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司会 上野秀雄 総務委員長
皆様こんにちは。本日はお忙しい中業種別部会長シンポジウムにご参加くださいまして、誠にありがとうございます。おかげさまで、今日はですね、申し込みベース160名の方にご出席をいただいております。私は前半の司会を務めさせていただきます、総務委員長の上野でございます。また後半の司会は大谷副総務委員長にお願いをしております。どうぞよろしくお願いいたします。
また本日は来賓といたしまして、在サンパウロ日本国総領事、ブラジル日本商工会議所名誉顧問の福嶌教輝様にご出席をいただいております。総領事ありがとうございます。福嶌総領事にはプログラムの最後にご講評をいただく予定です。どうぞよろしくお願いいたします。
この業種別部会長シンポジウムは当商工会議所の様々な活動の中でメインイベントの一つであります。2月と8月の年2回開催しています。
当商工会議所の活動方針の一つに「日伯関係の強化・拡大への寄与」があります。そのために、ビジネス環境改善のために必要な提言・要請を日伯両国政府に行なっていくことを重点施策の一つとしています。このシンポジウムはこうした活動方針、重点施策を進めていくための貴重なプレゼンテーションと議論の場であり、本日のテーマ「2013年上期の回顧と下期の展望」に副題としまして「どうなるブラジル経済～持続的成長に向けて」を加えさせていただきました。
各部会長ならびに部会員の皆様にはこのテーマに沿って部会懇談会を行なって、活発な意見交換をされて、本日の発表に備えていただいたことと思います。各部会長、部会の皆様のご努力とご協力につきまして、厚く御礼を申し上げます。
本日は11の部会より発表していただきます。ほとんどの業種を網羅していまして、ここにですね、いながらにして、ブラジルビジネスの最前線の様子や課題が見えてくると思います。午後6時まで、非常に長い時間ですけれども、どうか皆さん最後までお聞きいただけますようお願いを申し上げます。
それでは発表の方に移らさせていただきたいと思います。まず最初にプレゼンテーションをお願いいたしますのは金融部会でございます。山崎金融部会長、準備よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。皆さん拍手をもってお願いいたします。
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金融部会 山崎展生 部会長
皆さんこんにちは。金融部会、ブラデスコ銀行の山崎です。聞こえますでしょうか。金融部会からマクロ経済、銀行業界、それから保険業界について発表いたします。
まあ早いものでブラジルに来て5年が経過して、金融部会の発表も何度かさせていただいたんですけども、基本的にはこれまで、今日より明日は明るい日という方向で発表してきました。で今回、副題でですね、どうなるブラジル経済～持続的成長に向けて、というタイトルをいただいてですね、発表するんですけれども、まあ今回はですね、あまり明るいメッセージはお伝えできないのではないかというふうに思っています。
まあしかしながらですね、今までもあまり当たっていないんでですね、今回も外れたらいいなと、まあ個人的には思っています。それでは。
まず2013年上期のブラジル経済を総括すると、経済停滞が継続、インフレ、レアル安が進行、政治面でも不安定要因が発生したというふうに言えると思います。2013年の下期および2014年の展望としては、今後は省略して今後の展望としていうふうに申し上げますけれども、景気停滞は継続、レアル安は進行、でインフレは一段落、財政支出の拡大で、選挙を控えて今後15ヶ月間は先行き不透明というふうに予想します。それでは個別に見ていきたいと思います。
まずGDP成長率です。2013年第1四半期のGDP成長率は前年同期比対比で1.9％、前期比対比で0.55％の結果になりました。前年同期比の値が高いのは、2012年第1四半期はトラック環境規制導入によるトラック生産の急激な落ち込み、南部干ばつによる農業生産の減少などによって非常に低い成長率だったことの反動というふうに言えると思います。
内容を見ますと、BNDES融資に支えられたトラック、農機などのセクターが設備投資を牽引し、IPI減税の延長に支えられた自動車セクターもまずまず好調であり、政府による景気下支えを窺うことができます。他方で小売はインフレ進行による実質所得の減少に伴って減速をしてきています。
加えて6月のデモの影響で先行き不透明感が拡大し、足許消費者信頼感、企業信頼感ともに落ち込んでおり、まあ本日確認したいんですけれども、実際の企業活動、消費行動でも投資・消費を遅らせる、あるいは止めるという動きが出てきているというふうに聞きます。
一方で今が悲観のピークであって、これから回復していくのではないかという意見もございます。
左上のグラフは工業生産の推移です。2013年に入って低い水準にあるものの、ようやく前年比マイナスの水準を脱しつつあるというふうに言えると思います。
右上のグラフですけれども、こちらは12ヶ月累計の小売売上げです。赤が自動車・オートバイ・建築資材を含まない狭義の小売、緑が含む広義の小売ですけれども、こちらを見てもこれまで成長を下支えしてきた消費がですね、減速していることを見ることができます。
今後の展望としましては、引き続き弱い海外需要、設備投資不足に伴う生産性の低迷、道路・鉄道・港湾などのインフラ、それから熟練した的確な労働力の欠如。で、消費の主役であった中間層もまあ消費は打ち止めで、それで中間層への新規参入も減少という中間層効果の剥落などの阻害要因によってですね、景気停滞は継続するというふうに予想します。
ブラジル中銀が8月9日に発表したフォーカス予想ですね、GDP成長率の市場予想平均は2013年2.2％、2014年2.52％という結果でした。
次にインフレです。今年2月の部会長シンポジウムの時からの一つの大きな変化は、インフレ懸念が徐々に現実のものになってきて、経済活動、経済政策、政治に影響を及ぼしていることです。2012年上期のインフレ率は12ヶ月累計のIPCA指数6.7％と、政府の目標上限値6.5％を上回って、当然目標値4.5％を大きく上回る水準でした。
先程見たように、インフレ進行に伴う実質所得の減少はこれまで成長ドライバーであった個人消費を減速させています。またブラジル中銀はインフレ懸念の高まりを受け、それまでの投資・消費促進のための低金利政策から2013年4月に利上げに転じました。
通貨政策でもこれまでのレアル安誘導政策を転換し、過度のレアル安による輸入インフレを防止すべく、各種外為市場に対する規制を撤廃、で市場介入も盛んに行なっています。さらにインフレ懸念の高まりと時期を同じくしてジルマ政権の支持率も下降に転じ、先日のデモは公共交通機関の料金値上げが原因だったということは記憶に新しい所かと思います。
今回のインフレ進行は食品価格の上昇が引き金になりましたけれども、左下のグラフ、これは食品のインフレ率を示しています。年初に大きく上昇した後ピークアウトして、徐々に鎮静化に向かっております。
食品価格のインフレサイクルは改善しているというふうに言えるかと思います。
右下のグラフはサービス部門と財部門のインフレ率の推移ですけれども、食品価格の影響で赤の財部門インフレ率が上昇する一方、緑のサービス部門のインフレ率は引き続き高い水準ですけれども横ばいになってきています。今後の展望としては、まあ景気の低迷、実質所得減少に伴ってサービス部門のインフレが安定化、でインフレは一段落していくものというふうに予測しますけれども、足許のレアル安の影響もあって予断を許さないところです。レアル安が輸入インフレを生んで、インフレに対応するために利上げを余儀なくされて、で、さらに投資が低迷するという景気下降サイクルに入っていかないかということが懸念されます。市場予想平均では2013年、5.75％、2014年、5.85％でした。
次に財政です。左上のグラフ、こちらはGDP比のプライマリー収支です。景気対策のための政府支出が増大、歳入減少に伴いましてご覧の通りプライマリー収支の黒字幅は縮小してきています。政府は様々な操作で数字合わせをしていますけれども、まあその過程で州政府の資金調達の容認など、まあ財政規律が緩和されているということが懸念材料です。
2013年6月に米国の格付け会社スタンダード＆プアーズがブラジルの長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた時にも財政状況を注視していました。財政懸念は格付け会社の見通し変更などを通じて市場が評価するブラジル・リスクの指標、CDSスプレッドにも影響を与えています。2013年6月末時点で187、8月16日時点では208と、2012年末に比べて非常に悪化しています。
ちなみに6月末時点で他国の比較を行ないますと、中国119、メキシコ132、ロシア196、イタリア280、アルゼンチンは2671というふうになっておりまして、ブラジルはアルゼンチン以外のどの国よりも2012年末対比の悪化率という意味では悪くなっております。
今後の展望としましては、金融政策がインフレのために緊縮的にならざるを得ない中、2014年には選挙もあるために財政政策に力点が置かれてくるというふうに考えています。ところが、選挙対策としての即効性を求めて、本来必要なインフラ整備などの投資よりもですね、補助金などになる可能性が大きく、生産性の向上を通じてブラジルの成長に長期的に寄与するものとは言えなさそうです。財政規律緩和とそれに伴う財政悪化、こちらは将来のインフレ懸念を強めます。
次に労働市場です。2013年の6月の失業率は6.0％と、前年の水準と比べてもほぼ変わりがなく、表面上は堅調に推移をしております。右上のグラフは失業率の推移ですけれども、こちらも歴史的に見てまだまだ低い水準にあるということが分かります。しかしながら新規雇用創出の月間平均は2012年上期の8万7000人から2013年上期には5万3000人に低下しています。
その内訳はこの左下のグラフにありますように、2013年に入ってから灰色の棒グラフで示されている民間セクターは前年比横ばい、あるいは若干マイナスであるのに対して、黒の棒グラフで示されている公的セクター雇用が高水準で増加して、まあ公的セクターがし下支えしているということが分かります。
まあ先日ですね、連邦警察にRNEの書き換え手続き行った時に、受付業務を外部委託を始めたということでですね、大勢のいかにも慣れていない受付担当者の人がですね、しかも2人1組で受付業務をしていました。これも一つの例かもしれません。
