二倍の輸入超額となっております。対日の輸出品目ですけど鉄鉱石、アルミニウム、鶏肉、合金、大豆が中心で、鶏肉ですけど輸出額は約２倍になっております。数量ベースでも、えー、数量ベースは２０パーセントの伸び率になっておりまして、鶏肉の値段が上がっていることが分かります。

次に対日の輸入なんですけど、上位品目は自動車部品、乗用車、自動車用エンジン部品、ベアリング、歯車などです。これらは順調に伸びております。レアル高に加えて日系二輪、四輪、生産活動の拡大が反映しているものと思われます。米国の格付け会社によるブラジルの投資適格の引き上げ、日本移民百周年などによって、日本企業のブラジルへの感心が高まっております。

今年度、６月ですけど甘利経済大臣が現役閣僚として２４年ぶりにブラジルを訪れ、ルーラ大統領、政府要人と会談したほか、あのー、貿易投資促進官民合同委員会の設置に合意しました。今後、日本ブラジルで、EPAの論議・議論など日伯間の経済関係強化の気運が高まって、今後とも継続していくものだと思われます。

最後ですけど、今年度の見通しなんですけど、通期での見通しなんですけどブラジル貿易界の２００８年の通年の７月末の予測では、２００８年の通年での貿易黒字は２３０億から２５０億ドルになると言われております。中央銀行なんですけど、２３６億としておりまして、通年では２００７年の水準４００億ドルを下回るのは間違いないとみられております。ブラジルの開発商工省なんですけど、貿易黒字の減少は資本財や原材料の輸入の増加による、これは国内経済の活性化を意味しており、政府としてはレアル高是正のため、なんらかの介入を行うことはなんら考えていないと、こういうようなコメントを大臣が出しております。

貿易部会としては、今年度旺盛な内需が続くものとみていますけど、貿易黒字の減少を経済閣僚は容認した格好となっております。一方、資本財や部品など輸入に頼らず、国産化するための投資奨励施策の欠如、今後の原油価格の低下によって輸出額の減少が続き、ブラジルのリスクが、ブラジルのリスクを指摘する声も増えてきているというふうに貿易部会ではみております。以上です。

三分一さんありがとうございます。えーと、質問ございましたら受付けたいとおもいますが。よろしいでしょうか。それでは先に進めさせていただきます。引き続きまして、次に化学部会の松尾部会長さまより願いします。

どうぞ始めてください。お願いします。

レポート – 貿易部会
化学品部会　松尾新一郎　部会長

松尾新一郎部会長

今年はですね、前年は１０分野でしたが、今年は新たに２分野が増えまして、全体で１２分野を説明いたします。最初に完成品のほうですが、これはパイロットさんです。見てもらったら分かりますように、こっち景気が良いせいですか、やっぱり筆記具が伸びている。それからテレビでコマーシャルやっても伸びるそうですが、もうひとつ、一番効き目があるのは、ベージャですね。これ、宣伝料が高いらしいけど、ホームページかなんかのっけてるんで、アドレスのっけてるんで、これにアクセスしたら結構でてくると、だから,皆さんもやってみてはいかがでしょうか。

それからですね、輸入新製品本格的に売上げに貢献というのは、ディティールがついてるホワイトボードマーカー、パナボードでしたっけ。パナボードに使うやつでして。ディティールがついておりまして、私どもも使用しております。さきほどから出ている、レアル高の影響で輸入製品は非常に好調に推移しておることです。次お願いします。

高級化粧品です。資生堂さんです。やっぱり収入が増えてきた影響でしょうか、やっぱり高級化粧品を使う人が増えてきて、サンパウロとリオに集中して投資を集中したところ、今年の下期は二桁成長を見込むと、強気で御座います。次お願いします。

次は一般用薬品です。これは久光製薬さんです。サロンパスさんです。サロンパスさんも、テレビコマーシャルでずいぶん伸びていった。ご存知の通り、サロンパスカップですね、これは、いわゆる、名前が通りやすくなった。ただし、ブラジル人やっぱ、毛が濃いんでしょうね、貼り薬はどうも引っ剥がす時にいたいんですね。塗るのとか、スプレーが良いと、当然ですよね。毛深いですからね。えーと、一番意味深なブラジル経済の動向がクエスチョンマークだとこういうことだと。伸びていれば、余裕が出てきて、運動もすれば、あちこち肩も凝ったりするからということで、所謂、経済が上向けば、上向くほど伸びるだそうです。次お願いします

薬から家庭の一般のエアーゾルだとかマットなどの原料です。プラス要因、マイナス要因どっちとも書きにくいんですが、クエスチョンマークにしてますが、デング熱ですね。熱帯縞蚊で伝播しますけど、政府が言ってますけども、ソースリダクション、発生源対策をしなさいと、水溜りを減らしなさいと言ってるんですが、新生児もしくは、ボウフラですね、ウイルスを伝播する力は全くないんです。本当にウイルスを伝播してしまうのは経産蚊、卵産んだ雌の蚊だけなんです。患者から吸いますね、体内でウイルスを培養しまして、次に刺す時に唾液と一緒に伝搬すると。こういうことなんです。良いんですけどね、デング熱流行するとなると、エアゾール、マットなんかがよく売れて、増加、増加と。年末までの商売決まっています。次お願いします。

これからですね、アグロですね、絶好調なのは、農薬のその通りでして、毎年１０億ドルづつぐらいの販売増でございます。それから、私が説明するまでもなく貿易部会からでてまいりましたけども、アグリカルチャー・コモデティの国際相場上がっていると。私ども、ともかくなことを言ってるんですが、市場の拡大に追いつかない供給力ってのはですね、注文もらっても物がないんです。という具合ででして、以前はギュウギュウ押し込みの仕事を私は、９年前に来た時は３月の期末はギュウギュウ押し込んでやってましたんですが、出してくれと言っても足りないぐらい。従いまして、これから、需要期になりますので、下期の展望も明るいと、いうことです。次お願いします。

肥料は申すまでもございません。これはですね、えーと、ペーパー・パティステーションでございまして、わざわざアンケートをもらわなくても分かる、という状況でございますが、農薬と違いましてこれは３ヵ月ぐらい早めにまいりますので上期がピーク、下期は需要期を外れるということで、下期はあんまり望めないとのことです。次お願いします。

えー、先ほど鶏肉の話が出ておりましたけども、千葉県の会社がなんか給食用の鶏肉をブラジル産を岩手県産というのが確か、一カ月ぐらい前にニュースで流れてましたが、ブラジルのブロイラーの方がよっぽど健康的なんですよ。当国はですね、２００６年からえーと、抗生物質の使用が禁止されています。で、状況環境も明るいところで、風通しのいいところで育っております。従いまして、ブラジル産の鶏肉の方が、絶対、日本産より良いんです。だからですね、あのー、鶏肉の輸出先は、さきほど、三分一さんのお話しでもサウジアラビアと出てましたが、ブロイラーの工場行きますと、かならずメッカの方向いて、そこでこれやるんですね。イスラム教のですね、牧師さんもきてちゃんとお祈りあげるんだそうです。カスタマーサービス徹底しております。次お願いします。

これから、いわゆる素材産業のほうですが、プラスチック樹脂用の着色剤。アグロと並んでさきほどから出てますが、車両用のですね、なんですか、プラスチック材、あのー、いわゆるテールランプのカバーだとか、なんですかやっぱり、車両で好調があれば、その素材産業も好調であると。やっぱり、自動車業界厳しいらしくて、あんまり利益を望めないと。微増にしかできませんと、こういうことです。次お願いします。

同じく半分は大衆用のですね瞬間接着剤ありますね、あれもしくは自動車用のビスですね、それが絶対外れないように接着剤を処理するらしんですが、これも自動車、二輪関係の販売増で下期も増加を見込んでいる、と。えーと、あの、先ほどから申し上げておりますけども、みんなの、ですね、みんなの生活が、給料がよくなって、収入が増えてくると、となってくると接着剤の売上が減るんだそうです。なんでか分かります？　新しいもん買うんです。修理しなくなるんですよ。だそうです。ですから生活があがれば、大衆接着剤は売上が下がると、面白いお話を伺いました。次お願いします。

これは、また新たに来られた大塚化学さんです。ポルフィン発光体。なんやよう分からんのやけど、ようはスポンジです。スポンジで、車に使われるのが約５０パーセント。後は、靴の中敷ですか、あれに使われるんだそうです。従いまして、工場はこちらにございませんで、リオ・グランデ・ド・スールにあるんだそうです。次お願いします。

唯一化学部品会で涙をのんでおられるのは、ブラジルでロジンを、松脂ですね、それを採取して輸出を目論んでおられる播磨化学製薬ですね。ここはですね、やっぱり、輸出激減で、大幅減、大幅減、下期も全く望めないとのことです。部会に出てくるまでもなくサティスペーションです。次お願いします。

商社の方もメンバーで入っておられるんですけど、化学品担当のかたに多数集まっていただきまして、これも全く他のところと同じで、自動車及び、アグロですね、あの、プラス要因と。一社だけ、下期はですね、個人向けのそういうクレジットカード等の話しがございましたが、このまま、快調に進むんであろうか。そのうちずっこけるんであろうかとの心配があるようです。やっぱりバイオにエタノールに調査班の勝手やけど、ここんところに集中しているようです。で、次お願いします。

全部あわせますと、私が言いましたようにロジン、松脂に採取されてそれをテレピン油だとか作っておられる播磨化学さん以外は、みなさんプラス、プラスときております。下期の展望も、ほぼ１２分野中１０社がほぼ微増もしくは増加していくという見込みでございます。以上でございます。えーと時間内に終わりましたね、今年は時間内に終わりましたね。

松尾さんありがとうございます。初めて時間内に終わりましたね。あの、えーと、あの、質問ございましたら、時間が余ってますんで、よろしいでしょうか。それでは、次の機械金属部会のほうに進ませていただきます、西岡部会長にお願いします。

レポート – 化学品部会
機械金属部会　西岡勝樹　部会長

西岡勝樹部会長

これかな。えー、日立製作所、機械金属部会長の西岡でございます。えーと、どれだっけ。これか。あ、こっちか。あれ。これか。こちら。こっちのほうがいいですね。はい、機械金属部会２００８年の上期の回顧と下期の展望を発表させていただきます。まず機械金属部会は多種多様な業種分野に分かれております。今回は、１から９の業種について、ご説明させていただきます。聞こえます？すいません。

すいません、１番、鉄鋼鋼板分野です。上期の回顧の傾向はどうでしょうか。ぼん、ぼん。好調で推移いたしました。その要因をプラス要因、マイナス要因に分析いたしております。自動車、自動車部品、建設備品が好調で国内市場も同期比１２パーセント増の状況です。国内供給不足の状況で輸入も同期比の５０パーセント増。国内へのシフトのため、輸出が同期比４３パーセントとなるマイナス要因が発生しました。

では、下期の要因はどうでしょうか。ぼん、ぼん。やや好調という結果となりました。そのプラス要因は、どん。国内市場は好調継続、新記録も確実の状況です。ほぼ全ての、あ、すいません、ほぼ全ての産業部門が好調、ということです。マイナス要因として、輸入が国際価格の高騰で横ばい傾向、輸出も製造能力が生産限界にあり、低レベルにあるだろうと予想されます。まぁ増産が待ち望まれます。

はい、次、２番、電力大型プロジェクト案件。上期の回顧の状況はどうでしょうか。ぼん、ぼん。好調です。そのプラス要因は、はい、大型プロジェクトが目白押しです。好調な高炉、製鉄高炉向けの自家発電。ペトロブラスの旺盛な投資。民間企業のIPP案件など好調な要因がありました。マイナス要因は、一応ないようですが、大型プロジェクトでは、どのように資金を調達するのか、いったいいくらぐらいかかるのでしょうか、ということです。

では、下期の展望はどうでしょうか、ぼん、ぼん、ぼん。好調とでました。同じように大型プロジェクト、ぼん、が目白押になっております。新幹線プロジェクトもあり、相変わらず、旺盛なペトロブラスや中南米他国の石炭案件など好調な案件があります。同様にマイナス要因としては、今のところ、まぁ、あまり見当たらないという状況だそうです。

ぼん、３。プラント。紙・パルプ、石油価格、エタノールはどうでしょうか。上期の回顧、ぼん、ぼん、ぼん。絶好調と出ました。その絶好調のプラス要因はなんでしょうか。ぼん、はい。紙・パルプ企業の市況が好調です。ボイラーの新設。容量アップ増が多々あります。また、化学、石油化学の設備投資が旺盛であり、特にペトロブラスの大型投資があります。また、鉄鋼、非鉄業界も設備投資旺盛で、自家発熱交換器新設の受注があります。また、エタノール業界はプラント建設ラッシュで、バガス炊きボイラーも受注されたそうです。

下期のぼん、ぼん、ぼん。これもまた絶好調です。上期と同じような状況が継続されるとのことでしょう。紙・パルプ業界の増産意欲が継続します。石油化学業界ペトロブラスの大型投資が一層旺盛になります。鉄鋼・非鉄業界設備投資旺盛が継続する。エタノール業界建設ラッシュが続く、現在、ボイラーの商談中だそうです。マイナス要因今のところ、この業界も見当たりません。

次、建設機械。上期の回帰は、ぼん、ぼん。これもまた絶好調です。それでは、その要因はなんでしょうか。ぼん。ブラジル経済の好調を繁栄し、また、ＰＡＣの影響で、国内販売同期比なんと３５パーセント増でした。輸入機の大幅増もありまして、１８３パーセントの記録しております。輸出はほぼ横ばいだそうです。マイナス要因として、輸入需要増度で、国内製造業で、頭が痛い状況だったそうです。

では下期はどうでしょうか。ぼん、ぼん。絶好調です。はい、これもまた絶好調です。国内販売、どん。はい、同期比２０パーセント増を見込んでいる。これはＰＡＣの需要増を見込んでいるそうです。また、マイナス要因として輸出が米国の不調に続いて、欧州の落ち込みを予想。レアル高の影響を懸念しているといわれております。