右下のグラフ、こちらですけれども、こちらは赤で示した名目と黒で示した実質の平均所得の推移です。インフレの影響で名目と実質の乖離が大きくなってきているということに加えましてですね、レベル自体も低下しておりまして、まあ景気停滞がじわじわと労働市場に影響を及ぼしているということを示しています。
今後の展望としましては、選挙もありますので、当面失業率は低い水準で推移するものというふうに予測します。しかしながらインフレの影響もあって、個人消費はこれまでのような力強さはないのではないかというふうに考えております。
次は政治の動きです。2012年6月に公共交通機関の運賃値上げをきっかけにですね、主要都市で大規模な市民デモが頻発しました。この10年間に全体の生活水準は向上したものの、きちんと果実を受け取れていないというふうに考える、まあ不満感、あるいは閉塞感が足許の経済減速を背景に表面化したのではないかというふうに考えています。
左上のグラフ、こちらですけれども、ジルマ大統領の支持率の推移です。インフレ懸念の発生と同じくしてですね、低下し始めていた赤い線、この赤い線の支持の割合というのはデモ後に急低下をしております。その下落幅、速度は、大統領弾劾を受けたコーロル大統領に匹敵すると言うふうに言われております。
今後の展望としましては、これまで無風と考えられていた2014年の大統領選挙にアラームが鳴ったということによりまして、ジルマ政権に危機感が生じて、選挙をにらんでインフレ終息、あるいは失業率の維持に重点を置いた経済運営をすることになると予想します。
次に金利です。このグラフは金利・為替レートの推移ですけれども、インフレ懸念の高まりに対応しまして、赤で示した政策目標金利Selicレートは2013年4月から利上げサイクルに入りました。2013年6月末は8％、2013年7月からは8.5％になっています。
今後の展望としましては、インフレ懸念、レアル安の進行に対応して金利引き上げを継続するものと予想します。問題はいつ、どのくらいということですけれども、市場予想の平均は2013年末9.37％、2014年末9.38％でありまして、8月10月11月の残り3回のCOPOM会議で利上げサイクルが終わるというふうに予想するエコノミストが多いというふうにうかがえます。
次に為替レートです。2013年の3月の8日ですね、こちらの1ドル＝1.9525レアルを当面のレアル最高値としまして、その後はブラジル中銀による利上げ、あるいは市場介入で、あるいは外為関連の規制の撤廃にも関わらずレアル安が進行、8月16日には1ドル＝2.3562レアルというふうに2009年3月以来の安値をつけています。
為替レートは金融政策、それから需給、外部要因を含むファンダメンタルズによって動くと言われていますけれども、まず金融政策については先程見たようにブラジル中銀は利上げサイクルに入っておりまして、これはレアル高の要因です。で、需給要因である国際収支を見てみますと、2013年6月の貿易収支は31億ドルの赤字になっています。2012年の47億ドルに上る石油関連輸入の計上漏れというものをですね、2013年頭に計上したとはいえ、大変低い水準になっています。
これは中国経済の減速に伴って鉄鉱石をはじめとした商品価格が弱含んでいることに加えましてですね、石油生産能力の落ち込みによって石油輸出が減少していること、またレアル安にも関わらず工業製品の輸出不振と輸入品の拡大が続いているということが背景にあります。低調な貿易収支を反映しまして、2013年6月の経常収支は435億ドルの赤字と、赤字幅が拡大しています。
右上のグラフ、こちらですね、こちらは貿易収支の推移ですけれども、赤で示しました12ヶ月累計の貿易収支が大きく落ち込んできていることが分かります。
左下のグラフ、こちらが経常収支の推移ですけれども、国際収支の今後の展望としましてはですね、低調な貿易収支を背景にして経常収支赤字はGDPの3％を超える水準になってくるのではないかというふうに予想されています。
右下のグラフ、こちらはですね、経常収支赤字と対内直接投資を並べて示したものですけれども、これまでは赤の棒グラフで示された経常収支赤字をですね、青の棒グラフで示されたまあ安定資金である直接投資がカバーできる水準であったものが、今後はカバーしきれない水準になるというふうに予想されています。で、こちらもレアル安要因になっています。経常収支の市場予想平均は2013年767億ドルの赤字、2014年795億ドルの赤字です。
国内ファンダメンタルズの方を見てみますと、これまで概観してきた低成長の継続、財政への悪化懸念、というようなものはですね、2014年の大統領選挙の不透明化という要因もありまして、外国人投資家によるブラジルへの投資の長期・短期の投資を抑制する方向に働くと考えられます。こちらはレアル安要因です。
海外のファンダメンタルズからは、米国経済の復調とそれに伴う米国の金融緩和縮小観測は中国の経済の減速もありまして、資金の大きな流れをエマージング・マーケットあるいは商品からですね、先進国へというふうに変化させてきています。これはドル高、ひいてはレアル安の要因です。
これらを総合しまして、市場予想平均の為替レートは2013年末1ドル＝2.27レアル、2014年末1ドル＝2.33レアルというふうになっています。
では2002年のようなですね、まあ大幅なレアルの、まあ暴落というかですね、レアルの大幅安。例えば1ドル＝3レアルを大きく超えるような水準になる可能性があるかということなんですけれども、こちら2013年6月の外貨準備高は3711億ドルということで高水準であり、2002年当時と比較してもですね、債務は長期化してきています。
そういった意味では対外債務に懸念がある状態にはなりにくく、また2014年のですね、大統領候補というふうに言われている人たちは当時のルーラ候補に比べて当選後の政策の予測可能性が高いということで、当時のような一種のパニック状況にはならないのではないかというふうに考えています。
ではマクロ経済のまとめとしましてですね、今回新しい試みなんですけれども、各行の主要指標の予想について代読をさせていただきます。
まずイタウ銀行です。こちらは8月9日時点の予測です。GDP成長率、2013年2.1、2014年1.7。インフレ率、2013年5.9、2014年5.8。為替レート、2013年2.3、2014年2.4。政策目標金利、2013年9.75、2014年9.75。まあ数字で行くとGDP成長率が1.7ということで比較的、2014年ですね、比較的低めに読んでいらっしゃるのが特徴的かなというふうに思います。
コメントは、経営者と消費者の信頼感の悪化が2013年後半の景気を押し下げよう。2014年にかけては失業率が上昇し低成長が継続しよう。反循環的な財政政策発動の余地は限られる、インフレについては景気減速によって抑制される可能性があるものの、中銀は警戒感を緩めず、2014年も金利は高止まりしよう。鉄鉱石と原油の価格低下、外貨準備の伸び悩みがレアル安に働こう、ということです。
ブラデスコ銀行です。GDP成長率は2013年2.3、2014年2.5。インフレ率、2013年5.9、2014年5.6。為替レート、2013年2.25、2014年2.35。政策目標金利、2013年9.5、2014年9.5。まあ今まで述べてきたようなことを背景に出てきている数字です。非常に中心的な数字かなというふうに思います。
コメントとしましては、成長率は低水準で推移するが、2014年は選挙をにらんだ政府支出の拡大により若干の回復を見込む。インフレは景気停滞、実質所得減少に伴うサービス部門インフレ安定化を中心に、2014年には若干沈静化。為替は需給からレアル安傾向も、内外金利差あり極端なレアル安は一過性。金利は年内に引上げ完了してインフレ抑制、2014年には据え置き。
次はみずほ銀行です。GDP成長率、2013年2.0、2014年1.8。インフレ率、2013年5.79、2014年5.67。為替レート、2013年2.3、2014年2.4。政策目標金利、2013年9.75、2014年8.5。まあ数字で言いますと、政策目標金利がですね、下がっているというふうに予測されているのは一行だけなので特徴的かなというふうに思います。
コメントとしましては、企業・消費者マインド低下により2013年下期にかけ成長減速。レアル安に伴う輸入インフレの影響が大きく、インフレ率は高止まり。QE3縮小等の国際要因に加え、経常赤字・財政基礎収支低迷など独自要因も。年内は輸入インフレ抑制の観点から金利引き上げ以外の選択肢なし。
次は三井住友銀行です。GDP成長率、2013年2.1、2014年2.5。インフレ率、2013年5.8、2014年6.0。為替レート、2013年2.4、2014年2.25。政策目標金利、2013年9.25、2014年9.25。こちらは数字で行きますと為替レートがですね、2014年の方がレアル高になるというふうに予測されているところが特徴的かなというふうに思います。
反政府デモに象徴されるように、ブラジルの非効率性や構造的な高インフレ体質により消費主導の経済成長モデルが疲弊している。来年の大統領選に向けてインフレ抑制を重視すると思われるが、利上げの影響が投資主導の回復を抑制し、低成長が続く見通し。経常収支の悪化や米緩和縮小への不透明感がレアル安圧力として残るが、米金融政策が見通せる状況となれば投資対象としての潜在力が見直される可能性もあるだろうと。まあここが為替レートがレアル高の理由かというふうに思います。
最後に三菱東京UFJ銀行です。GDP成長率、2013年2.3、2014年3.0。インフレ率、2013年6.2、2014年6.0。為替レート、2013年2.25、2014年2.35。政策目標金利、2013年10、2014年10。ということで、数字で特徴的だなと思うのは、まあ政策目標金利、一番高くまで利上げされるであろうというふうに考えていらっしゃって、なおかつ2014年は3％の成長ということで高い成長率を予想されているというところが特徴的かなというふうに思います。
コメントですが、個人消費および投資の伸びで全体的に回復基調は強まる。但し、2014年予想レンジは2.0％-3.5％とリスクは下方向にある。労働市場が引き続き堅調な事、また、レアル安進行を背景に、サービスを中心にインフレは高止まり。2013年末にかけ、米国での金融緩和政策の出口戦略が開始されることを視野にレアルはじり安。2014年予想中心レンジは2.30-2.45。インフレ圧力、期待低減を図るため、中銀は今年中にあと3回、各0.5％の利上げを実施、ということです。
続きましてですね、簡単に銀行業界についてお話をしたいと思います。貸出残高は個人向け、法人向けともに増加しておりますけれども、伸び率で見ますとですね、こちらとこちらですけども、国内全体を覆う不透明感によりましていずれも伸び率は低下しています。
で、こちら、左上のグラフにあります通り、融資残高の対GDP比率は55％まで伸びてきておりますけれども、こちら右上のグラフ、民間金融機関は5.7％の伸びに留まっているのに対し、政府系の金融機関が29.3％と大きく融資を伸ばしておりまして、ここでも政府によって下支えをされているということが明らかです。左下のグラフ、こちらは銀行全体の不良債権比率で、右下のグラフ、こちらは政府と民間にそれを分けたものですけれども、まあ低下傾向が明らかであるということで、まあ不良債権問題も落ち着いてきてたということを示しています。
続きまして保険業界についてご説明させていただきます。ブラジルの補完監督庁であるSUSEPの統計データによりますと、2013年1-5月の前年同期比での保険料収入の伸び率は19.5％になりまして、こちらは経済成長が鈍化する中でも保険マーケットは引き続き堅調に推移している状況です。下期も基本的には本伸びを維持して順調に成長していくものと推定されます。
これは前回のシンポジウムでも申し上げましたけれども、保険マーケットは経済成長に大きな影響を受けるんですが、ブラジルの場合には保険の普及率がまだ低いということからこの普及率向上も成長の要因になっていると言えます。
損害率につきましては、前年同期比でほぼ横ばいというふうになっておりまして、各社によって違いはありますけれども業界全体としては収益性も意識した形で保険引き受けを行なっていることが分かります。
最後、トピックスとしましてですね、先程6月の大きなデモ活動がブラジル全土に拡大したことは先程申し上げた通りですけれども、ブラジルにおけるデモと損害保険ということでこの機会をお借りしてご案内をさせていただきます。
まず、デモの際の暴動によって行なわれた各種の破壊による損害を保険でカバーするためには、一般的に暴動・ストライキ担保の特別カバーが必要になります。また、もし特別カバーを付帯していても、暴動によるガラスの破損であったり、商品の略奪などは支払い対象とならない点などに注意が必要です。
まあ皆様、入っていらっしゃるですね、ご契約内容の詳細をよくご存じない場合には、暴動への備えと合わせましてぜひこの機会に保険内容をご確認いただき、場合によってはですね、取り扱い保険会社、ブローカーにご相談いただくことをお勧めいたします。
どうもご清聴ありがとうございました。司会
山崎金融部会長どうもありがとうございました。1、2点質問を受け付けたいと思います。ご質問ある方は挙手をお願いいたします。特にご質問がないようですので、次の発表に移らさせていただきます。山崎さんどうもありがとうございました。
2番目はコンサルタント部会です。コンサルタント部会長、関根実様、よろしくお願いいたします。 -
コンサルタント部会 関根実 部会長
コンサルタント部会は、公認会計士、弁護士、人材リクルーター、それから経営コンサルタントとまあ専門職のグループでございますけれども、今年に入りまして明らかにビジネス環境はやや悪くなってきております。
その背景につきまして、まあ私どもグループ内で討議いたしました結果、結論から申し上げますと新興国の中ではまだブラジルは政治・社会が安定しておると、で経済につきましては、従来のような高度成長というのは無理ですけれども、今後も比較的定率ではありますけれども安定成長ができる国であるというところで認識が一致いたしました。以下細かく説明させていただきます。
まずこの上期のビジネス環境の変化ということなんですけれども、国内要因と海外要因と分けて考えますと、国内要因は今金融部会から発表のありました通り、インフレ金利が徐々に上がってきていると、実質所得とインフレ率との乖離が出てきまして一般市民の不満が高まってきております。
これは最近見られますように21年ぶりの大規模な街頭デモに顕著に表れております。外部要因といたしましては、今年の2月あたりから、新興国から先進国へ金が逆流しているという動きがあります。これは毎日我々が見ているレアルの切り下げでもって如実に表れております。
まず国内要因の社会的な現象として最近2つの大きなデモがありました。6月の第3週に連日デモが大規模に行なわれまして、特に20日の時点では大都市合計で130万人に上る大きなデモになりました。これは92年のコーロル大統領のImpeachment、弾劾要求の一般市民デモ以来実に21年ぶりの大きなデモでございました。
従いまして今回のデモ、若者中心ですけれども、かかる大きなデモに参加する人たちは初めての経験と。これを制止する軍警の機動隊も初めての経験ということで、まあお互いに不慣れなデモだったわけですね。で、起きなくてもいいような衝突が起きたと。まあ我々から見ますと、機動隊が過剰反応しまして、催涙ガス弾とかゴム弾を使って、出なくてもいいけが人を出しました。
で、ブラジルのメディア、特にテレビカメラは非常に現場に近づいて、まあ血を流したような場面も世界的に流しまして、まあこれが理由に日本で、例えばNHKテレビのニュースを見た私どものお客様が、6月末に出張して来られるはずだったものを延期されたというような、短期的には明らかにマイナスの要因であったわけです。
もう一つ、7月の11日にゼネストという大きな動きがありました。これは6月の一般市民のデモに触発されまして、5つの労組がゼネストを組んだわけですけれども、まあ自分たちの組合としての存在感を示すためということで、規模的には全都市あわせて10万人程度で小規模なものにとどまりました。
デモ隊の要求としましては、労働時間を40時間に短縮せよと。INSSの年金制度、これを改善せよと。それからtercerizaçãoと言われています派遣労働制度を廃止せよと。あまり一般市民の支持を受けられないような要求でありましたので、ゼネストはどちらかと言うと失敗と。デモも低調に終わりました。
一部の報道といたしましては、ブラジルにもアラブの春が来たかと、ブラジルも火がついて炎上していると、まあ過激な一部のテレビカメラを見て言っているわけですけれども、現在起きていますエジプトのデモ、その前のトルコの反政府デモとは基本的には違うということを整理したいと思います。
まずこれらのデモはブラジルでは反体制、反政府の運動には至っていないということですね。で、特定の政党および労働組合主導のデモでもないと。 Movimento Passe Livreといっています、公共交通料金を無料にせよという学生を中心とした運動、これが自然発生的に大きくなりまして、まあ今はやりのソーシャル・ネットワークの主にフェイスブックを通じて急速に、想定以上の大きなデモになったわけです。
彼らの要求は元々このサンパウロのバスおよび地下鉄の3.0から3.2への値上げ撤回要求だったわけですけれども、さらに公共サービスで教育および医療の改善要求というのが加わって参りました。
で、ちょうど来年6月のワールドカップ・サッカーの前で、1年前で、コンフェデレーション・カップの開催中でありましたんですけども、特にベロ・オリゾンテで見られましたんですが、サッカーにそれだけ国の金を使うならばその予算を好況サービスに回して教育・医療を改善せよという、まあごもっともな意見だったわけですけれども、まあ普段からサッカー気違いのブラジル人が自らサッカー気違いではないということを言い始めたのはブラジルとしては初めてで、画期的な現象だと言えると思います。
さらにこのデモ隊の中には政治家の汚職についての不満というのが出ておりました。ちょうど今行なわれていますけれども、Mensalão、毎月公金からお小遣いをもらっていた国会議員たちが、最高裁で有罪判決を受けていながら実際には中々処罰されないということへの不満、ここら辺が出ております。
で、今回のデモの中心は中産階級のCクラスの人たちが元々自然発生的に出てきたものなんですけれども、それに路上生活者の商店略奪者、それからリオにおきましてはファベーラの住民も加わったということで、デモに参加した人たちの中でそれぞれ思いが違う、多様化しております。
ちょうど今週の週刊誌Vejaに大きく報道されておりますけれども、ブラック・ブロックという元々ドイツで発生した無政府主義の破壊主義者たちの行動が報道されています。これらがリオの州知事公邸襲撃とか、それから銀行店舗襲撃とかやっているそうで、これも新しいブラジルの動きで要注意だと思います。
このデモの結果、先程の山崎さんのご説明にもありました通り、ジルマ大統領の支持率が50％台から30％台へ一挙に20％も低下しております。
今回のこのデモの主催者であります中間層のCクラスがどういう経過をたどってきているかというのをグラフにしてみました。これはFundação Getúlio Vargasが公表している数字をグラフにしたんですけれども、92年の、20年前の時点ではこの中間層、真ん中の赤い部分ですけれども、ちょうど国民の3分の1、33％で、Dクラス、Eクラスと言われています低所得者層がほぼ人口の3分の2を占めておりました。
でAクラス、Bクラスの富裕層はわずか5％ということで、典型的なピラミッド構造だったわけですね。それがまあ約20年経ちまして、2011年時点ですけれども、このCクラスが55％と、国民の過半数が中産階級に入ってきたわけです。逆にこのDクラス、Eクラスの低所得者層が全体の3分の1の33％に減ってきたと。ブラジルの経済成長に伴いましてA、Bの富裕層も若干ではありますけれども増えております。
この政府のCクラスの定義といいますのは、世帯の所得が月間で裁定給与の4倍超から10倍までと。Fundação Getúlio Vargasが発表している数値ですと、1734レアルから7475レアルと、これはかなり幅がありますけれども、このCクラスが実に最近7年間で4000万人も増えたという事実があります。
4000万人といいますと、まあこの我々のサンパウロ州の人口と匹敵します。また隣のアルゼンチンの人口も一国で4000万人と。従いまして、最近7年間で経済人口が4000万人も増えたと。アルゼンチンの人口に匹敵するということはやはり消費マーケットがそれだけ急に拡大したという裏付けだと思います。
今回の市民デモは、短期的にはブラジルから金が流れ出す、ちょうどエイケ・バチスタグループのスキャンダルもありまして、ブラジルからかなり外資が出て行ったわけですけれども、長期的に見ればむしろいいことなのかもしれないと。民政移管から28年経過しまして、民主化の歴史の通過点であるということが言えるのではないかと。