次に、５番、産業用圧縮機。この上期の回顧はどういう傾向なんでしょうか。好調と出ました。要因は、先ほどのプラント分野でもありましたが、化学業界の市況が好調だった。これはペトロブラスの投資です。ブロイラー業界も好調です。輸出が継続して好調。牛肉価格が高騰して、販売が伸びた。大手食品やビール業界が投資を増大させている状況です。マイナス要因としては、牛が減少しましたので、価格高騰の影響が牛肉業界を直撃した、ということです。

では、下期は、ぼん、ぼん、ぼん。これも好調に推移すると予測しております。要因は上期同様に石油化学業界の市況が好調を維持すると予想しております。また、ペトロブラスの投資が旺盛であるということですね。ブロイラー業界が好調を維持しております。マイナス要因として、一部業界で飽和を受けているとの報告を受けております。

次に鋳造機械の上期の回顧はどうなんでしょうか。ぼん、ぼん、ぼん。これも好調ということです。ぼん、プラス要因として自動車業界の成長により同期比１０.３パーセントの伸びを記録しております。国内需要が旺盛という結果です。一部マイナス要因として、輸出トン数、昨年の同期比５パーセント減という傾向があったそうです。では、下期はどうでしょうか。ぼん、うん。これも好調、好調ということです。プラス要因として下期も成長が継続して、２００８年記録更新、３５０万トンを見込んでいるということです。マイナス要因はありません、だそうです。

続きに、各種工具、製作工具、耐磨工具、切削工具、これの上期の回顧を見てみましょう。ぼん、ぼん、ぼん。やや好調ということになりました。その要因は、ぼん、はい。自動車向け切削工具の販売が増加した結果です。また耐摩工具の販売も好調で、同期比１２パーセント増ということです。ただし、ここにきて、マイナス要因もあげられております。一部のメーカーからレアル高、鋼材価格の高騰により、販売減もいわれはじめております。鉱山用工具は旺盛でありますが、現地生産の他社との価格競争もあるとの報告です。

では、下期、これもやや好調、やや好調となりました。継続して、自動車産業は好調と予測されます。対上期２０パーセントアップの販売をめざしております。鉄鋼業の投資に期待をしております。マイナス要因として、さきほども申しましたがレアル高によるということ、それと中国輸入品との競合、インフレ、鋼材価格の高騰など、要因も懸念されるところです。

次、８。軸受。この上期の回顧はどうでしょう。好調となりました。自動車、自動二輪、農業機械、鉱山等などの顧客生産の拡大で、需要が活発。軸受輸入も対前年、３６パーセントでした。マイナス要因も出始めております。現地生産品、材料の値上げ、輸入品とのコスト競走など。

では、下期の展望はどうでしょうか。やや好調ということですね。要因は鉱山、鉄鋼、エタノール、インフラ整備は好調です。大型軸受も拡大傾向、中国向け風力案件、大型軸受はタイトな状況です。しかし、マイナス要因も影響してきているようです。２００８年の後半は、値上げの影響、過度の金融締め付けによる個人消費の悪化などがでてくるのではないかということです。

最後に油・潤滑油。上期の回顧はどうでしょうか。やや好調ということです。その要因は、はい、内需が牽引しており、昨年よりも好調が継続しております。そのため高い販売でありました。ただし、マイナス要因もあり、昨年来の原油高騰による潤滑油成分価格のアップが影響して減収傾向であったということです。

では、下期の展望はどうでしょうか。あー、初めて出ました、堅持するとのことです。自動車、すいません、ぼん、自動車産業の順調な推移を見込み、ほぼ上期同様の販売を見込んでいるとのことです。マイナス要因といたしましては、再三申し上げていますが、原料価格の上昇が採算性に問題が出てき始めているということです。

それでは本当に最後です。ぼん。機械金属部会全体についてその傾向はどうだったんでしょうか。まずは、上期の回顧を纏めたものを出します。どん、だんだんだんだん、好調ということです。はい、原油、材料コストの高騰、レアル高のマイナス要因があるものの、順調なブラジル経済、特に自動車、自動二輪、石油化学産業、電力案件などのプラス要因があり、好調ということになりました。では、最後です。下期の展望はいかに。だんだん。好調持続ということになります。以上機械金属部会の発表を終わらせていただきます。お粗末さまでした。

西岡さんどうもありがとうございました。あのー、パワーポイントの技術を使われた、はじめての方だと思います。何か質問ございませんか。では、前半最後の自動車部会の方に進めせていただきたいと思います。峯川部会長お願いします。

レポート – 機械金属部会
自動車部会　峯川尚　部会長

峯川尚部会長

自動車部会の方を担当させてもらっていただいております峯川でございます。はい。それでは報告のほうに移らせていただきます。いつものようにですね、四輪車、二輪車の販売状況等を説明させていただきます。はい。まず四輪業界の動向です。

はい。こちらのグラフは、今年の前半１月から６月までの販売を示したものです。棒グラフは今年の１月から６月まで毎月の累計の販売を示しております。赤線の折れ線グラフの方はですね、累計の前年比の伸び率を示しております。最終の着地点の６月を見ますと１３３万台ということで累計１３３万台、前年度比で１３１パーセントと今年の前半一環した基調で前年度比で１３０パーセント前後上回るというところで推移をしております。

はい。このような前提で下期を見ますと、下期の予測の中で、我々の参考になりますのが、オートデータ値のですね、セミナーでございます。これは、今年の６月に行われまして四輪業界の専門雑誌であるオートデータで毎年行っているものであります。これは５月までの実績を参考にですね、下期を読んだものでございますが、最終の着地点とございましては、若干見えにくいかと思いますが、生産の方で３４０万台、販売の方で約３００万台という読み方になっておりまして、これは前半の伸びに対しまして、下期は若干減速するという見方になっております。

この背景になっております、この右側にあります、さきほどから話題になっておりますローンの、若干の引き締めがあるのではないかというふうに思われております。実際に今、金利が上がっております。また自動車業界前半ですね、特に６０回ローン、７２回ローンとまた、頭金なしなどという、非常にこう、かなりこう需要を刺激するような施策をうってまいりました。その一方で、自動車ローンの不払い率の若干上昇傾向ということもございまして、現状審査の厳しめになっております。このような引締めがですね、かなり顕在化してきましたので、下期は若干マイナスするであろう、伸びが鈍るであろうとのそういう見方で、オートデータ値は３４０万台ぐらいになっております。

はい、こちらがですね、まぁ、過去の推移と四輪の自工会であります、アンファービア（Ａｎｆａｖｅａ）の予測をしたものでございます。こちらは２０００年からの推移を示しておりますが、すいません、ちょっとあれですね、あ、すいません、ちょっとポインターあれなんで、２０００年から推移を示しておりますけど、２００７年に大きく伸びて２４６万台ということで、今年の、前回のですね、時に２００８年の予測としては、アンファービアの２９０万台というものをご紹介いたしましたけれども、これは前年比に対しまして、１１８パーセントということでございましたが、まぁこのような前半の好調前提にしますと、やはり後半は若干伸びが落ちるということでも、通年してですね前年比の１２４パーセント、３０６万台ということで、自工会であるアンファービアのほうの情報を修正しております。

はい。こちらが、四輪台数の生産と輸出台数でございます。こちらの棒グラフのほうがですね、商用車、乗用車の生産台数の推移でございます。また、こちらの折れ線グラフのほうが、紫のほうが輸出、この黄緑のほうが輸入の台数を示したものでございます。全体に今の販売模様を受けて、これ、輸出も引き続き、こちらを見ましてもお分かりになりますように、レアル高の中でありますけれども、アルゼンチン向け、メキシコ向け等が顕著に推移しておりますので、ほぼ前年並みの推移をする。それから若干輸入のほうも少し増える傾向ありますと。今年の前半の最初に申し上げました０８年の予測台数の３２４万台を上回る３４３万台とのいうのが前半を踏まえたうえで、自工会アンファービアの予想でございます。

はい。そしてその中でですね、こちらは１リッター車の販売比率の推移を示しております。２００１年でここのブラジルの特産品であります１リッター車がですね、ほぼ市場の７割を占めておりました。しかし、これがですね、市場の拡大とともにまた経済の成長ととも、需要の多様化がしておりまして、かなり色々な商品が売れるようになってまいりまして、現在では台数的には増えおりますが、市場の占有率というところではこの特産品である１リッター車は約半分51.5 パーセントとなっております。今後もこのような傾向は継続されるものと考えられております。

はい。好調な販売を支える方のお金の方でございます。こちらは、自動車の購入をどういうものを通じて行なわれたかと。一番上が現金、２番目がブラジル固有のコンソルシオ、クレジット、リースでございます。この数年を見ると、非常に顕著なのが、このリース、クレジットを足したこの線が非常に上昇傾向にあると。また、この中でもリースが非常に伸びているように見受けられます。昨年の税制の改定に伴ないまして、個人の融資に対して課税がされるようになりまして、嫌うようになりまして、個人がクレジットで買ってたものがリースに流れている、従って基本的な構造は変わっておりません。ただし、若干、リースに移る傾向がございまして、今後どうなるのか、注目すべきところです。はい。

それからこれは四輪各社、積極的に投資を展開しております、特にブラジルで通称言われるビックフォー、アメリカの２社、欧州の２社、こちらは非常に積極的な能力拡大をしております。また最近では、トヨタさんの新工場が記憶に新しいことだと思います。

はい。次に二輪車の業界動向でございます。はい。こちらは生産でみたものでございます、二輪車のほう今年の１－６月でですね、前年比１３２パーセント、非常に四輪車と同じような形になっておりますけど、１３２パーセントの伸びでございます。市場は全体伸びておりまして、ブラジルの通算でいうと１２６パーセントの伸びということです。まぁ、今年の市場予測としては、おそらく１８２万台というところでですね、１８０万台前後で着地するのではないかというふうに見ております。

国内市場は非常に好調でございますけれども、輸出の方ですね、特に私共の例で言いますと、ブラジルで作っている、ブラジルでしか作っていないのであり、他所の国が仕方がなくて買っているというものが、こういうものだけが売れているというような状況でして。輸出では全くコストのない状態でございます。

はい。次にこれ、あの、二輪車の支払い形態でございます。二輪車はやはり所得の低い方が買われることが非常にクレジットの与信組めない。無信のコンセルシオでして、みなさんでお金を出して買われるという形態が、非常に伝統的に強うございます。しかし、近年のこの伸びを大きく支えているのはクレジットの伸びでございます。

やはり、経済の成長とともに所得が上がりそして、与信をクレジットの与信をもらえる方々が増えてきて、ここに如実に現われています。０７年、０８年のこの傾向は変わっておりません。また、一方でコンソルシオですが比率としては減っておりますが、数的なものでのみますと、一定した形になっております。従ってクレジット、現金で買う比率、コンソルシオで買う比率はあまり変わりはないんですが、販売を大きく支えているこのクレジットの伸びということで、今後のクレジットの引き締め等で若干市場を左右する要因になっております。

はい。次に部品の業界動向でございます。はい。これは、部品製造業界のシンジペッサス（Sindpeças）の業界の５２社の数字を表したものであります。０７年、０８年の予測でございます。完成車の国内販売拡大に伴いまして、全体として売上が増加している傾向は見て取れると思います。保有台数とも増加しておりますので、０８年も引き続き重要は拡大、安定する見通しということが、自動車部会の見方でございます。

はい。最後に懸念事項でございます。はい。我々業界において、大きく影響する法案が二件すでに決まり、来年から施行されようとされています。一つはこの四輪のディーゼル車への排気ガス、ユーロフォー、世界で一番進んだ規制がかかろうとしています。来年の１月からです。もう一つはですね、車両自体をGPS衛星によって追跡する。そしてさらにリモートで燃料を遮断して車を動かないようにする盗難防止ですね。こういう装置をですね、全ての車両に付けなさい、と、これが２００９年８月からということです。

どちらも法律としてすでに決まっているものでございますけれども、若干の問題がございまして、例えば、ディーゼルの方の規制でありますと、これは技術的な車の方の技術として対応ができても、燃料の品質、例えばここの軽油で言いますと硫黄分が多いと、そういうものがありますと規制をかけてもですね、思ったほどの効果がみられない。つまりインフラの未整備等がありまして、今実施しても難しいと、思ったような効果を得るのは難しいという現状でございます。

こちら二輪車、追尾装置、盗難装置、最近になって技術の詳細等が解ってきた状況でございまして、とても２００９年８月から全ての対応するというのは業界としては不可能でございます。また、特にこの追跡装置のほうはコスト的にも高額でして、特に二輪車ユーザーの場合ですね、その、数百レアルするデバイスをつけて、さらに毎月、追跡用のGPSの費用を払う。こういう費用を払ってまでお買い求めになるかと、若干需要に水がかかるのではないかと、そういう懸念がされるとことです。はい。自動車部会としては以上でございます。

峯川さんどうもありがとうございました。質問等ございますでしょうか。それでは、只今から約１５分間休憩に入りたいと思います。ちょっと５分前を超えてますけど、とりあえず４時１０分を目標に着席完了をお願いします。

かなり拳の入った発表もありましたけど、後半も引続き期待感たっぷりのブラジル経済ほか、各業界のことを発表いただきますので、こうご期待です。それでは、後半戦のトップバッター新谷副部会長のほうから発表いただきます。

レポート – 自動車部会
食品部会　新谷道治　部会長

新谷道治副部会長

皆さんこんにちは。食品部会の報告をさせて頂きます。本日、尾崎部会長が業務出張中のため、副部会長の私から報告させていただきます。それでは上半期の回顧の纏めでございますが、食品部会全体の纏めといたしましては項目を上半期を回顧、下半期展望というふうに纏めましたら、３つのポイントとしていえます。