当会議所の平田事務局長が先日ドイツ会議所のドイツ人の方と意見交換されたお話を伺ったんですけれども、まあドイツ人の見方もブラジル人もようやく目が覚めたと、これは歴史の通過点であるというお話だったそうですけれども、全く同感でございます。
ちなみに日本でもこういう大学生を中心とした大きな街頭デモというのが、1968年から69年にかけて全共闘学生運動というのがありました。ちょうど私もその時大学生で、長い間大学が封鎖されたわけですけれども、まあここら辺の動きと現在のブラジルの動きの一致点と相違点というのを並べてみますと、大学生を中心とした若者が社会の矛盾に目覚めてきたと。
具体的には大学を出てもこれといった中々いい職にはつけないということがブラジルでも明らかになってきたわけです。社会に対する不信、政治不信、既成政党から若者が離れ始めたということですね。当時の日本の学生運動との大きな違いは、ブラジルにも全学連というのがあるんですけれども、当時の日本ほどの組織はなく脆弱なものです。
それからブラジル人の性格的な面なんですけれども、ブラジル人は中々物事を最後まで徹底的にやらないという点がありますよね。まあ日本の学生は1年半も大学の中に閉じこもっていたわけですけれども、まあブラジル人は中々そこまではできないでしょうということです。
来年の10月に4年ごとの総選挙を控えております。選挙前にはデモがまた再発するであるんでしょうけれども、まあ結果的にはPTが第1党になると予想されますけれども、今回のデモで現政権の支持率が低下しておりまして、で、Mensalãoの汚職政治家たちの処遇がどうなるかということが一つのポイントだと思います。
それから、PTの前の政権を担っておりましたPSDBがどの程度巻き返せるかと。総裁が今年、アエシオ・ネーベスさんに替わりまして、まあ若返って巻き戻しを図るわけですけれども、まあマイナス要因としましては現在出ていますサンパウロ州の、当時のPSDBが州政府を管理した時の地下鉄の車両のスキャンダルと、ここら辺が問題になっております。
最終的には現在PTと連立政権を担っておりますPMDBが鍵を持っているかと思います。今回の市民デモでもって、対する要求で、ジルマ大統領は回答で、やや想定外だったんですけれども、政治改革ということを言い出しました。
ところが、副大統領もPMDBなわけですけれども、ミシェル・テーメル副大統領は政治改革なんてことについては全然聞いていなかったということが報道で明らかになっていまして、PMDBが必ずしもPTと一枚岩ではもはやないということで、次の選挙でPMDBが引き続きPTと連立政権を組むのか、あるいは元の仲間のPSDBに近寄っていくのかというのがキーポイントかと思います。
総まとめといたしましては、ブラジルは一応三権分立が確率されている直接選挙制の民主国家です。85年の軍政から民政へ移管しまして28年経過と。現憲法の88年憲法からは25年経過していまして、BRICSの中では一番政治・社会が安定しております。
ロシアあるいは中国のような中央集権的な政治でもないですし、インドのような社会階層問題もない、サウス・アフリカのような人種問題もないという意味では、BRICSの中では最も投資適格であると。ただし経済成長は従来のような高い成長は望めず、まあ今年もせいぜい2％行くか行かないかと、先進国並みの成長になっていくのではないかと思います。
もう一つ外部要因の、海外要因なんですけれども、新興国のリスクということが言われております。これは新興国の金融危機が全世界に波及するかということなんですけれども、今年の5月に米国連銀のバーナンキ理事長がQE3と言われています量的緩和第3弾をそろそろやめていこうということを示唆したわけですけれども、これをきっかけに新興国からアメリカ・日本への資金還流と言うのが起きております。
この資金還流がかつてのメキシコの82年の債務危機、あるいは94年の通貨危機、あるいは97年のタイをはじめとしましたアジアの通貨危機のような大きな危機になるだろうかということが言われているわけですけれども、当時のG7、G8から世界はかなり変わってきていますね。今やG20になっておりまして、世界の政治バランスの中で中国、ブラジル、ロシア、インド、ここら辺の発言力が強まっておりますので、かつてのような大混乱には至らずに国際的な協力が出て来るんではないかと期待されます。
新興国の外貨準備というのも非常に高水準に達しまして、現在、先程もご説明あった通り3700億ドル台の外貨準備をブラジルは持っております。2007年からブラジルは純債務国から純債権国に変わったわけですけれども、昨年3700億ドル台に達してからはコンスタントにこの3700億台をキープしていると。ブラジル中銀はかなり透明度が高くて、毎日外貨準備を発表しています。昨日の外貨準備も3739億と出ておりました。
一方で、マーケットでは、ロイター電なんかはブラジル中央銀行は今年に入ってから少なくとも300億ドルはドル売り介入をしていると。これが事実とすると、3700億ドル台の外貨準備は大体3500億ドル台に減ってしかるべきなんですけれども、何故か中央銀行の発表は横ばいで変わってないですね。
まあブラジル中央銀行の数字を信じるとすれば、一応これはブラジルの現在の輸入額の1年半分の水準です。同じBRICSのインドは輸入の半年分を欠けるような準備高しかないというのに比べるとブラジルの優位がはっきりと出ております。
ブラジルは過去11年間PTでやってきたわけですけれども、どちらかというとBRICSブームにうまく波に乗ってラッキーだったんではないかということが言えると思います。特に中国が高度成長を遂げておりましたので、ブラジルの今や最大の輸出相手国である中国が大量にブラジルから鉄鉱石、大豆はじめ一次産品を買い上げてくれたわけですけれども、中国自体が経済減速にもう入ってきております。
従いましてコモディティ価格も世界的に低下していると。量および価格が低下していくので、ブラジルはこのまま放っておくと先程のご報告の通り貿易収支も赤字になりかねないということで、今後は自助努力を要するところでございます。
今までブラジルは国内産業保護のために色々規制を行なっているわけですけれども、これを緩和して、ブラジルの民間企業の競争力をつけて、やっぱり国際市場に打って出ていかなきゃならないだろうと。いつまでもブラジルの市場の規模だけを強調していても外資は中々入って来ないであろうと。まあ今だにブラジルの一つのリスクとしては、公営企業が強すぎると。例えば石油精製部門ではペトロブラスの独占。金融におきましても、先程もご説明の通り、BNDESをはじめ国の銀行が牛耳っているというようなマーケットです。
具体的には何をすべきかと言いますと、ブラジルコストを低減していくということです。
初めにインフラの整備と。港湾、道路、鉄道、ロジスティックを改善していかないといかんと。諸規制の緩和。我々から言いますと特に輸入手続きを緩和してほしいと。日本から新しい会社が来られますと、Radarと言われます貿易管理制度に入らなきゃならないんですけれども、これを中々許可してくれないと。まあ明らかに非関税障壁の一つだと言えると思います。それから税制の簡素化。ブラジル国税庁は一生懸命システムをIT化していまして、ますますオンラインで報告させる情報量が増えております。で一向に60を超える税金の種類は減らないと。まあ税務のために各社大変な人とお金を費やしていると。まあここら辺の簡素化が必要であると。
最後に労働の自由化ということなんですけれども、中々外国人、資本および技術を持って来る人たちに対してビザ、外国人登録をスムーズにやってくれないと。
まあ近隣諸国の単純労働者の人たちとは別に、資本および技術を持って来る人は優先扱いをしてほしいということですね。それから、これから景気が減速していきますと失業問題が当然出て来るわけですけれども、失業問題緩和のためにも、あまりにも今労働組合が強いんですけれども、パートタイマー制度も採用していって失業問題を緩和するべきではないかと。結論として申し上げますと、まあブラジルはローカル・ルールが多すぎるわけですけれども、これを簡素化して、国際標準に近づけて、数多い高いハードルを低くして競争力を高めないと、たとえ低い経済成長といえどもブラジルは続けることはできないのではないかと。以上がコンサルタント部会の結論でございます。
どうもありがとうございました。司会
関根部会長どうもありがとうございました。時間内におさめていただきましてありがとうございます。何かご質問ございませんでしょうか。非常に今日の副題にそってですね、ブラジル経済、持続的・安定的成長に向けての色んな提言を結論でまとめていただいて、非常に有意義なプレゼンテーションであったと思います。どうもありがとうございました。続きまして自動車部会に移ります。自動車部会、武田川部会長様、発表準備の方よろしくお願いいたします。
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自動車部会 武田川雅博 部会長
皆さんこんにちは。経済・政治とアカデミックなお話が続いた後は車屋が登壇します。前回、2月のシンポジウムで私の代わりにですね、弊社の営業である岡本がプレゼンをしまして、大変な好評を博したと伺いまして、まあ口下手な私がやるよりはまたそれにならってですね、今日は岡本の方から自動車部会のご報告をさせていただきます。
ただその前に何か言わないとですね、肩書もありませんので、申し上げますと、大変に今の関根様のですね、特に後半のお話、同感でございまして。安定的低成長、インフレがあり高金利があり、レアルが安くなって、それが全て経常収支の悪化から来ているのであろうということであると、結局はファンダメンタルズが整わない限りは中々景気の不透明感というのは拭い去れないよね、というのは車屋の実感です。
で、安定的な低成長という意味は、自動車のマーケットで言うと過去の10年で100万台から360万台ということで、3倍以上に大きくなっています。毎年ダブルデジットでの成長率です。ただしこれから2020年までに、倍までにはなりませんけれども、多分一桁ぐらいの成長では行くであろうという期待がしてあります。先程山崎様が言われた、自動車業界というのは常に政府の補助を頼っておりますもので、そういったところもあります。
業界だけの話をすれば、自動車の保有台数というのがありまして、この国はすでに3500万台の自動車が走っています。ちなみに1億2000万人の日本では7000万台です。3500万台という数字が、5年ごとに車を替えていただくだけで、700万台の需要が出ます。現在は350～60万台。つまり所得層が下に広がって、どんどん車を買える人が増えてモータリゼーションがという時期はもう既に過ぎていて、今現在買っていただいている人たちが買い替えていくだけでもかなりの需要が見込まれる。