１つは全体の国内食品飲料、穏やかな成長。非常に国内は順調なんですが、為替により輸出採算が悪化しておりまして、原材料価格上昇でコストアップしております。下半期についても、引続き原料価格の上昇が継続されております。これらの項目３つに纏めますとインフレ等によって不安定感が広がりつつあると。ただ、下半期もですね、概ね今の状況が続くとの予想で全体のコースをみております。

それから、為替でございますが、色んな状況を加味してもレアル高ってのは、簡単に変わるのはどうも非常にむずかしそうです。食品部会におきましては、国内と国内マーケットを中心にした企業と輸出の企業の差が顕著に現われてます。特に輸出関係ですが、輸出採算は非常に苦しいまま現状を年内も続きそうというのが、今の現状でございます。３点目。食品部会に特にございますのが、原材料のコストアップ、特にアルゼンチンの小麦をはじめまして、スーパー等でも、すでに食品価格の値上げが進んでおりますように、えー、個々の値段、原料の小麦、トウモロコシ等の価格の上昇、それから、生産関係で出てくる、酸、アルカリ等の原料、エネルギー関係。これらに基づいて食品部会としての製品コストは、今後コスト削減等々やっても相当なコストアップになるという状況になっております。はい。ポイントした３つでございます。個々の会社、業界別に続けて説明させていただきます。

乳酸飲料関係でございます。成長継続という中で、前年比８パーセント増と好調でございます。飲料関係でございますが、１リッターパックというのは非常に順調でして、ジュースを含みまして、ミックスジュース等のパックが好調に推移しております。競合、その他も厳しい状況ですが、若干、徐々にコストが上がっている状態でございます。下半期で見てみますと、コスト吸収、特にですね原油等値上がりからくるですね、包材関係のコストアップが下半期の課題になっていると思われております。はい、次お願いします。

国内家庭商品でございます。全体として、市場そのものは、スーパー等々の売上も含めまして具体的な数字はございませんが、だいたい５パーセントぐらいの成長をしているだろうというふうに思われます。ただこのスピードはインフレ等、若干減速に向うのではないかと思われます。個人消費そのものは、ボルサ・ファミリアもあって非常に順調です。したがって、この辺の読みが非常に難しいのが、食品の特徴です。

調味料の分野だけに限っていいますと、数量ベースでは全体が５パーセント、４.５パーセントぐらい落ちてますが、２月だいたい２月終わりから３月ぐらいに各社さん一斉に値上げがありまして、金額ベースではだいたい４パーセント増とほぼ横ばいでございます。

粉末飲料でございますけども、ストレート飲料、特に炭酸ジュース、フルーツのストレート飲料、健康食品をイメージした豆乳入りのジュースが非常に好調でして、飲料全体の中で粉末ジュースは横ばいから若干ダウンと見ております。既存購入じたいは、大きくアップしております。こういう中でですね、調味料の取り組みとしましては、一般の家庭向けの家庭用を市場を網羅したノウハウを元にですね、業務用の使用にある程度うってでないと、ボリュームが吐けない形でありまして、外食市場への展開を進めております。えー、また、これブラジル国内の食品で現在は為替等々で非常にアゲインストでございますが、南米各地への展開っていうのをやっていかないと、継続的に成長は難しい状況として読まれております。はい次。

その次は素材用食品でございます。これはあの、私どもの味の素もＭＳＥのバルクと主流のアミノ酸のことですが、輸出ベースの事業でございまして、為替、原料高ともに非常に難しい状態にあります。為替、原料、原油、３つのアゲインスト材料がございまして、特にですね、マーケット維持用とやっておりますが、原料アップに伴うものの値上げを製品転嫁というのを一生懸命やっております。

それからコモデティー商品でございますので、原料アップ分につきましては値上げってのは通るんですが、為替、レアルが強くなった部分までの転嫁、ようするにドルベースの予想が若干困難でございまして、従って採算も難しい状況が続いております。下半期の展望でございますが、引き続き需要を採算改善ということで価格調整をやっておりますが、現在の為替動向と原料高の高騰が続いておりまして、特に主原料の粗糖につきましては、今後も高値安定のほうで推移しそうだということで、輸出ベースのところは、先行き非常に見通しが暗い状態でございます。

冷凍果汁でございます。原料のアセロラの栽培というものは非常に順調に増えております。作付面積、収穫量ともに順調でござまいすが、想定された入荷量等々、設備稼働率が想定されたところまで達しておりませんので、若干、苦戦をしております。当然為替高から輸出がござまいすので、採算的にも苦労している状況でございます。

まぁ、先行きのところにつきましては、これからの見通しという形で、特に、利用拡大継続というのは、順調に進んでおりまして、年間１万５,０００トンから２万トンぐらいまでの処理数量を稼ぐとのいうことで、全体のビジネス設計がされております。２００９年後半ぐらいにはですね、相当な採算ベースにのっているという期待値をもってやっております。以上です。次です。

輸入調味料関係です。これは、あの醤油の輸入販売というベースでございますが、シンガポールから醤油を輸入しておりますが、為替メリット、非常にレアル高から、輸入は順調でございます。ただ、販売チャンネルその他の市場分析を行っている段階でして、実績として、これから大きな市場に浸透していくのはこれからだろうと思います。ここでもですね、日本のマーケットでございますが、日本が１７年ぶりに原料高という形で、お醤油の値上げをしました。

現在商社さん、輸入商店、リベルダーデの商店街もあるんですけど、低級輸入品として安く売られているんですが、こういうもの値段が段々、通常のコストに戻ってくる、という形で輸入ビジネスとしてはさらに伸びるだろうと、期待されております。下期の展望としては、輸入の醤油のマーケッティング活動をさらに続けていきまして、将来の投資チャンスを拡大すると展開するという感じで進められております。

はい。えー、食品添加物、ちょっと非常に混乱するんですが、これは各種の香料、色素等を扱っているビジネスでございます。主なビジネスとしましては、日本向けの原料調達の輸出というふうなグラフでございますが、為替高及び、原料高が非常にアップしてまして、輸出採算は非常に苦しいということが上半期の回顧でございます。景気安定消費者ニーズ、ブラジル国内の需要は非常に大きいものがありまして、また消費の多様化、ニーズの多様化が進んでおりまして、日本製品を輸入して拡販するということが、今、注目がされております。

現在の日本からの輸入をシフトして、国内の販売を拡大していくと国内営業の積極展開していくとのことで、下半期の展望を開こうというふにしております。

はい。健康食品でございます。健康食品につきましては、非常に業績のほうが好業績等が分かれるビジネスでございますが、輸入健食サンクロレラさんなんですが、上半期は売上げ高１５パーセント増、昨年比１５パーセント増を達成されております。さらに、レアル高からクロスしてコストメリット、為替メリットによるコスト減。

また、新たにですね、大手出版社さんとのダイレクトメール、共同広告によるダイレクトメールコストが大幅減して、ここが絶好調と。国内マーケットに向っても絶好調。逆に輸出健食さん、プロポリス、アガリスクを実施のビジネスでございますが、為替高というものが引き続きありまして、日本への輸出は非常に苦しんでおります。これは輸入、輸出なり、貿易のマナーというんですか、そういうところだと思うんですが、日本からのアガリスクの需要激減という形で、急に契約の打ち切り等々ということが現実に行われておりまして、生産農家さんが非常に苦しい状態になっていることが現実の問題でございます。

為替その他で、一気に採算需要買い付けの打ち切り等々、段々健在化して問題化するべきところが起っています。下期の展望につきまして、この為替高での輸出というのはほぼ、非常に困難な状況でございますので、国内販売へシフトし、直販、あるいはアルコール製品の販売という形のもの、受託分析等手広く持っている事業を展開した、事業展開をしておられます。

乾燥麺でございます。即席麺事業でございますが、ここの麺事業は市場がブラジルでございまして、非常に上半期も順調の伸びております。販売新記録が、毎月続いているような状態と聞いております。成長として二桁成長確保していると。特にですね、ノルデスチ、北東部、市場成長というのがございますが、ルーラ政権がやっておられますボルサ・ファミリアそれから、投誘の設置や北東部の設置に集中しておりまして、この地区の従来でいえば、D層、C層の購買力がついておりまして、これらの伸びが非常に著しいものでございます。

原材料価格に関しましてはアルゼンチンの小麦がメインでございまして、上半期の上がりつつあります。値上げ幅をできるだけ、値上げ幅を金額でやってパーセントで抑えてということを展開として、トップシェアを維持していこうという状態でございます。下半期につきまして、国内の成長が継続されると思われます。特に北東部に今後も需要が伸びるというふうに予測しておりますが、懸念しておりますのが原材料価格特に、小麦の価格の動向についての今後の見通しが良く分かりません。ただ、それから、包材関係につきましては、重油とのアップ等の跳ね返りとの形として、下半期ぐらいには、包材価格の交渉には応じざるえない見通しを持っております。

はい。コーヒーでございます。上半期につきましては、価格は高値安定傾向ってことですが、原料で買っているコーヒーの価格が高値で安定しているということで、採算的には非常に苦しい状態になっております。当然為替高でございますから輸出ビジネスとしては苦しく、国内の消費が好調なので、国内の市場販売に協力するというのを下半期の展望としております。ブラジルの見通しとしましては、通年にない豊作というふうに予測されていますが、価格として軟化するのはあまり期待できないというふうに聞いております。

酒類でございます。日本酒ビジネスという形でございます。上半期は日本酒の業務用製造は穏やかな成長という形です。今回も税制制度の変更で代替納税制度で実際の売渡し価格が見かけ上、総額で増えました。それによる影響が若干出始めております。また、ICMSの大幅増税、原材料、国際相場でのお米の価格相場の高騰しております。これらのコスト大幅増とありますが、上期全体としては順調な売上という形で売上、採算とも確保できています。

下半期につきましては市場が若干減速するのではないかとの不安がありますが、特に当然禁酒、飲酒運転禁止ですね、ということがありまして、評価がありまして、一部のレストランでは２０パーセント以上売上げが落ちたという話も聞きますし、業務用の利用が減速的な不安は残っております。またセロ義務化という形で、若干、拡販に対してはマイナス要因ですが、全体としては前年並みをキープできるだろうという形で取り組んでおられます。はい。

えー、今回、あのー、報告として以上なんですが、食品部会の中でですね、今後の展開につきましてという形でありまして、やはりEPA実現というようなことも、今後のテーマとして実現していきたい、とのことでよろしくお願いいたします。以上でございます。

ありがとうございました。あのー、食品部会の場合はですね、輸出入だとか商品群によって、業績に好不調のばらつきがありますように見受けられましたが、何かご質問ございませんでしょうか。

（田中信会頭）今の、あの、解答についてお願いいたします。はい、あの、お願いいたします。あのー、おー、只今食品部会の方から商工会議所へのリクエストということで日伯EPA実現のための働きかけをお願いしたいというご要望がありました。これにつきましてはですね、毎年行われております、日伯経済合同委員会、これの、まぁ、我々、我々と申しますのは、まぁあのー、経団連、それから当商工会議所及びブラジル側の工業連盟と。我々が毎年この政府、両国政府に対してですね、EPAの早期締結実現の、してほしいと、いうことをお願いをしております。

ただ、政府側としては、あー、まぁ、ブラジル側の政府のほうも、あんまり積極的でもございませんし、それから日本政府のほうとしましてもですね、これ、２、３年前の官民合同会議の席上でですね、ブラジルの順位は必ずしも上のほうではないと、まぁ、色々な基準があるようですけど、貿易量とか投資とか、色々な基準があるようですが、そのような基準に照らして、一番緊急なものはアジアの関係、わけですけれども、まぁそういうことでですね、残念ながらブラジル側の順位は、おー、下の方だということでして、近いうちに実現する可能性というのは少ないんじゃないかと。ちょっとその辺をちょうど、宮下参事官も見えておりまして、官の方からのご説明をお願いします。

（宮下匡之総務参事官）すいません。最後にまとめて喋ろうと思いまして、ポジショニングが悪かったもので。今、会頭が説明いただきましたように、そのー、EPAやFTAは日本政府としては積極的にするという方針になってます。ご案内の通り今のところアジアですとか、南米ではメキシコ、チリにすでにやっていると。今日も、あの、JETROの佐々木所長はじめ、何人の方にEPAを積極的にやることを積極的に検討したらどうかと、今の話し含めてご話がございましたけど、いくつかのこの日本とブラジルのＥＰＡ、ＦＴＡが難しいのは、ひとつは、メルコスールというものをどういうふうに考えるかと、ブラジルでさしで、一対一で見比べるより困難なファクターがあるのではないかと思います。

先ほど、ヴェネズエラの大統領じゃない、ヴェネズエラが加入したことによってメルコスールはある程度変説的なこともあって、どういうふうに考えていくかと考えなきゃいけないと。まぁ、日本側の問題をさておいてですね、ブラジル側のほうの、貿易交渉におけるプライオリティーといえば、WTOが頓挫しましたので、これから少し変ってくるかもしれないですけど。どうしてもWTOの大きな国、主要な貿易パートナーをアメリカ、EUとそれぞれ頓挫した経験があるので、それ以上に手をださないで、むしろＷＴＯを一生懸命やっていこうと、小国、まぁ、小国と言ったら失礼ですが、小さな国とはブラジルも少しずつやるようになってきたけど。そうした経緯があって、なかなか、まぁ、あのー、EPAに向けて、進めて、日伯双方でなかなか出てこなかったのが実態だとおもいます。

ただ、ご案内の通りWTOがずいぶん、当面難しいのじゃないかと、ブラジルも噂によれば、２国間思考に切り替わる可能性も取りざたされているのでそういう中で、日本としてもブラジル、メルコスールの関係をどういう風に考えで、もう一回議論しても良いのではないかと個人的には思いますけど、ただプライオリティー、政府全体としてプライオリティーですとか、色々そのー、リソース、どれぐらい政府全体の避ける割合がどのくらいあるか等、考えていかなければございません。すいません、コンプリセンシブ説明でありませんけど。

どうも、田中会頭、宮下参事官どうもありがとうございました。新谷部会長、今のご解答でよろしいでしょうか。よくわかりました。それでは食品部会に関する、何かご質問ございませんでしょうか。もしございませんでしたら、次に移らさせて頂きたいと思います。次に電気電子部会の松田部会長のほうから発表をいただきます。

レポート – 食品部会
電気電子部会　松田雅信　部会長

松田雅信部会長

電気電子部会の松田です。本日は非常に順調に進んでおりますので、あまり焦らずにやらしていただくということで、まぁ、長くやるつもりはありませんが、まぁ、普段よりちょっとゆっくりめでやらしていただきたいと思います。次お願いします。次お願いします。

まずですね、ブラジルにおける、電子・電気業界における、規模の推移をこれ、社内的に使った資料ですが、ドル転して、それをまた円転してみせております。それで、伸び率につきまして、レアルベースの伸び率を別途入れておりますので、通常の発展途上国に似たですね、あのー、毎年１０パーセント前後のですね、健全な成長を２００７年度までしておりまして、これからその２００９年に向けてですね、同じような成長が繰り替えされるのかなというとこころです。

ただし、為替の高騰がございますので、ドル転円転してですね、日本の経営者に見せるとですね、これは有望だということになるわけですね。それで、あのー、いずれにせよですね、レアルベースで順調な成長をしているのがベースなんですけれども、あのー、先ほど、GDPの国家の規模という話、１人あたりのGDPという話しがございましたが、この為替の中で、日々大きく見え始めているということをみなさんに理解していただけてるのではないかと思っております。

色んな、あのー、分野が、我々の電気・電子の中にございますが、基本的には、あのー、まぁ、それぞれの分野がですね、それぞれにおいて、あのー、順調な成長をしていると、ただし、自動車さんとかですね、３０、４０パーセントとかね、こういった成長ではないけれども、まぁそれなりの成長を示しているというのが我々の業界でございます。次お願いします。

我々も色々考えているんですけれども、先ほどの中でも、色んな話の中でも話ございましたが、１億８,０００万人あるいは１億９,０００万人という人口の中の構成が非常に大きく変わっているということはですね、色々な商品が、テイクオフしていくと、こういったことに繋がっています。特にですね、かつて、我々が、７０年、８０年代に最初にブラジルに来た時は、恐らく、まぁ最低給与の最低水準の人が５割、或いはそれ以上いたと思うんですね。

２００５年から２００７年までの僅か２年間を見たとしてもC、DからB以上に跳ね上がってくる層、いわゆる中産階級層というのが劇的に増えているのが、特に小物商品の需要拡大に大きな要因になっているのではなかろうかと思ってます。それで富裕層の比率というのは、さきほど色々な尺度があるので、１０パーセントになったり１５パーセントになったりするんですけども、それなりに一定した比率でございます。

これに対していわゆる働く層ですね、この辺でですね、ボルサ・ファミリアございますけれども、いわゆる低所得者層から中産階級層にこの２年間でも約２,０００万人移動したというこういう現象がでてきてます。従って、今現在で６割以上の人口が中産階級以上の生活を送っており、我々ブラジルは中進国に確実に入ったのではないか、これが消費を引き上げている大きな要因になっているのではないかと思います。次お願いします。

それでは、足元の我々電気関係のですね、商品、特にマナウス生産の増減を見ていただきます。２００７年までは年間の数字、２００８年はですね、６月までの数字を取りたかったんですけれども、残念ながら５月の数字までしかございませんでした。一番大きなところは薄型テレビが伸びていると、まぁ構成で言うとＬＣＤテレビが激増してまして、プラズマテレビは微増でございます。まぁメーカー数が少ないとのこともございます。

それ以外に伸びているところを見ますと、カーオーディオさん、失礼、カーオーディオはですね、これはやはり自動車産業に応じて、やはり、伸びに応じた伸びを示している。それからセルラホン、これがまた、これはちょっと波が非常にあるんですけども、今年はですね、上半期、５ヶ月で１,０００万台越えているというようなことで、これもまあ爆発しているような状況です。ほかですね、デジタルカメラが非常に伸びている。これは、恐らく、C、Dの顧客階層が買い始めるんじゃないかと思います。

これに反映しまして、既存のカテゴリー、所謂、ブラウン管テレビ、これはまぁ薄型が伸びれば、押していくんですが、まぁ押していくと。オーディオ関連、全世界的傾向ですが非常な不振になっている。白物はですね南の生産の冷蔵庫なんかを含めまして、高成長をずっとこのところ数年やってきたんですが、ちょっと止まり始めているんかな、ということもございます。さきほど為替の悪戯で輸入品が激増してましてですね、いわゆる我々のブラジル生産、コストが高い中、ある価格を期待値にして、輸入したほうが安いというような商品群もでてきてまして、それの大きな影響を受けているのが、マナウスの電子レンジかなとそんな状況でございます。次お願いします。

それでこれ毎回出してるんですけども、マナウスの輸出と輸入の差なんですね。青が輸出、赤が輸入。それで、あのー、商品がデジタル化しますと材料のほぼ９５パーセントは輸入材料になっていします。特にブラウンから薄型への移行は国産のブラウン管からですねアジア生産のパネル発注といったこういったとが大きく影響してくる。

これが電気ですね、あと、二輪車さんが非常に伸びているとか、マナウス全体は非常に伸びているので、輸入材料の発注が非常に発注が増えているというのが２００８年に見えてとれます。輸出商売は、限定的な商売に、みなさん縮小しておりますんで、輸出は困難な状況になっている状況でございます。それで、電気・電子関連の雇用数ですね、一旦２００７年に踊り場にきました、これはですね、非常にあのセル生産といった、あのー、生産効率化を各社非常に目指したといこともありまして、若干２００７年上期は、若干微減したところもあったんですが、ここに来て、生産数量が全体的に増え始めてますんで、再度ですね雇用数の増加が見られ始めてるというのが、今の足元の状況でございます。次お願いします。

まぁ、これはいつも、当たり前の話なんですけど、不思議なことにブラウン管テレビというのは需要が減り始めて、価格が逆に安定化してきています。特に鋼材の価格、或いはガラスの価格が非常に上がりましてですね、原材料価格が上がっているということもですね、なんの技術革新のない料金になりましたんで、そのまま材料価格に響いてまして、レアルベースの価格もですね、引き止めているのが現状です。

逆に薄型テレビにつきましてはですね、この数年まだまだですね、パネル価格が下がってますし、技術革新がまだ進むかなと思っていますんで、これにですね我々の場合、９５パーセント輸入材料の為替メリットを、あのー、材料費にぶち打ち込みましてですね、毎年のように価格を下げていってます。このカテゴリーはですね、我々業界自信を持って、為替メリットは全て価格に反映しておりますので、安心してお買いただければと思います。

それで、あのー、各、あのー、セグメントの状況なんですけど、あのー、家電関連はですね、さきほど申し上げましたデジタル関連ですね、テレビ、カメラ、カーオーディなどを中心に顕著に伸びております。ただ、母の日セールで、白物全般で需要の読み違いを起こしてまして、若干足元はですね、生産調整を皆でやっているかなというところでございます。基本的にですね、１０パーセントほどの前年比アップは続けてまして、これを２、３割伸びる業界と流通ですね、これはちょっと異常な値上げをして、ちょっと生産調整をやっている。まぁ、ただ順調に伸びているというふうにご理解いただければいいかなと思います。

部品系ですが、ここ数年厳しい状況を皆さん続けておられたんですけど、ほぼ、私どもを含めまして、あのー、ブラジルでの部品生産っていうのは、ほぼサスペンションに入ったということで、ほぼ輸入の商売にかわってます。色々な面でですね、今年、あのー、明るい材料が出始めましてまして、絶対経済が非常に安定しているってこともありまして、上期としては前年を上回る好調な状況です。

ただ唯一の懸念材料、これはセット側も悪いんですけど、デジタルテレビ関連に関しては、まだ立ち上がりができていない、と。都市も限られてる、それで、サンパウロの中でも、受信状況が不安定だとかいった、報道がでたりしながらですね、きてますんで、我々としましては、ブラジリアとかですね周辺都市にも広がっていきますんで、もう少し時間を見ながらですね、立ち上げをサポートしていきたいと思っています。

事務機器系はですね、非常に経済の持続的な伸張が功を奏してまして、いわゆるオフィス事業、こういったところが顕著に推移しておりまして、過去数年間はですね、今年も含めて二桁成長をしているということでございます。通信系もですね、あのー、特にですね、民間の通信インフラの需要増とか、或いはオペレーター系のモバイル、ブロードバンドの設備ですね、この辺の設備需要がありましてですね、非常に好調に推移している状況でございます。次お願いします。

全体としまして、上期の回顧ですけど、まぁ、米国経済の減速、不安を非常に感じておりましたが、当国ブラジルにおきましては基本的には順調にいったのかと思ってます。為替がどんどん進んでる中、我々家電あるいは、電気電化全般ですけれども、やはり輸入商売が伸張しておりまして、国内製造、こちらに加速がかからないというですね、ジレンマをかかえています。

特に輸入のパーツあるいは輸入商売をベースにしてまして、あのー、税関ストライキは非常に応えました。あのー、いろんなところで生産が止まった或いは輸入が止まった、という状況になりました。で、まぁ、４番目は一緒なんですけどインフレ、利上げこのへんを懸念してますが、このへん、今のところ、まぁまぁなんとか行ってると思います。

次、下期への展望ですけど。全般的に下期もこの調子が続くのかなと。まぁ、あえて言うならば、米国経済がまだどないなるかわからへんということと、中国のこのオリンピック後ですね、これ政情も色々ありますんで、この辺がどう動くのかなっていうところが気になるところです。それで、あと、まぁ中銀が非常に頑張って抑えようとしているのでインフレのさらなる加熱がないのかなというふうになところがあるんですが、利上げは確実に来ますんで、これが消費にどのような影響を与えるのか。

まぁレアル高が続いているんで、貿易部会ございましたけど、特に人材面で言いますと、人が集まらないと。あのー、それなりのこのスキルのある人を求めたいと思ってもですね、それを採用するまで長いスパンがかかるところがですね、非常に懸念状況です。その他懸念状況がちょっと下にずれてますけどなかなかですね、インフレがきますと、社内の経費、固定費、この辺がどんどんあがっていくことが非常に大きな懸念でございます。以上、どうもありがとうございます。

どうもありがとうございました松田さん。あの、輸入部材ですね完成メリット、全て消費者に還元しているお話しは印象的でした。それでは、電気・電気部会にご質問等ございましたら、ございませんか。はい、それでは次に進ませてもらいます。引き続きまして、建設不動産部会の阿部部会長のほうから発表いただきます。

レポート – 電気電子部会
建設不動産部会　阿部勇　部会長

阿部勇部会長

建設不動産部会の阿部でございます。えー、じゃ早速まいります。お願いします。はい、次。まず、あの、いつものように業界全体の表をご説明いたします。お願いします。これも相変わらずなんですけど、セメントの販売量これが一番我々の動向を現しておりまして、２００７年までしか統計ございません。昨年１７パーセントアップとうことですね。直近のですね、これは、シンスコのところを、あれを、調べたところ、間違いなく今年の上半期でも二桁成長、１０数パーセントはセメントの販売は伸びているという情報を貰っております。はい、次です。

こちら、不動産のほうですね。あくまでもサンパウロ市ということなんですけど、全体ではないんですが、サンパウロ市では、実は２００６年まで私の発表したところ、不動産好調だ好調だという割には、サンパウロ市の販売件数は伸びてなかったんですけど、昨年は凄いですね、昨年は５１パーセントアップということで、みなさんご存知の通り、まだまだ不動産は好調です。はい。

雇用者数ですね。ブラジル全体昨年２００７年度末で１２.７パーセント。で、これは直近の資料がございまして４月なんですけど、今年の。昨年に比べて、１６.７パーセント雇用者数も伸びております。次お願いします。

さらにこれサンパウロ州だけに限っていますと、さっきほどの数字覚えらっしゃるか分からないですけど、さらにサンパウロ州のほうが伸びてます。で、これもですね、表の中で出てますけど、工業製品も全て含めて販売量もサンパウロ州でのアップ率が非常に高いということで、建設業界も今サンパウロ州に限って言えば、自国平均より高いということです。はい、次お願いします。

ピブですが、これは全体的な数字の流れで２００５年から今年の第１・四半期なんですけど、建設業だけ捕らえますと、２００６年が非常に好調だったんですけど、２００７年全体の平均より下がっているんですね。ところが今年の第1・四半期は、突然８.８２パーセントと非常に、昨年のこの数字が、本当にこうだったのかと疑問を持ってるんですけども、もっと高かったような気がするんですけども、その分今年の数字に表れているような感じします。はい、次お願いします。

これは建設業全体ですね、全国の売上高、これ２００６年までの統計しかございませんでした。えー、前年に比べて７.２パーセントアップで総額で言いますと、これ、あれ、これ単位なんだっけ１００万だ。１,３０８億レアルですか、まぁこれがどれぐらいっちゅうのが、ちょっとなんともいい難いですけど、これぐらいございまして、はい、次お願いします。

これちょっと、住宅だけの資料引き続きまして、こんな傾向が分かったってことなんですけども、ブラジル全体の住宅不足件数が８００万件、低所得者向けの７９パーセント、約８０パーセントありますということですね。過去二年間私も繰り返して今の住宅ローンというのは、あのー、PAC政策ですか、ルーラの二期目の目玉ということで、住宅ローン、特に低所得者、低中所得者用の住宅取得を推進しようということで、もう貸出し枠を非常に増やしたということ、貸出し金利も減らしたこと、それとローンの長期化、あと、固定金利ですね、この国では中々なかった固定金利。こういったもの組み合わせて、これ、あの、まだ、あの、近辺の高級アパートじゃなくて、中低所得者用のアパートが伸びています、ということですね。これがやはり傾向としてあります。次、お願いします。