かなりの需要というのは、400万台、500万台になったところで日本を抜いて、ブラジルの市場というのは、自動車だけでいいますと中国、アメリカに次いで3番目の大市場になるということでございます。それから考えても、まあ今までのような二桁での成長は期待できなくても、一桁一桁で安定的にという成長であれば、我々は投資環境は整っているというふうには考えます。
しかしながら、よくよく色々なことを、商売を広げようとすると、この国の社会的なインフラ、社会資本、また人間のインフラと言いますか、教育と言いますか、そういうものはどうも国のサイズを考えるとディケイド単位で我慢しなきゃならないかなと、10年20年30年、という感じがするのも、まあ私こちらに来ましてまだ2年半ですけれども、大変実感しております。ですから、どこまで期待するかということだと思うんですね。
まあここ掘れワンワンでね、コモディティでどっと儲けたつい数年前までを、またそれがというふうについつい思いがちですが、まあ他所よりはいいと、BRICS、新興国を含めた他所よりはまあいいかなというぐらいで出稼ぎをやっていきたいと思っておるのが実際の気持ちです。じゃあプレゼンも見栄えも上手い岡本の方からご報告をさせていただきます。
（岡本氏）
ありがとうございます。ホンダサウスアメリカの岡本と申します。よろしくお願いいたします。僭越ではございますけれども、私の方から2013年の上期の実績、ならびに下期への展望ということで自動車部会のレポートをお話しさせていただきます。本日ご用意しておりますアジェンダ、このようになっております。四輪車、二輪車、部品業界、それから最後にまとめとしまして下期の展望をお話しさせていただきます。まず四輪業界からです。
2013年の前半に起こったこととしまして、政府の施策でありますIPI、工業税ですね、これにつきまして変化がございましたのでお話しさせていただきます。こちらのスライドは前回、2月のシンポジウムの時にお話しさせていただいた内容でございます。
その時お話しさせていただいた内容なんですけれども、IPI減税、2012年の年末に終了し、その後2013年には段階的に元の税率まで戻っていくということでお話しをいたしました。それで実際に1月にはその減税の率が戻りまして、数％戻ったということが実施されております。次お願いします。
それを反映しましての自動車販売状況の振り返りでございます。1月から3月の販売状況をまとめております。税率が上がりました。それを受けましての1月から3月の販売動向ですが、ご覧いただきますように急激に販売が減速しております。前年割れも起こしております。これを受けて一方で、業界の在庫を見てみますと、急激に増加していることがご覧いただけるかと思います。
これを受けまして、ANFAVEA、自動車工業会ですけれども、政府の方に陳情をしております。IPIの減税戻しをやめて下さいということでお話しをし、これを受けて政府の方は段階的な引き上げをサスペンドしました。これが3月の末に決まっております。
こちらにありますのは、私どもが販売をしております1リッターから2リッター、この車、FSVなんですけれども、こちらの例でお話しをしております。2012年までは5.5％まで、元々の11％の減税からIPIから落としました。これが1月に段階的な上昇ということで7％まで戻っております。本来の計画でありましたらこれが段階的に11％に戻る予定でありましたけれども、今のままで行きますと、こういった減少を受けまして7％で年末まで行くということになっております。
こちらが、そういった状況を受けましての月別の販売台数状況でございます。先程触れましたように、1月から3月でいきますと、税率の戻りがありまして、ペースとしては非常に急減しております。前年割れも起こしました。しかしながら4月に税制がサスペンドになった以降でございますけれども、販売動向としましては非常に改善しております。
中ほどのグラフ、青い線が市場の前年比、こちらの方からも前年割れが改善されたということがご覧いただけるかと思います。一方でオレンジ色の線で、こちらの方は輸入車ですね、輸入車の前年比を表しております。輸入車につきましては、IPIの増税、それからご承知の通りブラジル・メキシコの自動車協定の見直しなどがございました。よって成長ペースが非常に鈍化しているということがご覧いただけるかと思います。
以上をまとめますと、上半期の四輪の販売台数でございますけれども、180万台、前年比105％で推移しております。
続いてご参考に、四輪車の支払いの形態別で販売比率をご紹介しております。後で出て参りますが、二輪車の販売比率と全く異なっております。特徴的なものはですね、先進国と比べまして現金での支払い比率が非常に安定的に多く、約4割を占めております。それからローンとリースですね、これを合わせた比率につきましては大きな変化はございませんが、一般顧客を対象にしましてローンの割合が非常に増えていっているというところが四輪車の特徴になります。続いて四輪車の方の生産と輸出をまとめております。ご覧いただきますように、トラック・バス、それから乗用車セグメントでも非常に拡大しております。前年同期比で約18％の伸びを示しております。グラフの中ほどにあります紫の線なんですけれども、こちらが輸出台数を示しております。昨年までは前年比でマイナス成長だったのですけれども、昨今のレアル安を受けまして、今年の上半期でいきますと18％増という形になっております。
先程、販売でいきますと前年比105％で推移しているというお話をさせていただきました。これと生産との、18％増とのギャップでございますけれども、この伸びている輸出台数、それから冒頭に触れました業界の方で在庫が非常に多くなっている事象がございます。この二つが、この二つの数字の乖離の要因かなというふうに見ております。
ちょっと見えづらくて恐縮ですが、もう少し輸出の内容をかみくだいて見ております。上の方ですね、カテゴリーで見ておりますと、ご覧いただきますように乗用車で126％と大きく輸出が伸びております。下の方、こちは企業別でまとめてみました。ビッグ4のうち、フィアットが大きく台数を伸ばしております。これらに鑑みますと、特にアルゼンチン向けの小型車が伸びており、それが輸出の増を牽引しているのではないかというふうに推測しております。
四輪の最後になりますけれども、こちらに、ANFAVEAですね、自動車工業会の方から発表しております2013年の予測をまとめております。こちらにご覧いただけますように、前年比でいきますと3％から4％ということで、微増するというふうに予測しております。現時点でいきますと市場動向は前年を超えておりますけれども、ご紹介しましたようにIPIの動向によりまして、非常に販売が大きく動いております。
よって結論としましては今後も注視する必要があるというふうに考えております。ちなみにですね、カッコ内でございますが、弊社の予測を入れております。業界の数値よりももう少し厳しい見方をしております。今後もですね、下期に厳しい状況が続きまして、業界内の在庫がもう少し増えるような事象になった場合は、その状況をふまえまして業界の方からさらにIPI減税に関するような陳情が出るのではないかというふうに見ております。
続いて二輪車動向です。まずは二輪車の方、非常にファイナンスが販売に大きな影響を与えます。よってまずは支払い形態別に販売比率を見ております。ご承知のように2012年以降ですけれども、支払いの不履行が非常に多く発生しまして、それ以降与信の審査が非常に厳しくなっております。ご覧いただけますようにそれ以降はローン比率が非常に大きく下がってきています。2013年の上半期なんですけれども、こちらも今までの傾向とは大きく変わりはございません。与信審査は非常に厳しいというところで、ローンの減少傾向については歯止めがかかっていないという状況です。
続いて生産と販売の状況です。中ほどのブルーのバーですね、赤い点が販売台数、ブルーの棒グラフで生産を出しています。販売に関しては与信緩和の兆候は見えていません。厳しい市場環境が続いておりまして、前年比、やはり1割減ですね、1割減で推移しております。生産台数につきましても、この鈍い販売状況を反映しまして、同じく前年比で90％、1割減で推移しているというのが状況です。輸出につきましてはほぼ横ばいで推移しております。
この状況を同様に月別で見ております。後ろにあります薄いブルーが前年の月度別の販売台数、手前のブルーが今年の月別となっております。で、オレンジ色で前年比を出しております。ご覧いただけますように非常に苦しい状況が続いております。2013年の後半なんですけれども、この与信の審査の状況についてはあまり大きく状況は変わらないだろうというふうに見ております。よって厳しい状況が続き、年間通しましても150万台。これは前年の1割減となりますが、150万程度で市場は推移するのではないかというふうに見ております。
部品業界につきまして簡単に触れさせていただきます。すいません、数字の方が半年ベースのものが取れませんので、前回と同様に2012年の実績の紹介となります。こちらはですね、2011年比でいきますと前年比96％ということで、微減となっております。乗用車市場につきましては実績好調に推移したのですけれども、部品単価の高いバス・トラックの方で販売が鈍化しておりますので、これが部品売上高に影響したものというふうに見ております。
最後になりますけれども、2013年の下期、展望ということでまとめております。先程来ありますように、経済状況でございますけれども、金利につきましては引き上げ状況が続くでしょうというふうに見ております。為替動向でございますが、本日2.4を超えました。このレアル安傾向につきましてはこのまま継続するのではないかというふうに見ております。
またGDPの成長率ですけれども、政府の予測は下方修正されております。それに加えまして、エコノミストからの予測につきましても低下傾向が続いております。まあこういった形でですね、自動車業界をめぐる環境につきましては引き続き厳しい状況が続くだろうというふうに見ております。
四輪市場でございますが、足許、業界の在庫なんですけれども、高どまっております。現時点で35日分の在庫があるという状況になっております。足許の販売状況につきましても、各社非常に大きなインセンティブを出しておりまして、値引きによりまして販売が継続している、維持しているという状況でございます。前年の6月以降はですね、販売の実績は非常に高く、2013年の下期が前年の実績を超えてくるというのはかなり困難な状況かなというふうに見ておりまして、まあ通年通しましてやっと前年微増となる見込みというふうに見ております。