その住宅のほうの件数なんですけど、これがですね、３０万件以上の資料をちょっとピックアップしたんですけど、全体の８００万件のうち、サンパウロ州が１番、１５０万件と大きいんですけど、その他、リオ・デ・ジャネイロの７５万件ですか、それ以外に東北伯が非常に多いですね、マラニヨン、パラー、セアラー、ペルナンブッコ、バイーアってのは不足してまして、こちらのほうで、サンパウロより北の方へ住宅の供給の傾向が増えているということも言われています。はい、次お願いします。

これは全体の傾向の話ですね。建設業、労働者が非常に不足しております。２００５年から現在までと余りよく分からないですけど、すいません。この３年半ですか、その間に３３パーセントの平均アップ、労働者の賃金アップしてるんですが、ちなみに、組合と政府との話し合いで、今年は８.５１パーセント上がった。昨年は５パーセントぐらいですね。それからしますと非常に実質賃金は１０パーセント近くあがっている毎年平均で、という傾向がございます。それとサンパウロ市内の求人件数ですか、４万５,０００ですか、これだけだと比較になりません、申し訳ございません。はい、次お願いします。

これはちょっとだけ、そのことについて、サンパウロ市内の住宅建設会社、こんなかで皆さんよくご存知のですね、ホージとか、ガフィーザとか、カンパニーとか、フィゲーラとかこれよくこの近辺でアパートを作ってい住宅専門の会社なんですけども、２００４年から現在まで、やはりかなり大きく伸びている会社があるですね、全体でも３年間で１３６パーセントアップしているということで、やっぱ住宅産業もどこが損するか、非常に多い傾向がわかると思います。はい、次お願いします。

それで、これから先は共通テーマなんですけど回顧と展望なんですけど。はい、次お願いします。今回は残念ながら３社さんしか部会に参加されなくて、１社さんは、あの、アンケート頂戴しましたんで、建築と、あと不動産、建材と大きく分けまして、一般建築をやっているところの回顧なんですが見積もりの引き上げが非常に多い状況です。建設資材の値上がりが激しく収益を圧迫しております。これは別途紹介いたしますでので、また、後ほど説明させていただきます。これなんで、収益を圧迫しているかと言いますと、あの、契約した後に資材関係が値上がりしたものは、前、昔のハイパーインフレの影響で実は契約上、契約書の中にですね、建設資材の価格は１年間FIXするという項目が実は含まれてるんですね。

最近はそれを是非外していただきいってことで、お客様にも個別にもお願いしてるんですけど、一応、そういったことが、以前、ハイパーインフレ頃から引き継いだ状況がございますので、一度契約してしまいますと、資材が値上がりしますと、それを自分の分で負担しなければならない部分があるということで収益が圧迫している今、現状がございます。

それから労働者不足、さきほども述べましたが労働者、建設の雇用者数増えていて、今年のベア－８.５１にこれだけではなかなか人が集まらないと。賃金の上乗せ、多少遠隔地に行ったりしますと、宿泊施設だとか食事代、交通費ってのですが以前は我々多重構造になっておりまして、下請けさんと契約するわけですね、契約にこういうものが含まれていたんですけど、最近は外してくれと、別途請求というかたちの契約せざる状況に追い込まれています。

それから建設機械の不足ということで、PC杭は、実は地下水路が高くて、安い杭の候補が使えない時は、だいたいこのPC杭を使うんですけど。この当社の今年の４、５月頃に契約さしていただいた新規のあれで、PC杭は６２しか機械が手に入らないとかですね。そういう状況が今現在も実は続いております。それだけ、非常に建設機械、ごく一部の特殊な機械なんですけども非常に手当てが難しくなってきております。はい、次お願いします。

世界一高建設コストって実はキャッチコピーじゃないんですけど、ある日本から来られた日本人の方が、思わずおっしゃった言葉を私がパクリまして、今回ぱっとこう、いれたんですけど。なんでこれを世界高い建設コストになっているかといいますと、間違いなくレアル高なんですね。我々建設業界自身は実は、あまり為替の影響うけません。地場産業です。国内の資材を使って、地盤の人たちを雇って、商売をやっていますので、あまりこの為替っていうのは、普段考えたことがないんですね。やはり各企業さん施設投資される場合はレアルで投資される自己資金あるかたは、あんまり影響がうけないんですけど、日本からあるいは、ドルで支局もちでなるかたは、まともに大きな状況なんで。そこで我々が初めて、あっそうなんだと思ったのが、このへんなんですけど。それだけではなくて、国内の建材価格がどんどんあがっております。

今年から、すいません、今月８月からは鉄骨・鉄筋が上がっているんですけども、これも先月実は、事前に手当てしようとしたんですけど、２０日以降は売ってくれないんですね。だから今月の値上がりを知ってるんですね、値上がりしてから売ります、ということで、非常にこうメーカーの価格に振り回されている状況です。そしてさきほど申しました賃金の上昇。あとは低い作業効率ですか、作業効率が低いです。高い税率、こんないわゆるブラジルコストといわれるものがあいまって、こんなコピーが生まれるのかなってちょっと感じたもんですから紹介しました。次お願いします。

これがですね、具体的な数字としてちょっと申し上げたいんですが、昨年の５月をゼロです、昨年の５月がゼロなんですね、今年の６月までの間に、ドルの為替の下落それとIGP-Mっていう総合消費者物価指数ですか、それが青いやつで、ピンクがPINI指数です。これがグラフで表せるぐらい為替の影響を非常に受けてますよということを言いたかったんですが、それを具体的な建材で国内価格がどれだけ上がっているか。それをドル換算した時にどういう現われをするか作ってみたんですけど、セメントです、昨年の５月から国内価格で、だいたい１８パーセント上がっています。ドルに換算しますと４５パーセントぐらい上がっちゃうんですね。次お願いします。

これはコンクリートです、これも同じように国内価格で１２パーセントぐらいですか。ドル換算しますと３７パーセントぐらいです。アッソというのは鉄筋です。鉄筋の約１２ミリぐらいの太さです。これはそれほど極端、同じか、すいません。１２パーセントぐらいですね。同じようなものですね。はい、次お願いします。

これは鉄骨です。鉄骨も１０パーセントぐらいですかね、それからドルですと３６ぐらい、同じぐらいです。ブロック、コンクリートブロックですね、これも同じようなもんですね。これもうちょっとドル換算すると高くあがっていますね。はい、次お願いします。

これがケーブルです。電気のケーブルやなんかですね。銅線ですね。これはかなり凄いですね、２７、８パーセント、ドル換算で５２、３、４パーセントですか。これは４インチの白のエンビカー、えー、２０数パーセント国内価格、でドル価格５０パーセント。まぁこのように国内価格も主要な建設機材がこれほど上がっているという状況が、今でもING継続して起こっております。はい、次お願いします。

建築の業界の下期の展望ですけど、今のところ、この引き換え件数は上期同様顕著ではないかと。で、ただし、仮に受注させていただいて、人、機械の確保が非常に難しい状況に陥っています。価格競争は危惧した状況かと、先ほど、じゃ、建設資材のインフレ分をどのぐらい見込んで良いかと、本当に見込んだら仕事とれるのかという内部的な綱引きがございまして、けして全てを転嫁するわけにはいかないと、価格競争は厳しさを増しとります。

それともう一つ、サンパウロ市内へのトラック乗り入れですね、州都内部へ、非常に厳しい。当社も実は今、援護協会さんのあれを今リベルダーデでひとつやるんですが、コストアップがどれぐらいになるか分からないんですね。最悪夜中ですから、資材の受入夜中ですから、人を頼んでやると割増運賃、非常に大きいですね、土日かけても当然ですから、これが、非常にボディーブローで影響してくるんじゃないかということで非常に心配しております。はい、次お願いします。

次に、回顧のほうで不動産建材のほうですが、一戸建てアパート販売引き続き活況しております。建材の受注販売も好調です。この辺はYKKさんですね。特に中級の大型コンドミニアム、低層集合住宅プラス一戸建てが混在した、だいたい３,０００から５,０００個のひとつのまとまった開発ですけど、これが非常に郊外型の開発として増加していると。この辺のキーワードとして、延伸しているかというと、健康、環境安全、家族とこれもさきほどの話のなかで中クラスが増えたということで、少し、今は食べるだけで必死だったのが、余裕を持った生活をしたいということで人気があるとのことです。はい、次です。

下期の展望、アパートの販売は、特に中低所得者向けは好況を持続するのかとのことなんですけど、いつまで続くか。これも各部会さんのお話しもあるんですけど、マイナス要因としてはインフレ率アップ、金利アップ、建設コストアップ。特に金利アップでローンが組みずらくなってきていると、今後どういった形で推移するか、大きな注目するところですね。ちょっとだけオーバーしてますけど、最後に部会の個別テーマを、これ毎年やっているんですけど、１０月、１１月に家具の製造工業を見学会する予定で今計画中です。また、具体的なお話しになりましたら、ご連絡いたします。以上でございます。

どうもありがとうございました。普段の生活に非常に密着した説明で、非常に分かりやすかったと思います。えーと、それでは、ご質問等ございましたら。ございませんか。それでは先を急がしていただきます。引き続きまして運輸サービス部会和田部会長の方からご説明をいただきます。

レポート – 建設不動産部会
運輸サービス部会　和田亮　部会長

和田亮部会長

運輸サービス部会の和田でございます。ちょっと時間がおしているようなので、ちょっと早口で喋らせていただきます。運輸サービス部会というのは、航空業界、海運業界、フォワーダー業界、旅行・ホテル、で通信業界こういった業界を中心としたいわゆる人が動く、物が動く、そして情報が動く、と動くものを扱っている、生業とした企業の集まりです。それでは、このお話しの中で、今回、２つのキーワードがでてきます。えー、皆さんこれまでお話しになっておらるレアル高という言葉ともう一つ原油高がたびたびでてきますので、そのキーワードを是非、今日は頭の中にしっかりと入れていただいてお帰りいただいたらありがたいと思います。それではお願いいたします。

まず航空業界、２００８年上期の回顧なんですけど、やはり、えー、ブラジル国内ですね、経済の架橋で、国内は対前年比１０.２パーセント、海外に動かれている方が、１３.５パーセントと非常に国内、国際ともに非常に動いておられます。特にですね北米、ヨーロッパ方面は１７８万人。対前年比１１.６パーセント。これはやはり、レアル高、いわゆるドル安ですね。これを反映して、対前年比１１.６パーセントと非常に大きな結果になっております。こういったことを踏まえて、国内線の場合は皆様ご存知だと思いますが、オーシャンエアーという新興の航空会社もでてきました。バリグがゴールと一緒になる国内線市場のマーケットが非常に劣化しきているのが、２００８年上期の大きな特徴でございます。次お願いします。

それでは航空業界は２００８年はどうなっていくのかと。燃油費のさらなる高騰。皆様ご存知の通り２００７年度の平均では、約８７ドル、いまや１７０から１８０ドルまで上がっております。やはりこれはですね、国際線の燃料、特に国内線の場合は燃料サーチャージという名目でお客さんに転嫁しております。これが段々段々こう値上がりしていく。これによってやはり人が動く時のですね、異常な経費の高騰に繋がっておるのではないかと、かなり危惧しております。この燃料サーチャージに関して言いますと、まださらに上がる傾向にあるんじゃないかというふうに見てます。

その次にインフレ傾向は航空事業に影響とクエスチョンマークをつけておりますが、まぁ、航空業界の特徴としてインフレがこうちょっと進んでくると、こういった傾向がでてくるらしいので、まぁちょっと書いてみました。それと、皆さん、前回これ、お話しいただいているんですが、グアルーリョス空港の駐機料の値上げがくすぶっておりますので、もし、なにも考えずにですね、政府のほうがOKだしてしまうと、JALさんでいうとだいたい年間で１００億円、アメリカンでいうとだいたい６億円のコスト増になってしまい、さらなる価格の上昇に入っていくとみられてます。ただ現在のところでは、あのー、非常にエアーラインともに在伯の色んな大使館の方がプレッシャーのために棚上げされた状態でありますので、すぐ影響するということはないと思いますけど、こういった問題を抱えていることをご紹介させていただきます。

次に海運業界なんですが、海運業界の一つのポイントと言いますのは、やはり強いレアルの通貨によって非常に大きなトレンド・インバランスを起こしている、と。みなさん輸入品をたくさんこの国へ輸入、特にアジアから輸入されていると思うんですが、やはり、時間通りに着かない、というようなスペースタイト感を非常にもっておられると思います。

じゃ、海運業界としてたくさん配船すれば良いじゃないかとあるんですが、やはりこちら側から皆さんおっしゃったように、こちらからの輸出がほとんどございません。今非常に悪くなっております。配船を増やしたとしても、帰りの荷物がないというような借船というな状態で、これがまた一種のスペースタイト。物がスムーズに動かない状況を生んでおります。それに加えて不定期船の市況の高騰でございます。これは何かと言いますと、鉄鉱石やエタノールを運ぶ船ですね。これはですね、さきほどからずっとあるようにレアル高に関わらず非常に活況が続いています。

特に鉄鉱石のバラ積みというのは、クラスが運船料がですね、２７万ドルとまぁ価値はわからないんですが、何を言いたいかと言うと、史上最高の値段を今現在、更新中という状況になっております。次の燃料価格の高騰ですね。去年３６０ドルだったのが、７００ドルになってる。この結果ですね片荷ということもあり、北米東岸と南米東岸トレードで、サービス、いわゆる配船を止めている。特にあのー、材木関係は、これで大きな打撃を被っている話しがあります。

それと次の配船スケジュール維持に苦労と。これは、長年ずっと言われていることなんですけど、サントス港はじめとして、南部諸港での慢性的に今、船が非常に混んでおります。それで、ご存知のように、値上げ効率も非常に悪いということもあり、加えて先ほども話しましたが税関、検疫官等のいわゆるストライキ。最近はトラック業者もストライキをやりますので、非常混乱が続いている状況のためスケジュール維持に苦労したというのが上期の実態です。

あのー、新関税システム、シースカルガ(SYSCARGA)。これが導入されました。これはですねフォアーダー業界で詳しく述べますけど、本年３月３１日から導入開始になったシースカルガ。いわゆる、ようは非常にスムーズに通関しましょうというために導入したシステムなんですが、まぁ予想通り、導入開始からですね非常に混乱を生じましてですね、貨物の通関及び荷揚げの遅延、これとですね税関のストライキが重なりまして、今回の上期の非常に大きな話題になりました輸入貨物の滞留。みなさまの工場ラインをとめてしまっている大きな原因だったのはの、これでございます。

じゃ、海運業界下期はどうなっていくかと言いますと、トレードのインバランスはまだ続く。皆さん、あのー、お話しになっている通りでございます。加えて同じく、スペースもタイト感がそのまま継続する模様です。不定期船市況、おー、いわゆる鉄鉱石とこういったものを高水準を維持するということです。で、燃料費もまだまだ上昇すると。このように非常にこれだけ見ますと、たくさんのもの輸入されている皆様にとって暗い話題になってしまうんですけども、これが実態だというふうに、ちょっとご協力いただければと思います。

引き続きまして、フォアーダー業界。これ毎回言ってるんですけど、日本からどれぐらいの荷物ここブラジルに来てるのかという比較するための数字でございます。まず、日本から全世界に向けて出ている貨物が対前年比０.７パーセント。ちょっとやはり航空業界も陰がでてきています。ましてや、米州アメリカ大陸向けの方はですね、対前年度比約８パーセント落ちております。しかしですね、その他の米州、まぁカッコして主にブラジルと書いてますが、対前年比２５パーセントの伸びを示しています。

やはり日本から見たブラジルという国がですね、非常に価格協定をしているというのが、この貨物の動きの中で現われているという数字が出てきてます。で、フォアーダー業界にとってまぁ税関ストライキ、まぁ先ほど松田部会長のほうもおっしゃられたように、これは非常に空港も港湾も大混乱も起こして、その結果、皆さまはご存知だと思いますけども、通関ができないがために、歩合量が非常に高くなったと。そうしたことで所謂ブラジルコストといわれるもの以上のですね、コスト増を招く結果になっております。

シースカルガの導入で、遅延発生。これも、シースカルガの前はキャリア、まぁ船会社さんですね。それと所謂、通関業者、それとお客さん。所謂輸入に関わる方、すべてが、きっちりとした情報を提供しないとうまくいかないシステムで、ワンアイテム、間違うとワンアイテムあたりだいたい、５,０００レアルから２万５,０００レアルあたりの罰金を課せられることになっております。このあまりにも高額の罰金ですので、これは産業界全体として、もういちど税関等、または当局に対していわゆるこういうことを削除してもらうよう、産業階レベルで対応していく必要があるのじゃないかと思います。

フォアーダー業界としましてもう一つ、構内物流というのも、是非とも、取り扱っている業者さんございます。これは、あの、鉄鋼業界の方で、構内物流を行ってらっしゃるんですけど、非常に好調ですね。鉄鋼業界好調ですね。構内作業も順調に推移していて、ここに書いておりますように、３年先まで成約済みというふうに非常に景気の良い話しを聞いております。で後、クーリエ部門、書類とか小さな貨物ですね。輸入の微増ですが、これに関してはちょっと小さなものということで非常に手軽に送れるということで１０パーセント増という結果に出てきています。

じゃ下期はどうなるかというと、やはりブラジル経済好調に支えられていて、輸出入とも好調と予想しております。これはあの、金のところで輸出はインバランスじゃないかと申し上げましたけども、フォアーダー業界としては特に航空貨物のですね、輸出入とも好調と予測しております。阿部部会長から言われましたけど、サンパウロのトラックの走行規制。所謂、夜中しかトラックはですね、サンパウロ市内走れませんので、これに関わるコスト増というのが非常に懸念されています。

ちなみに私どもで申し上げますと、サントスから上げてきた貨物を、私どもの、ヴェラ・ビスタにあるんですけど、ここで荷物降ろすとき、９時以降になるんですね、夜の９時以降。そうなってくると町のど真ん中でやっているので、フォークリフトの音がピーピー鳴る、もう周りの住民から苦情がすぐきまして、こういった住民対策もしていかないといけない。プラス、その従業員を残さないといけない、で交代制にしないといけない。どこの業者も非常に今コスト増の問題をかかえております。

次の原油価格の高騰。この航空貨物のは燃料サーチャージと言いまして、通常のキロ当たりの運賃プラス、なんですか、燃料サーチャージというのをお客さんの方からもらってるんですが、これ以上もう高くなっていきますと、航空貨物のベースレート自体がどんどん上がっていくと、というような、物を動かす人たちにとっては、非常に危機的な状況がつい目の前にきてるというふうに考えております。

先ほど言いましたシースカルガは、罰金に関しては産業界全体で取り組む必要があるとみております。それとあのー、港内物流は非常に活発な生産活動に引続き順調に推移すると書いておりますが、いろんな業界で今でているように、労働市場は非常に深刻化しております。というのは労働市場、いい人材が集まらない、良い人材を得ようとすると非常にお金が掛かる。教育するために長い時間がかかるという問題を抱えております。じゃ、次。

で後、次、旅行、ホテル業界。２００８年上期の回顧。ここもやはり、ドル高それと及び、国内経済の非常な好調とですね、いい結果になっているみたいです。ただですね、海外旅行に関しては、人が行くんですが業界としては、ここに書いていますように、あのー、逆に旅行業界、航空業界厳しい状況になっております。何かといいますと、運賃がドル立てなんでね。ドルをレアルに変えると非常に割安感はあるんですけど、売上が落ちてしまっている。今現在は取り扱う人たちは増えることによって、その目減り分をカバーしているのが実態です。

国内旅行はそれに引換え、ここに書いているようにパッケージ旅行を中心として非常に大きな伸びを得ている、という結果になっております。それと同じようにホテル業界もまぁ、ちょっと私この数字を見て、あれっと思ったんですけど、ブラジルを訪れる外国人が３．４パーセントアップしていると、レアル高なのになでたくさん来てるのかと、質問しましたら、海外から、旅行者ではなくて、所謂企業の方ですね、出張者が非常に多く今現在来られているそうです。そら、日本人だけでなく、諸外国からかなりの数の人たちが来ているというふうにおっしゃってます。でー、国内旅行の３．６パーセントアップで、ホテル業界は非常に好調と。所謂レアル高、経済の好調によって非常に好調に推移しております。はい。

で、下期の展望となってきますと、ここにちょっと書いているおりますように、レアル高続いている現状に伸び続ける傾向にあると。後、伸び悩みとしましては、治安、物価高この辺が、今後影響を及ぼすのではないかとみております。国内旅行は、やはり、さきほど言ってますように、経済の好調によってですね、非常に、まぁ活況を呈すると思われてるんですが、各都市での観光事業の環境整備、空港施設の整備、こういったものがまだいまいち揃っていないとのこと整備していく必要があると。

ホテル業界は、非常に活況を呈して、また新たに、１３２のホテルがオープンしたと。これによって１万５,０００人雇用されたと景気の良い話にはなっています。旅行・ホテル業界にとって空港問題と。空港問題というのはやはり、えー、空港施設の整備、並びに所謂駐車場、それと治安の問題、きっちり整備してもらわないと、ホテル業界、いわゆる旅行業界もある程度のところで打ち止めになってしまう危険を含んでいるとのことです。はい、次。

最後になりましたけど、通信業界。えー、これも毎年、毎回言ってることなんですけど、携帯電話の加入者世界第５位です。８１パーセントがプリペイド方式、で、ここに書いておりますように、VIVO、TIM、えー、CLAROこういったところが非常に大きなシェアを持っております。２００８年上期の特徴としまして、IT企業では、ノッタ・フィスカルの電子化、これを２,０００万枚を実現したと。で、タバコ産業、石油用品は電子発行を義務付けられていますと。インターネットはブラジル人口の２２.５パーセントがアクセスし、ユーザー数で言うと、これ非常に新しい数字なんですけど、２００８年６月で、２,２９０万人がアクセスしていると。まぁそれでけ非常にインターネットというのが、ポピュラーな存在になってきたということです。はい。

まぁ下期の展望としまして。下期の展望と言いますか、まぁ３次対応のiPhone、アップル社、日本でも非常に話題になりましたけども、それを今度CRALOは販売する予定であると。あと旧テレマールのOiがブラジルテレコムを販売予定。合併が成立すると非常に大きな電話会社が誕生すると。これはどうかなというものがまだあるんですけけど。次に、今非常に話題になっているインターネットの回線。これでまあ、非常に大きな皆さまの記憶に新しいとこで、非常に大きな回線の不具合がでた時ありましたけど、このバックアップの整備や今後加速していって、所謂業界としてもそういう需要が増えているとみております。ちょっと時間がかなりオーバーしてしまいましたが、これで終わります。どうもありがとうございました。

どうもありがとうございました。あの、燃料高の問題ですね、これ非常に深刻だと思いますね。昨日のニッケイ新聞ですか、一面にですねJALとANAが燃料高の煽りを受けてですね、確か日本国内の航路の廃止、一部廃止、便数の削減をこれをやると。国内だけかと思ったら、海外の航路についても一部廃止、並び便数を削減すると。同時に、えーと、海外の新聞によると米国を中心とした欧米でもですね、同様の処置をとりつつあるとのことで、非常に僕は心配だと思います。この動きが、日伯間のビジネスに影響を及ぼさないようにですね、切に祈りたいと思っております。

何かご質問ございませんでしょうか。運輸・サービス部会に対する質問でございます。はい。それでは時間かなり迫っていますので、引き続きまして、本日の部会説明のラストバッター、本間部会長のほうから繊維部会に関してご説明いただきます。

レポート – 運輸サービス部会
繊維部会　本間昭一郎　部会長

本間昭一郎部会長

　最後になりましたけど、繊維部会の本間です。繊維も多岐にわたっておりますので、朗読にかえさせしていただきます。繊維部会２００８年の上期の回顧と下期の展望。えー、上期の繊維業界は天気に例えれば、「晴れのち曇り」でしょうかと。２００８年１、３は２００７年下期から続いた好調な消費を背景に荷動きが活発で良いスタートとなりました。しかし、４、６は極端なドル安から大量で廉価の輸入製品や輸入綿糸が市場に出回り、大きく需給バランスが崩れたことで非常に厳しい状況になりましたが、業界としてはまずまずの上期となりました。

では、先ず綿紡績のコストの６０パーセントを占める原綿の状況から説明いたします。今季２００７年、０８年度の世界綿花生産は約２,６１０万トンで、中国、インド、アメリカで、この３カ国で世界の生産の６７パーセントを占めています。次、世界綿花消費は２,７０６万トンで、中国、インドでこの２カ国で世界綿花消費の５７パーセントを占めています。因みにブラジルは生産で６パーセント、消費で４パーセントとなっています。国際綿花の２００８年上期の回顧。上期のニューヨーク定期の先物相場はかつてない荒れた様相を呈しました。原油、エタノール、トウモロコシが起因して、大豆が高騰したことから、一時綿花も連動した動きとなり、そこにアメリカの景気動向やファンドなどの投機筋が加わり、実需とは全く関係ない動きが現出しました。

その後綿花は実需を反映した動きになり、価格的には昨年より２０セントほど高い、７０セント前後での相場となっております。下期の展望。２００８年７月、米農務省より、２００８、０９年度の世界綿花需給予想が発表されました。これによりますと今季比、大幅な生産減、消費増、これに伴う大幅な季末在庫減が大きな特徴になっております。季末在庫率、今期の４９.３から４２.３パーセントへと大幅にタイト感が強まっていることから綿花市場を押し上げることが想定され、現状の７０セント相場水準から８０セント相場水準となる可能性があります。

次に、国内綿花。えー、上期の回顧。紡績は昨年の後半から好調を持続。年が明けてもフル生産が続き、綿花買い付けは活発であった。天候不順で新綿の入荷が７月後半にずれ込むことが確実視され、また、それまで良質不足が懸念されたことで、相場は高値が続きました。一方、ドル安を追い風に、大量で廉価の輸入綿糸が市場にあふれ、国内紡績は生産調整や必要量のみ、原綿購入をよぎなくされましたが、綿花相場は昨年のような下がり方はしない展開となりました。

下期の展望。７月政府から今年の綿花生産量は１５５万トンと発表されました。この内、すでに６７パーセントは既に成約済みで、輸出向けが７０パーセントを占めています。国内２大綿作地であるマット・グロッソ州、バイーア州共に寒さのためつぼみの開花が遅れ、収穫が半月から１ヶ月遅れとなっています。現在、大きな問題になっているのは、倍近く値上がりした肥料代の値上がりで綿花栽培収益が大幅に下落していることから多くの綿作者はより収益の取れる大豆、大豆等の他の農産物への転作を決めております。来年のブラジル綿作は１３０万トン台へ大幅原産になると言われています。

次に、あの、糸。国内綿糸、上半期の回顧。１、３月は非常に好調であったが、その後徐々に勢いを失いました。総じて言えば、原綿相場はほぼ昨年と同水準ながら、えー、綿糸販売価格は、昨年対比で平均７パーセント程度向上した結果、各紡績各社は売上げ・採算共にプラスで上期を終えることができました。下期に入り、これからの春夏衣料むけ綿糸の本格的需要期を迎えることから、アパレル・小売業者の春夏シーズンに向けての購入意欲が戻ることを期待したい。特に空紡糸は１.１００万人と言われる、ボルサ・ファミリアの８パーセント増額や今年選挙の年であることでの需要増が期待されています。