二輪市場におきましては、まあ繰り返しになりますけれども、与信緩和の予兆は見えておりません。ローン販売の期待は非常に薄いというのが状況でございます。下期につきましても上半期と同様にこの低調な販売動向は続くというふうに見ております。
まとめますと、現在の経済状況の不透明さ、非常に増しておりますので、四輪車・二輪車とも2013年下期は非常に厳しい販売状況が予想されるというふうに考えております。
以上、簡単ではございますが、自動車部会の発表でした。どうもありがとうございます。司会
岡本さんどうもありがとうございました。自動車部会に関しましてご質問ございませんでしょうか。そうしましたら、若干プログラムよりも時間早めに進行しております。続きまして、機械金属部会、相原部会長よろしくお願いいたします。 -
機械金属部会 相原良彦 部会長
皆さんこんにちは。三菱重工の相原です。今、岡本様の発表は華やかな発表なんですけれども、今から発表するこの業界、ちょっと景気が悪いので、まあ明るく発表したいと思います。
機械金属部会の上期の回顧と下期の展望ですけれども、ここに書いてありますように業種がですね、かなり広範囲に広がっていますけれども、総じて言いますと、ちょっと自動車業界だけに引っ張られたところがまあ景気が良くて、主なその、社会インフラ関係ですね、これは政治が悪いのか、あるいはまたペトロブラスさんの景気が悪いのか、総じてちょっと中々プロジェクトが加速していないということもありまして、あまり良くないというような感じです。それでは個々の業界についてご説明申し上げます。
まず鉄鋼関係ですけれども、上期の回顧ですが、概況としましては国内の粗鋼生産量は上期が1697万トンということで、前年比2.2%の減。鋼材見掛消費量が、上期は1300万トンということで、これまた前年比0.4%の減というふうになっております。ブラジル経済の、先程からお話しがありますけれども、回復基調が弱いということで、生産量は減少と。で、見掛消費量は横ばいということになっております。
次に輸出関係ですけれども、上期の実績としまして444万トン。これまた前年比14.4%の減と。それから半製品につきましては281万トンということで、26%の減。鋼板類は96万トンということで、17%の減です。条鋼類に関しましては60万トンということで、これまた24%減っているという状況です。
輸入につきましては、上期168万トンということで、14.6%の減と。これは主要鉄鋼製品の関税引上げの影響もあってこう減っているということです。ただですね、本統計に入って来ない間接的な鉄鋼製品としての輸入ですね、これについてはまあ250万ということで、前年比14%の増というふうになっております。
次に下期の展望ですけれども、まず国内の粗鋼生産量ですね。2013年度の予測としましては3450万トンということで、一応下期ちょっと取り戻して横ばいの数字になるのではないかと見ております。鋼材見掛消費量の予測ですけれども、これも2610万トンということで、最終的には前年比の横ばいというふうに見ております。
次に輸出関係ですけれども、890万トンということで、トータル的には8.8％前年比から落ちると。で、主力のスラブの輸出ですね、これの減少がちょっと著しいということで懸念しているという状況です。
次に輸入ですけれども、輸入につきましても310万トンということで、17％の減と。まあ政府の保護政策とレアル安によってですね、まあ減少するというふうに予測しております。ただ、国内ですね、今言いましたけれどももっと政府が頑張っていただいて、建設関係が伸びてですね、それに伴って建機、それからインフラ関係ですね、需要がどんどん伸びて来るということに期待をしております。それから先程自動車業界の話にありましたけれども、ブラジル政府の減税処置がまだ続いてですね、この好調を維持してくれるということに期待しております。
次に電力および社会インフラ関係についてご説明いたします。まず上期ですが、概況としましては経済の牽引役である、やはりPetrobrasさんですね、これが大型投資案件が軒並み遅れておりまして、まあ全体的に低調に推移していると。ただ、Petrobrasさんの投資の中でも上流関係ですね。オンショア関係には計画はまあ進んでいるわけなんですけれども。その意味では造船関係、その辺の部門の投資には積極的なんですけれども、いわゆる陸上部門ですね、化学プラントとか肥料プラント、そういったものに関してのプロジェクトがまあ遅れているという状況です。
あと電力関係ですけれども、まあ水不足による電力危機にも関わらずですね、やっぱりガスの供給の問題がありまして、ガス火力発電プラントが進んでいないと。これもやっぱりPetrobrasさんがあまり儲けていないということにまあつながっているかと思います。
それからインフラ関係ですけれども、これまた大型プロジェクトの入札がまあ遅れていまして、つい最近発表されましたけれども、8月16日に予定されていた高速鉄道の入札もまあ1年以上延ばすということも発表されたという状況です。
それから汚染土壌の洗浄とかですね、それからゴミ焼却関係など環境設備の導入計画についても、これまたちょっと具体的な進展がないというような状況でございます。
下期の展望ですけれども、まあ先程から話がありますように、6月のデモ騒動の影響もありまして、まあ短期間での経済のＶ字回復はまあ見込めないということで。さらにPetrobrasさんの業績の悪化による大型投資案件の遅れも懸念されると。まあしかしPetrobrasさんはやはりブラジル経済を引っ張っていく牽引役なので、そこには期待しているところは大きいということでございます。
あとインフラ関係ですけれども、まあ今回のデモでも、高速鉄道はさておいて、地下鉄とかですね、あるいは道路とかそういったものに対するインフラは早くやれというような要求だったと思いますので、その辺の建設プロジェクトについては、まあ速やかに、あるいは加速されるんじゃないかというふうに期待しているということですね。あとブラジル政府の経済政策によって、まあ中間層の個人消費の拡大がどんどん伸びてくれれば、それがやはり設備投資につながってくるというふうになると。まあその辺が鍵と見ております。
それから発電・環境関係ですね、既にもうフィージビリティー・スタディーとか全部終わっているんですけれども、やはりそれを実行するという実行力がちょっとあまりないというようなところがありまして、中々最終決定して、早くやろうというようなことになっていないというのがちょっと懸念しているというところでございます。
ただ、先程も言いましたけれども、都市交通関係、道路、それから空港の拡張などこういう社会インフラ関係はですね､まあどんどん進んでいくだろうと。まあサンパウロの地下鉄関係ですね、これも入札が一回延びたりした案件もございましたけれども、これも10月末くらいにまた入札があるというような話もありますので、まあこれも加速してやってくれるんじゃないかなと。あと空港関係では、運営事業権ですかね、リオとかベロ・オリゾンチで事業権、これなんかも次にどんどん進展していくんじゃないかと、そういうふうに期待しているというところが社会インフラ関係ですね。
次にプラント機器関係ですけれども、まず紙パルプ業界ですけれども、まあこの業界は総じて国際競争力のある業界なんですけれども、やはりレアル安によるドル建債務というのがかなりありまして、それの評価損をまあ数百億円単位で計上しているけども、昨年同期と比べて、業界の大手さんの第2四半期の決算はまあ好転しているということで、計画している設備投資、これは多少遅れはあるんですけれども、引き続いて継続してやってくれているという状況ということです。
あと石油化学業界。先程もちょっと話しましたけども、割高な天然ガス価格にまあ嫌気をさしてですね、まあ各社ともに投資計画を延期する、あるいはまあ中止しているというような形でございます。
それから鉄鋼・非鉄業界なんですけれども、これはもう昨年来ずっと不況が続いていまして、やっぱり今年度も操業度が低下している、しかも儲けていないということで、製鉄所の設備投資案件は軒並みもう凍結されているというような厳しい状況でございます。
下期の方の展望ですけれども、紙パルプ業界につきましては、製紙各社さんは来年以降のですね、設備投資に向けて計画作業をちゃんとやっておりまして、今年中、年内は無理でも、来年には間違いなくやっていくんじゃないかというふうに見ております。
あと、石油化学業界ですけれども、やはり先程も言いましたけれども、Petrobrasさんの予算が厳しいということから、石油開発ですね、さっき言いましたオンショアの方を除きまして、やっぱり陸上関係の新規投資というのはまあ延期されて、すぐには回復していかないとただPetrobrasさんが北東部で2ヶ所計画されておられる新設の精油所ですね、このプロジェクトがまあ動き出すということを期待しているという状況です。
鉄鋼・非鉄業界は、まあご存知のように世界的に、特に中国関係が過剰な設備を持っていますので、どうしても供給能力は過剰ということで、これまたちょっと今年度内に景気が良くなるというふうにはちょっと思えないというのがまあこの業界の状態です。
次に建設機械ですけれども、上期の回顧としましては、まず総需要台数。これが1Qが2479台ということで、昨年比と比べまして12.8%の増と。で、2Q。4月単月ですけれども1049台ということで、まあ全体的には緩やかな需要の回復が見られると。ただ、昨年度の落込みが大きすぎたこととですね、農業開発省向けのテンダーの影響もあって、昨年同期に対してプラス12.8%となっているということで、まあこの数値から受けるよりはそんなに伸びていないというのが印象ですね。
あと小形建機の方ですが、小形はバックホーにつきましては、輸入統計全体では前年比25%減ということで低調になっております。
下期の展望ですけれども、総需要台数が2012年実績が1万383台に対しまして、13年度の予測としましては1万3200台ということで、27.1%の増を見込んでおります。特にインフラ関連による需要に加えまして、農業開発省向けテンダーによってですね、総需要はまあ伸びるというふうに予測しております。
それからあと小形建機関係ですが、まあＷ杯ほかに向けて、まあブラジル中で建設たくさんやっていますので、そこの関係でですね、年間では下期はがんばって、まあ20％ぐらいは年間を通せば伸びるんじゃないかと。そういうふうに期待しているということでございます。