綿糸貿易、２００８年上期の回顧。２００８年の綿糸輸出は２,７３５トンで前年比で４６パーセント下回り、半減しました。一方、綿糸輸入は２万８,０３１トンで前年同期比の１４９.５パーセント増、約２.５倍へと急増しました。綿糸貿易は２００７年以降大幅な赤字となり、赤字幅は拡大傾向にあります。輸出の主な相手国はアルゼンチン、輸入の大半はインドです。下期の展望。綿糸の輸入急増は国内紡績は国内にとって脅威でありますが、インドの綿糸コストの上昇で綿糸輸入価格も上がり、ブラジル国内紡績との価格差が縮小してきております。為替次第ではありますが、今後は大幅な輸入増加とはならないと予想されます。

えー、合繊。ファイバーと糸ですね。昨年同期比、総量では輸入が増加しました。ポリエステルが増加し、人気に陰りが見えるビスコースが減少。ビスコースは国内生産も減少しております。下期の展望。輸入の増加が続きますが、原油高騰によるコストアップと輸入増加の影響で国内生産の縮小も続きます。

次織物。薄着織物。上期の回顧。昨年同期比、織物総合計の輸入は増加、当期の輸出入収支は大きく入超となっております。中でもベット、シーツなどの用途に向けられる綿布の輸入が大幅に増加しております。下期の展望。輸入では低価格ゆえにベット、シーツ等の寝装用の増加は継続、国内購買力の増加に期待したい。えー、次。

紳士、婦人服。上期の回顧。昨年、えー、冬物販売が小売り、アパレル共に良かった為、在庫もなく、冬物の仕入れる、うー、仕入れに力の入るスタートになりました。寒さも順調に到来し、５月の春の日、母の日商戦も非常に良かったと。小売り業界は冬物が好調で１５から２０パーセント売上を伸ばしたものです。アパレルは小売りに牽引された形で、牽引され売上を伸ばしましたが、輸入製品との価格競争で利益が圧迫されています。企画力の強いところは好調ですが、弱いところは淘汰されつつあります。輸入業界は一層のドル安でコストダウンとなりましたが、一方で輸入税があがり、また、中国を始め、アジア地域の工賃の上昇、原油の高騰でのコストアップで利益が圧迫しました。下期の展望。下期の傾向。インフレ傾向が気がかりですが、消費増加が続くことを期待します。

ファスナー業界。２００８年上期の回顧。この２、３年の傾向である輸入衣料の増加、国内生産衣料の減少も継続、ファスナー市場の数量的な縮小傾向は継続しています。国内のアパレルメーカーは輸入品との競合を避け、付加価値の高い差別化衣料を生産する傾向が一段と顕著になってます。この上期は比較的早めに寒波がきたためにジャケット、ブーツ向けが好調であったが、輸入品増加傾向に歯止めがかからない。

えー、最大の輸出国は、輸出国っていうか入ってくるところですか、中国で全体の５０パーセントを占めています。ジャケット類、婦人服の輸入が大半ですが、ジーンズの輸入も増加傾向にあります。下期の展望。国内衣料業界の輸入衣料との競争激化は続き、市場淘汰も進む。業界全体としては、市場構造の変化への対応も進んでおり、この下期も昨年以上の販売を期待しています。

最後に纏めとして、現在我々繊維業界が抱えている問題点として、３つ挙げてみました。まず為替。大きくドル安レアル高にふれた為替に起因する輸入製品の驚異的な拡大、えー、正規輸入だけでなく密輸を含めての対応。次は綿作。原油・穀物相場の高騰に起因する棉作の大幅懸念、大幅原産懸念。最後にコスト。インフレにあわせての電気代、労務費のコスト増、えー、などなど懸念材料は抱えていますが、私ども紡績業にとってブラジルは豊富な綿花、優秀な労働力そして大きな国内市場があり、まだまだ戦っていけると確信しております。ということで纏めてみました。

どうも本間さん、今日の部会説明の最後を締めくくっていただきましてありがとうございました。それではご質問ございましたら。ございませんか。それでは次にまいらせていただきたいと思います。恒例になっております、来賓による今日の部会説明に対するですね、総評でございますが、えー、まずブラジル日本国大使館宮下参事官のほうからお願いしたいと思います。

レポート – 繊維部会
講評　宮下匡之総務参事官

宮下匡之総務参事官

あのブラジルの大使館で総務参事官、と経済参事官を担当しております宮下でございます。本日はお招きいただきありがとうございました。まぁあの、来賓としての講評というようなお言葉でしたが、講評は、私の後にですね控えていただいている丸橋首席のほうに基本的におまかせさせていただいて、あのー、せっかくなので、お時間いただいたので、最近、あのー、最近大使館、日本政府がですね、色々どんなことをやってきたかということを、少し簡単にご説明させていただきたいと思います。

前回２月にですね、このシンポジュームにですね、伺わせて頂いたと時にですね大使館の問題意識として、今年は１００周年ということもあって、日伯経済上向きのところも活用して、様々な仕掛けを作って、色んな成果を生み出していきたい、ということを一つ、もう一つ、他方１００周年で浮かれるだけでなくてですね、今後も役立つ、今後の次の１０年なり２０年に役立つ様々な枠組みを作っていいくような、地道な努力をしていきたい。三番目として、まぁ、あの、それだけに留まらずですね、個別の企業の皆さまから色々ご要望とかを受け賜るとか、こちらのほうからきめ細かく情報提供をするというようなことにも気をつけたいと申し上げたと確か記憶しておりますけど、そうした問題意識を踏まえながら、我々が何をやってきたか、簡単にご説明をさせていただきたいと思います。

で、あのー、大使館がですね主要な課題として思って、経済分野でですね、いくつか抱えて、思ってやっていることがございまして、一つ目は、その、まぁ、先ほどはいくつかのご説明の中にありましたが、リオとサンパウロの高速鉄道話しが盛り上がっていますが、そんなシンボリックな案件を日伯関係の中で作っていきたいと考えております。まぁ、ご案内の通りにすでにデジタルテレビという案件がございますけれども、大使館としては、この高速鉄道というのをなんとか二匹目の泥鰌じゃございませんが、２つ目の、あのー、主要な案件として日伯間で作っていきたいということにまぁ努力していきたいと思っております。

もう一つは、他方、それ以外に、重要な日伯関係の件案、件案の言い方が正しいのかどうか分かりませんが、よくあげられるのがエタノールと半導体で、この２つについてはここ１年か２年ぐらいで、まぁいろいろとマスコミ等を通じて色々と言われることがあったので、こうした日伯間であるフラストレーションを少しでも解消していきたいとちょっと思ってます。

３番目にですね、今日冒頭で田中会頭からも色々とご紹介いただきましたけれどもビジネス環境整備の問題、あのー、移転価格税制ですとか、えー、知的財産権、知的所有権の問題ですとか、あと社会保険の問題ですとか、そのほか、色々あると思いますが、そうした問題についても枠組みをつくるために取り組んでいきたい。

最後には繰り返しになりますけど、個別の色んな相談にも応じるとともに、様々な情報提供をしたい、今大使館としては主要な考えとしてやっていこうと思ってます。で、簡単に、じゃそれぞれの分野でどういうふうにですね案件が動いているか、間単にご説明していきたいと思います。

デジタルテレビで、ですね、まぁ、なんて言います。二国間の象徴的な案件であるテジタルテレビ、とまぁ後は高速鉄道。一般的に、あのー、日伯間で日本側がブラジル側に対して積極的な働きかけをやっていくなかで、これをより大きな日伯関係を支えるプロジェクトとして育てていきたいと考えております。

で、デジタルテレビについてですが、ブラジルの中で、その、去年の１２月にサンパウロで放送が始まりまして、リオ、ベロリゾンテ、でまもなくブラジリアというふうにどんどん、あのー、放送可能な地域が増えていくと思うんですが、それに加えてですね、是非南米全域で、まぁ日伯方式ですか、いわれる方式を是非普遍化していきたいというふうに思っています。

昨年の、昨年の段階では、あまりこうアメリカ、ヨーロッパ勢に比べて、日本・ブラジル方式の旗色がそんなに良かったわけじゃないんですけども、まぁ、昨年の秋から今年の春にかけてはですね、その南米諸国でも、まぁ、徐々に我々の分析では、徐々に我々日本側、ブラジル側の技術力を特に評価してくれるような立場の人たちが増えつつあるように我々としては思ってまして、少し前の時点から比べれば随分と状況が好転しているのだというふうに思います。

特に日本政府、ブラジル政府官民あげて、さらに南米諸国に対して働きかけをやっていきたいと。これは特に、まぁ、日本では特に総務省さんが非常に熱心にやっておりまして、総務審議官とか、そうしたかなりハイレベルの人たち、また特に技術者の方々を各国に派遣して、ワークショップをしたり、説明したりというのを色々とですね、日本とか、あとブラジルの場合はコスタ通信大臣はじめ、通信省から、技術省から、統合省までといった、役所の人たちが一緒にやってるという段階でございます。

その二点目の高速鉄道の件ですけれども、今大使館が、大使が非常に一生懸命やっている案件でございまして、大使が乗り物が好きだということも、個人的に関係しているかもしれませんけど、非常にしっかりやっております。正直なところ昨年の段階、今年の１月、２月ぐらいまでの段階ではですね、その、例えば韓国ですとか、ヨーロッパ勢、トイツ、フランスといったところに比べますと若干、こう、出遅れ感みたいなもんが漂っていて、ブラジル政府からもやる気があるなら早くしなさいとですね、色々と叩かれたりもしたんですけども、３月以降ようやく東京のほうで、オールジャパン、政府及びJRを含めてですね、官民あげて一生懸命やっていこうというような体制がようやく整いましてですね、３月にですね、柴田国土交通審議官という方をヘッドにして、まぁ官民あげて、あのー、デレゲーションをやってきましてですね、それ以降ですね、急速にこの、あのー、日本側のまぁ働きがけ、ブラジル側も日本側も新幹線に対するですね、感心っていうのが高まっていることを非常に感じております。

例えば４月にあのー、実務の官房長官がですね、日本側の百周年記念の式典に行った時に、まぁ彼女が実際的に本件に対する政策決定者だと思うんですけれども、新幹線に乗っていただいて、非常に感触を得た。例えば、５月には運輸次官ですとか、あのー、官房長官の下の高速鉄道担当の補佐官がですね、ブラジルから日本に訪問してまぁ色々試乗したり、色んな意見交換をした。

まぁ日本側からもですね松島大臣が６月にいらしたり、今日もブラジリアに、あのー、官民合同の秘書の方々がいらしておりますけども、人々の往来を通じてですね、日本側も有利、特に技術面における優位性、というのを理解が浸透してきているのじゃないかと思っております。でまぁ、技術とですね、そういう意味で悪いんですが、技術力とあと真面目な働きかけという点では、他の国を凌駕しつつあるんじゃないかと、我々は思ってますけど、まぁまだそれには、用地買収、技術移転とか、環境とか資金とかですね、そうした面で色々ギャップがあるんですけど、こうした働きかけを通じて、是非これを日伯間の大きなプロジェクトの柱としてもってきたいというふうに大使館と思っております。

他方、あのー、この１、２年間に日伯間で懸案化していた半導体とですね、エタノールについてはですね、今年の前半、特に４月の、１月、２月ぐらいは特に半導体、エタノール等について、ブラジル政府の首脳の方から、激しい発言が相次いでですね、日伯間のイメージの悪化、１００周年であるのにも関わらず、うまくいかない象徴的なもんになりかかってたものがあったんですけれども、幸いにしてですね、あのー、ブラジル側、日本側、特に企業の関係者の方々に色々とご努力をしていただいたおかげで、ブラジル側のフラストレーションに解消に成功しつつあるのではないかと我々は思っております。

半導体についてはですね、特にその色々と半導体産業の育成というのをブラジル側の関心事項でありますけれども、これに関して日本側としてどういゆうようなアプローチで協力していくかと、人材育成ですとか、まぁデザインハウスの設立ですとか、そうした環境が整った後も、協力の可能性に明示したロードマップをですね、日本側とブラジルの間でまぁ合意して、６月にデジタルテレビの作業部会があったと申しまして、まぁそれを踏まえてですね、６月に、７月に甘利経済大臣がこちらにやってきた時にですね、まぁ大統領と、まぁ官房長官と等々関係閣僚を訪問、説明した結果、彼らから非常に高い評価と好感触を得てですね、今まで若干半導体についてフラスト、半導体、電気産業の育成についてフラストレーションがあったのが、随分と解消されたのではないかと思っております。

さらにもう一点。エタノールについてもですね、これもまぁ、ここ１、２年、うーんっと、日伯関係、日本ではある意味では皆様と我々の間でフラストレーションの一つのソースでもあったわけですけども、これもですね甘利経済大臣が７月に訪問した際にですね、４本のですね、MOUというのを、日本とブラジル側で結ばせていただいて、セルロース系次世代のバイオ燃料の協力を日本側とリオ・デ・ジャネイロ大学の間で締結した。まぁあとは１年間２０万キロリットルを５年間輸入するという長期購入計画を日本側とブラジル側の間で結んだり、他にですね、民間企業の方々とペトロブラスの間で様々な出資ですとか、今後の情報、協力可能性を目指した情報交換をするというMOUに締結したということもありまして、非常にですね、ブラジル側の高い評価を得たと思います。

まぁたまたま最近ご案内の通りに、エタノールがその食料高騰化の関係で、また叩かれてですね、ルーラ大統領があらゆる国際会議で弁明する立場に追い込まれたこともあってたまたまその、戦略的にやったわけじゃですけど、７月に甘利経済大臣が、そういうエタノールに対する逆風が広がる中でですね、そしたオファーを日本から出せたということはですね、非常にブラジル側に対してありがたく受け取られていると思っています。そういう意味で難しいところだった半導体とエタノールの２点についもですね、非常に環境が好転しつつあると。そう意味ではある意味、棘が抜けているのではないかと、まぁいつまでずっと抜けてるのか分かりませんが、当面棘は抜けているのではないかと思っています。

で、３番目のですね、あの我々非常に問題視しておりますビジネス環境の整備。これはまさに商工会議所の皆様とも関係でわりかし宿題を頂いておるところですけど、これについては、４月にですね、前回の２月のこのシンポジュームの後に、４月にあの、まぁ第一回目官民会合会議のフォローアップという会合を開かせていただいて、知的財産権と移転価格税制について、率直に色々と厳しいご意見もいただきましたけれども、まぁ意見交換させていただいて、まぁ我々として、どんなことをやっていこうというガイドラインみたいなものをいただいたと思っております。

本来であれば７月の下旬にもう一回やりかった、ちょっとうまく日程がつきませんでですね、もし可能であれば、１０月の初めぐらいにですね、皆様との間でですね、やらしていただきたいとも思うんですけども、その間ですね知的財産分野については、ブラジリアにおける大使館、後、ブラジル政府、後、日本東京と、後、ブラジリアの関係者、政府との関係者の、関係者のネットワーキングを一生懸命やっておりまして、センターもこちらの経済班の担当官が東京からお邪魔して、何年間の方にお世話になりましたけど、ネットワーキングを通じてですね、問題点の洗い出しと働きかけをやっていきたいと思っております。

移転価格税制についてはですね、先般、あの商工会議所を通じて、大使館からのアンケートをお願いしまして、かなりの方からこう率直な意見を頂いて感謝しております。で、あのー、そうした結果を踏まえたうえで、我々のほうでも、色々なレベルでですね、ブラジル側に働きかけというのを行いたいと思うます。例えば、先般訪問していただきました甘利経済大臣から、ジウマ長官、あとあのー、ミゲル教授から商工会議所に対してまぁ移転価格税制、知的所有権の問題というのが、日本側の企業から問題点としてあがっている、ビジネス環境の整備にあたっては是非充実してほしいということを伝えたり、うちの大使からですね、例えば外交委員会の人々を呼んで、色々の中にですね、日本側の改善要望点としてまぁ指摘するというですね、まだ非常に小さな一歩ではありますが、そうしたことを最近始めております。

さきほどの貿易部会の副部会長の三分一さんのほうからご指摘がありました通り、日伯あの、貿易投資促進、貿易投資促進合同委員会というですね、甘利経済大臣が、あのー、訪伯した７月の始めにブラジル側の間で立ち上げることに合意して、そうしたですね、知的財産権、移転価格税制、それに留まらず、両方、両国が合意すれば、なんでも議論できるということになっておりますので、様々な論点をこの委員会で扱って、日伯間で協議する、所謂ネットワークを作りましたので、今後こういうところにですね、色々と議論していきたいというふうに思っています。

一応今のところ最低年に一回、日本側は経産省、ブラジル側は開発産業省の次官級が減ったということになってですね、あのー官に留まらずにですね、企業の方々の代表の方々、特にサンパウロとか東京、双方からですねご参加いただいてですね、意見交換したいというふうに思って思いますので、もし可能であれば、時期はいつやるか決まっておりませんので、可能であれば、年内にやりたいというふうに思っておりますので、ぜひとも今後協力させていただければと思っています。

あと、社会保障についてはですね、この作った新しく作った委員会で常に議論しておるんですけど、第二回の作業部会を１０月の頭に、ブラジリアでやることになっております。目覚まし進展が今のところ見られてるわけではございませんが、こうした地道な努力でも続けていきたいと思っています。最後のですね、きめ細かなサービスを提供するという、この点はどの程度皆様との関係でどれぐらいできているのか、はなはだ心もとないところでもございますが、先ほどご紹介いただいた、駐機料の引き上げに対しても、大使館が何かやっているとのことを、大使館としても、ささやかな努力をされている、それ以外にも企業の方から、個別の相談を受けてですね、特にですね対政府ですとか、対地方行政の間で抱えている経営案に関していくつかご相談を受けておりまして、そんな方にもですねなるべく前向きに解決の方向で対処させていただいているつもりでございます。

いくつかですね、例えば１５年ぐらい、ブラジル政府の間で形相されている案件が片付きそうであるとかですね、まぁ、とある地方行政府の間で永遠とやっていた代金の支払いの問題とか解決しそうだと。そうした少しずつ、我々やったからとは言いませんが、我々としてもお手伝いした部分で多少なりとも成果があがっている部分もございますので、ご遠慮なくご相談できればと思います。最後に、大使館からの情報提供ということで、前回もこちらでお尋ねして、コメントした、大使館情報というものをですを、つたないものですが、今年の２月ぐらいからですね経済班の同僚達が作ったものをですね、みなさまはイーメールを通じて、商工会議所から配布させていただいております。あのー、どの程度、実際役に立っているか分かりませんが、あのー、コメント、ご意見等々を歓迎いたしますので、あのー、何かあればですね、もっとこうしたほしいとか、もっとこうしたものを載せてほしいとか、もう少し面白くしてほしいとかなんもで結構ですので、いただければと思いますので、よろしくお願いします。

えーと、まぁ、私もなんだかんだで今年、前半皇太子殿下がいらして、忙しかったせいもありまして、あの、サンパウロに来るのも３ヶ月、４ヶ月ぶりなんですけど、なるべく大使館になるべくみなさんのほうにお邪魔したいと思いますし、逆に皆様のほうもですねお話を伺っている限り非常にお仕事がお忙しくて、田舎のブラジリアなんぞにやってくる暇などないと思いますけども、もし機会でもあればですね、政府の方と会うとかですね、ご相談があるとか機会があれば、大使館の方ですね訪れていただければ、我々都会の風に飢えてますので、あのー、いつでも喜んでお会いさしていただきますので、是非是非大使館のほうを訪れていただければと思います。どうもありがとうございました。

どうも宮下さんありがとうございました。日伯間の詳細なる大使館のご説明非常に参考になりました。それではですね、引き続きまして在サンパウロ日本国総領事館丸橋首席領事の方からお言葉を賜りたいと思います。
講評　丸橋次郎首席領事

丸橋次郎首席領事

総領事館の丸橋でございます。本日は本来であればですね、西林総領事が出席させていただく予定でございましたが、ちょっと残念ながら、郊外の出張が入った関係で不在となりましたので、私が今回ピンチヒッターとして出席させていただきました。実はこの会議で私も何度かいわゆるピンチヒッターとしてお邪魔しておりまして、確か前回はですねほぼ一年ほど前ですかね、この会議に出席させていただきました。

この会議ご承知のように冒頭田中会頭のほうからご説明がございましたように、１１業種のかたから詳細のご説明をいただいた、本当に私どもにとりまして、再度ブラジルのマクロ、ミクロというんですかね、その経済の現状むしろ生の声を直にお聞きするいい機会で、ありがたく思っています。なんか、最後トリなので好評ということで、それほど大それたことをさせていただけませんので、本当もう、時間も迫ってますので、間単に感想を全く個人的な感想をということでご勘弁いただければと思います。

全体的な感じとして、申すまでもなく、ブラジル経済が本当におそらく歴史ないほどと言って良いんでしょうけど好調だと。私自身ですね、ブラジル勤務は通算しますと１５年ぐらいになるんです。非常に長くて。ですからそんなものからしますと、こういう好調は本当だろうかというぐらい、まだ怪奇心をいだきながら、懐疑心が強くなりすぎましてですね、信じたいんですけど、本当に信じて良いんかどうかというぐらいの気持ちで日々眺めているのが実は正直な気持ちでして、ただ、率直に申しまして、今の本当にマクロあるいは、みなさまの各業種の業績等ですね、拝聴する限り、本当に少なくとも少なくとも、私がこのブラジルに関わり出してから、限り言えば、ようやくまぁ安定して、ブラジルも以前から言われている未来の大国というんですが、その未来の部分がようやく取れたのかなというそいう感じがしておるわけでございます。

個々の業種のご報告を拝見したところ、全体的には好調、中には絶好調というそういう言葉も聞かれたんですが、特に為替ですよね、それと原油高、というコスト面、為替面で当然なかなかご苦労されている分野も当然あるということでございます。この為替につきましては仕事ビジネスもそうなんですが、おそらくここにおられる皆さんの大半もそうだと思うんです、私的な生活面に非常に我々危機感を持っておりまして、まぁ、今日、金融部会のレートをお伺いしましたところ、一応１.５５から１.６５ということで、まぁなんかこれ以上進んでも１.５５止まりかなと。実は個人的には、やや安堵と、これで良いとは決して思わないんですけども、まぁ少なくともこれ以上ならないとニュースを聞いて、やや、本当少しばかり安堵させていただいたところがございます。

それから、今日のご発表の中には、関して詳細がございませんでしたが、ご承知のように日本からですね直接投資と言いますか、本当に最近頻繁にございまして、まぉ総領事のほうもあちこちの色々な企業の工場の開所式あるとかですね、そういったものに頻繁に顔を出させていただくという非常に嬉しいニュースが多々あるということでごさいます。

また、日本からの来訪者、今年は得に交流年ということで、去る６月の皇太子殿下はじめ甘利経済大臣とか若林農水大臣当時ですね、ということで本当に来訪者の方も多くなっていると。また、各企業のトップの方の来訪が顕著増えていることを嬉しく思っていまして、全く参考まででございますが、当総領事館がですね毎年、所謂その来客ですね、日本から、正しくは日本だけには限りませんが、仕事上で通常我々便宜と呼んでおりますが、数も、実は今年度これ、４月から６月までの第一・四半期の数が、昨年度のその３分２ぐらいですね、数をきておりまして、今年は６月、先ほども申し上げましたが、特別な事情もあると思いますが、非常に日本からの来訪者も多いということで、日本とブラジルとのビジネス関係非常に顕著になって、非常に喜ばしいことと思ってます。

ただ、ブラジルご承知のようにそのBRICsということで、もちろん日本のみならず全世界から注目されておりますので、今日のお話はもちろん日本の各業界のご報告でございますが、より外に目を向ければブラジルに対して全世界が注目しておりまして、日本の各業界のブラジルのですね市場のみならず、全世界がブラジルの市場を狙っているということでございますので、今後益々この日本とブラジルの関係が緊密化がある意味では、国益増ですね増進に繋がるというわけですが、先ほど宮下参事官からもお話しもございましたようにですね、オールジャパン、出来るところはオールジャパンでやっていく必要があるように認識を新たにしたわけでございます。

それであの、今回のお話しではですね、コスト高、もちろんブラジルの中でも従来から言われておられます、ブラジルコストですね、これまぁ、通常のやつはお話しするまでもないんですけど、例えば、むしろブラジルより、サンパウロ点コスト的にトラックの規制ですとかですね、あるいはオートバイ、あるいはそのGPS装着。もちろんそう目的は良い訳ですが、他方そういったコストがあるということで、新たなブラジルコスト的なものがまだまだあると。それから人材不足ですね、好調になってくるからこそ、人が不足してくるという、そういう状況がでてきました。

こういった好調の陰に隠れたブラジル・コストが現前としてあるということだと思いますので、これはブラジルの識者も実際、こういって、調子の時、所謂天気のいい時に雨漏りを直す必要があるというように皆様理解をされているようですが、実際にそれが進むのかというのは、より中、長期的なですね、観点からすれば非常にブラジルのですね、本当の、本当に真の大国になるかという観点がすれば大きな問題になるかな、と感じがいたしました。

あまり長くなったらあれなんですけど、一言で申し上げれば、実はその一年半ほど前にここで、一つのドライブに例えれば、当時は恐らく例えば制限速度が１００キロだとすればまぁ７０、８０キロで順調にこう速度を上げつつある、今日は恐らく制限速度いっぱい、やや越えた辺りで一応ドライブしていると。それで時々制限速度の標識が出てきたんでですね、時々ブレーキを踏まなければいけないのかなというそいう感じで、これは全く個人的な感想なんですけど、そういった状況、想像しながらお話しを伺わせていただきました。

それで最後にですね、ご承知のとおり移住百周年、それから日伯交流年ということで、色々盛んに人の往来とかですね行事がおこなわれておりまして、それでまぁその、去る６月にですね、皇太子殿下のご来訪とか、記念行事、本当に恙無く、みなさまのご協力をえて、終了することができました。本当に商工会議所の皆さま各位におかれましてもですね、色んな面でご支援、ご協力を頂きましたこを、この場をお借りして、心から御礼を申し上げたいと存じます。ということで、こういった今回のですね好調ぜひともが続くようにと、各皆様のですね、商工会議所各位の企業のご発展を、まぉ、お祈り申し上げました、ちょっと簡単でございますが、好評に変えさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

どうも、丸橋様ありがとうございました。日系進出企業のですね、企業活動を鼓舞するお言葉を頂戴しまして、本当にあの勇気づけられました。ありがとうございました。それでは、あのー、最後に閉会の辞ということで、総務委員長の松田様の方からお言葉を頂戴したいと思います。
閉会の辞　松田雅信総務委員長

松田雅信総務委員長

みなさんどうもありがとうございました。時間も迫っておりますんで、本当に間単に済ましたいと思います。あのー、パワーポイントも定着して、技も入りまして、非常に聞きやすいですねシンポジュームになってきたんかなと思います。これをですねさらに発展させまして、来年度、再来年度とますます、あの、活躍する商工会議所という方向にですね、みんなで持っていきたいとおもいますんで今後ともよろしくお願いします。また、今日はご参加どうもありがとうごさいました。それで、えーっとですね、カクテルパーティーをですね、この廊下の突き当たりの辺りでですね、只今から行なわせていただきたいと思いますのでご参加の方は、ご参集願いたいと思います。どうもありがとうございます。