次に農業機械の方ですけれども、上期の回顧。まずエンジンビジネス関係ですけれども、上期の販売としましては、まあこれは発電機セットを含んでおりますが、全般的にはまあ好調でして、前年同期比で台数、金額ベースともに11%の増と、こういう状況でございます。
それからトラクタービジネスの方ですけれども、全般的な農産物の豊作と、2008年から開始されました小規模農家への低金利融資政策ですね、それの継続によって、今年度上期の販売はですね、昨年に比べて19%伸びていると。まあしかしながらこの、政府の価格上限コントロールですかね、これのために中々儲けていないというようなレポートをちょっとされております。
下期の展望ですけれども、エンジンビジネスにつきましては、下期の小型エンジン販売は上期並みを想定していまして、特に20馬力以下のブラジル製単気筒エンジンの販売はですね、地方への電化による市場縮小に加えまして、まあここでもそうなんですけど安価な中国製エンジンの流入によってですね、非常に厳しくなっているということですね。
あと、トラクタービジネス。さっき言いました低金利融資政策が今後も継続されるということで、小形トラクターの販売はまあ好調をこのまま維持してくれるということを期待しておりまして、前年比15％から20%の増というふうに見ております。
引き続きまして、各種切削工具関係ですけれども、上期の回顧としまして、まず切削工具。これは先程の自動車業界さんの好調に支えられまして、前年同期比14%の増と。ただし予測よりは下回っています。耐摩耗工具も受注は半減しているということでございます。
あと鉱山工具関係。これは前年並みの受注ということで、総じて建設関係は好調と。ここも、鉱山工具関係は価格競争が厳しいという状況でございます。あと、ねじ切り工具関係ですけれども、輸出が日本向け製品の供給停止ということもありまして、レアル安だったんですけれどもまあ4％減と。あと国内向けも前年同期比16%減ということでちょっと不調ということでございます。あと、プラスチック成型品関係ですけれども、トラック部品の回復によりまして前年同期比として30%の増と。あと一般消費者向セラミック関係ですね。これは10％の増ということになっております。
下期ですが、切削工具、季節的な要因も含めまして、上期実績に比べて10%の増加と予測しております。しかしまあ楽観状況ではないということでございます。耐摩耗工具は建設用の丸棒鋼の需要は今後も期待されるということでございます。あと、ねじ切り工具の方ですが、受注が好転してきておりまして、納期確保を確実にしてですね、受注を予定通り確保していくということを目指しているということでございます。
あとプラスチック成型品等ですけれども、トラック部品の需要がこのまま継続すると予想しておりまして、新規製品も含めて前年比20%のプラスという見込みをしております。あと一般消費者向セラミック関係ですが、これも通年で10%の増というふうに見ております。
次は機械部品および測定機器ですが、まず上期の回顧としまして、チェーン関係ですね。これは製糖業界向けのスポット受注がありまして、この会社さんでは前年比332%ということで、これは特別な特需ということで、この特需を除けばほぼ前年と比べたら横ばいということでございます。
それからホイスト&クレーンとチェーンブロック、いわゆる釣り具関係ですね、これも前年比20から25%減と。この部門でもですね、やはり中国製品ががんがん入ってきて、まあ日本製品がちょっと押されているという状況ということでございます。あと軸受ですね、ベアリング関係ですけれども、ここでもやはり自動車向けは堅調だったんですけれども、２輪車向けは先程お話ありましたようにちょっと販売が伸びていないということがありまして、やはりベアリングもまあ低調と。
ただ農機関係は堅調ということなんですけれども、鉱山向け、あるいはVale等の投資が低調ということで、鉱山向けについては依然低迷しているという状況でございます。あとアフターマーケットですけれども、やっぱりこれまた安値の中国製品の輸入に歯止めがきいていないということで、まあ苦戦しているという状況でございます。
次、測定機器ですけれども、SENAIとかで教育機関向けの販売という、まあ堅調に推移していますけども、全体としては、目標は未達なんですけれども前年同期比としては4%増えているという状況でございます。
下期の展望ですが、まずチェーンの方ですが、食品包装、それから製糖、それから森林等特定業界の補修需要の取り込みとですね、新規OEM攻略による販売増加を狙って何とか少しでも目標を達成したいということです。それからホイスト&クレーン、チェーンブロックですけれども、これは中国勢の安値と対抗してたんじゃ話にならないということで、価格よりですね、品質を重視するような顧客を特にターゲットにして何とか受注を確保していきたいという戦略を練ってやっている状況です。
次に軸受ですけれども、自動車向けはまあ引き続き堅調に推移するということを期待しておりまして、ただ二輪車はまあ何とか回復してくれればなと思うんですけど、ちょっとまだ時間がかかりそうですね。それから農機はこのまま好調に行けるということを期待しています。
あと産業機械関係、これはもうやはり回復に期待するしかないという状況です。あと、アフターマーケットとしましては、代理店の在庫ももう高止まりしているということで、まあ先程言いましたけども、ここも中国製がどんどん入ってきているということで、これはこの業界に限らないと思うんですけれども、我々日本勢としてはやっぱり競争力を高める工夫をしていかなきゃならないと思っております。
測定機器ですけれども、ここも自動車業界さんの投資を期待しておりまして、まあいつもいつも自動車だけじゃ困るので、この業界でもですね、医療機器とか製薬会社とか、そういうところのお客さんを開拓して多様化を進めて、何とか受注を確保していこうというようにしようということでございます。
次に潤滑油・金属加工油関係ですけれども、上期の回顧の回顧としましては、まず潤滑油ですが、市場全体としては前年比プラス5%ということで、全分野でプラス伸長が見られます。とりわけ特に、何度も出ますけれども、自動車分野がプラス6%ということで好調と。あと自動車用燃料も好調でして、ガソリン＋エタノールの消費量も前年比プラス7%ということでございます。あと、金属加工油。これも前年比プラス14%ということですけれども、やはり自動車販売が堅調に推移したということで、主要客先であります自動車部品製造業での生産が増加したということでございます。
次、下期の展望ですけれども、まず潤滑油につきまして。このまま自動車分野の好調さがまあ維持されればですね、潤滑油全体需要も押上げられたままで行けるんじゃないかと見ております。ただ、さっきから何べんも出ていますデモ等の影響によりまして、景気全体がまあ失速しますとどうしても工業用潤滑油全体の市場もまあシュリンクしてしまうという、このことに関しては非常に懸念しているということでございます。
あと金属加工油ですが、これは前年比プラス10%を見込んでおります。これも自動車関連企業の生産は好調に推移しているということですけれども、まあ2輪車はちょっとまだ低調と。それから、繰り返しになりますけれども、頻発するデモの影響が懸念されるけども、新規獲得に努めて目標達成を目指したいということでございます。
以上で各業界の個々のまとめを発表しましたけれども、機械金属部会全体としまして、まず上期の回顧ですけれども、多少景気はまあ回復基調にありますけれども、依然ヨーロッパをはじめ世界経済は低迷しておりまして、特に中国経済の減速によりブラジル経済もGDP成長率2%行けばいいというぐらいなので。さらに最近のデモなどの影響もありまして、個人消費にも陰りがあるということで、設備投資意欲が依然落ち込んでいると。
ブラジル経済を牽引すべきPetrobrasも業績が悪化しているということで、予算削減が行われて、プロジェクトの遅れがまあ非常に目立ったと。また社会インフラ投資につきましても、政府の発表は派手に行われたんですけども、実際の投資が動き出したケースというのは、まあ先程も言いましたような理由でまあ遅れていると、あるいは少なかったということで、いずれも需要喚起にはつながらなかったと。ただ、自動車関連業界だけが、政府のおかげですかね、伸びているということで、まあ予想はもっと伸びると思っていたんですけれども、まあ前年比としては増加と。こういうふうになったのが上期の回顧と。
下期も結局あまり変わらないんですけれども、ブラジル経済がＶ字回復する見込みはまあほとんどないんじゃないかなということで、このまま低成長が継続するものと推測されると。概ね、この機械金属部会の各社さん共に2012年度並み、あるいは2011年度レベルへの回復を予測しています。
特に製造業のコスト競争力ですね、さっき中国との話で出ましたけれども、やはりブラジルコストということもありまして競争力がますます低下しておりましてですね、中国品との熾烈な競争にまあどうやって勝っていくかということに心を砕いているという状況です。
それからPetrobrasの業績悪化でですね、その設備投資が活発になる可能性は依然低いということで、この関係の受注もまあ低迷する可能性があると。それと、また繰り返しになりますけれども、最近のデモにより、社会インフラ投資計画ですね、この実現が、まあ一部、先程言いましたけれども、地下鉄とか道路とかですね、あの辺のところは本当に加速してくれるし、しなければどうにもならないと思っていますけれども、まあそこだけが期待ですね。あと最後に造船関係なんですけれども、すでに、まあ私は三菱重工なんですけども、すでに川重さんとか石播さん関係出られていますけれども、やっと重工も出られる状態になりつつあるということでですね、何とかこのブラジル経済を盛り上げていきたいと思っております。
簡単ですけど、以上で発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。
司会
相原部会長どうもありがとうございました。非常に多業種多分野にわたる部会をまとめていただきまして、ご苦労様でございました。質問ございませんでしょうか。はい。じゃあどうもご苦労様でございました。前半の最後のプレゼンテーションです。電気電子部会の三浦部会長、発表の方をよろしくお願いいたします。
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電気電子部会 三浦修 部会長
はじめまして。Sonyブラジルの三浦です。2回目の赴任、1年半経ちました。去年、今年、これから、まあ今日が初めての発表なんですけれども、まあ1年半やってきましてですね、かなり厳しいなというのが電気電子部会の、何と言いますか総括になると思うんですけれども、最初のページお願いします。
この数字はですね、dataと書いてありますけれども、マナウスのSuframaから上がってきているそれぞれのカテゴリーの生産状況です。電気電子部会と言いましても、例えば我々のようにマナウスで95％生産して売っている業種とかですね、一緒に白物をサンパウロ近辺で作っていたり、もしくは部品を輸入してここで販売したり、もしくは電話会社への設備を納入されたりしているような、色んな会社がありますけれども、まあ一番分かりやすいというか、弊社みたいなですね、マナウスで作って売っているというのが一番分かりやすいのかなと思いまして、一つの例として出しております。
この中でですね、それぞれのカテゴリー、まあ上の方から、CRTというのは昔の、何と言いいますか、カラーテレビですね、重いテレビなんですけれども、それがいよいよ、まあ無くなってきていると。生産がほとんど、これが50万台ですから。例えばサンパウロ市内とかではもうほとんどこの近年、通常の昔のテレビは見えなくなって、LCDとかLEDとかそういったテレビになっていますけれども、まだ生産しています。多分もう今年ぐらいで生産は終わるんじゃないかなというふうに思います。
それに代わってですね、プラズマテレビ、LCD TVというのが、まあ550万台。この1月から6月にかけて550万台生産されております。この数は去年とほとんど変わりません。
次にホームシアター。テレビの横と後ろにつけてですね、映画みたいに楽しみましょうという機械なんですけれども、まだまだこれは非常に小さい数ですね。
あとDVDプレーヤー、Blu-Rayプレーヤー、これが去年と比べて生産は落ちてきているんですけれども、わけませんでしたがBlu-Rayプレーヤーというのが数的には非常に大きく伸びてきております。しかしBlu-Rayプレーヤーもですね、DVDプレーヤーと同じく、非常に価格のですね、エロージョンといいますか、低下が激しくて、もう泣きたくなるような値段で売っているというのが実情です。
次がデジタル・スティール・カメラですね。これは次のページでもちょっとお話ししますけれども、生産がまあ徐々に落ちて、徐々にといいますか急激に落ちてきております。で、売上も急激に落ちてきております。それがデジタル・スティール・カメラです。
あとはですね、オーディオ。非常にラテン、特にブラジルという国の、特にノルデスチなんですけれども、大きな音で音楽を楽しむというのが非常に、何と言いますかここの国民性でですね、そこはまだまだ伸びています。世界的にはオーディオの需要と言うのは非常に減っているんですけれども、南米特にブラジルでは非常に伸びております。
カーオーディオ。これは自動車業界の、まあ何と言いますか、非常に伸びているということに起因しているのかもしれませんけれども、まだ前年維持という状況です。
まあ弊社は作っておりませんけれども、マイクロウェーブオーブンとかですね、エアコンとか、こういったのも非常に、特にエアコンのSplitですね、これは非常に大きい伸びを、この生産の伸びを示しております。次のページお願いします。
これはですね、町の電器屋から実際に売れた数字、まあ我々がですね、この下に書いてありますGfkというところから買っているデータなのでですね、ちょっと白物はなくてオーディオビジュアルだけに限られるんですけれど、まあjust exampleとして見ていただきたいんですけど、非常にこれ、ピンク色で書いてパーセンテージ囲っていますけど、前年比割れです。非常に苦しんでおります。
デジタル・スティール・カメラですね、これまだ生産が20％減で販売は12％減なんですけれども、これは本当にもう、何と言いますか、血の雨を降らせながら、値段を下げながら、やっぱりどうにかして売っていかなきゃいけないということでこういった数字が、まあ現状維持できていますけれども、12％でとどまっておりますけれども、かなり落ちてきています。
DVD／Blu-Rayプレーヤーは、これは非常に値段が下がっているということでですね、現状維持です。
あとオーディオ、ホームシアターとかですね、こういったノートブック。このノートブック、まあPCなんですけれども、このPCがやはりタブレットとか、あとはスマートフォンとか、そういったものに代わってしまって、かなり苦戦しております。
で、テレビ。テレビはまあ前年に比べて9％上がっています。これは1月‐6月なんですけれども、これは6月のコンフェデレーションカップがあったから伸びたんじゃないのかなと思いたいんですけれども、全くそうじゃなくてですね、値段がやはり、どのメーカーもと言いますか、韓国メーカーを中心に非常に在庫、もう去年の末から、去年の12月の売上というのが、やはり電機業界かなり期待したわりには全く予想通り行きませんで、それで在庫が残ってしまって、これが1月から6月にかけて、まだコンフェデレーションカップ中もそうでしたけれども、非常に値段を下げながらとにかく売り切るという状況が続いているということで、9％アップになっていますけれどもまあそういう状況です。
次はMobile Phoneなんですけれども、セルラー・フォンですね、携帯に関しては全体では下がっているんですけれども、そこの一つ下の欄のSmartという、スマートフォンですね。まあ１年前はこのスマートフォンのシェアと言いますか、27ミリオンに対して6しかなかったわけなんですけれども、これが今年の半期ですね、1月－6月にかけて、25に対して10ということで、もう40％近く増えております。
かなり、やはりスマートフォンといえどもですね、まあ非常に安いスマートフォンから、まあ299からですね、2000超えるスマートフォンまであって、まあこれは非常に下の方が伸びているわけなんですけれども、この5月にまた突然、まあ突然来るのがよくあるんですけれども、ブラジル、ご承知のようにと言いますか、スマートフォンのリテールプライス1500以下に関して10％から15％のインセンティブがつきまして、1500以下で売っているものに関しては、例えば1300で売ってもですね、税金がその分だけ免除されるというようなルールが今適用されておりまして、非常に1500以下が買い時になっています。いかんせん、まあそういったモデルも我々持っているんですけれども、上の方を売っていこうとしている我々にとってはですね、まあ非常に、何と言いますか、ネガティブなインパクトでしかないと。
かつ、デジタルカメラですね。デジタルカメラをがんがん売っていかなきゃならない状況の中でこういった、カメラもほとんどのスマートフォンというのはカメラ機能がついていまして、あるスマートフォンなんて通常のカメラよりいい機能がついていますから、そういったところにインセンティブがつけられてしまってですね、デジタルカメラにとってみればもう踏んだり蹴ったりというような状況です。
ですから今非常に伸びているのはこのスマートフォンのセグメントです。これがもう本当に、どのカテゴリーにとりましてもですね、まあスマートフォンとタブレットというのが今非常に伸びているカテゴリーになっています。はい、お願いします。
まあ我々の電機電子部会ですか、50何社あるんですけれども、今回17社からアンケートをいただきました。17社からアンケートをいただいてですね、前半どうでしたかというところで聞いたところですね、17のうち9社が改善しましたということで、アンケートをもらった中では非常に5割以上改善しているとということでびっくりしたんですけれども、多分改善されていないところはアンケートを出されていないんだろうなと、まあ自分のところも見ながら、考えながらですね。そう考えると、かなり私は苦しいんじゃないかなというふうに思っています。
で、青とピンクで分けましたけれども、青がですね、まあ非常によかった理由でですね、やはり自動車関連へのインセンティブのおかげで自動車メーカー様への納入が大成功だったというところが非常に大きく伸びています。もう一つはやはり今スマートフォンの、先程言いましたけど、スマートフォン、電話というのが非常にブームになっています。それぞれのオペレーターがですね、かなり拡張をやっていますので、そういった所への、ネットワーク関連への投資拡大があって、そこへ納入できたというのが改善の理由だったということでした。
全然良くなかった、もしくは維持ですね、そういったところはですね、やはり経済拡大の期待外れと。去年が0.9％で経済成長終わって、今年はまあ2.9％、3％ぐらいというふうに1月は言われていたわけなんですけれども、月を追うごとにそのパーセンテージがどんどんどんどん下がって、多分今年も2％割るぐらいなんじゃないかなというふうに思いますけれども、そういった状況の中でのですね、demandというのが非常に盛り上がっていません。
この上の青い部分と全く同じことなんですけれども、やはり自動車とか白物へのIPIのインセンティブ、減税のおかげでですね、これはまあ弊社と言っていいかもしれませんけれども、自動車関連ほとんど全く作っておりませんし、白物も作っていないと。そういったところですと、お客様のポケットは一つですから、我々の方に回って来るお金が少なくなってきているんじゃないのかなというふうな気がしております。
それと、6月のManifestaçãoですね。6月、やはり、コンフェデレーションカップの時はですね、ほとんど毎日Manifestaçãoがありまして、色んな我々のお客様、ディーラーですね、電器屋さんにインタビューしてみますと、やはり早く店を閉めなきゃいけないとかですね、5時以降はショッピングセンターをクローズしなきゃいけないとか、そういった状況がありまして、大体平均で20％ぐらいの売上が落ちたと。6月はですね、売上が落ちたという状況です。これもかなり影響してきています。
で、もちろん、最後ですね、レアル安ですね。今日まあ2.4超えてしまって、ちょっと早く2.4なりすぎたかなというふうに個人的には思っているんですけれども、いかにマナウスで作っているといえども、例えばテレビの例でいいますと、現地化が中々できておりませんで、大体テレビで90％はコンポーネントを輸入しています。
まあ85％から90％。それが全て一気に、何と言いますか、レアル安にインパクトかかってきています。かかります。ご存知のように電機業界、電子業界というのはほとんど値上げができないという状況です。値上げをしようと思ってもですね、やはり、特にここでは韓国メーカー強いんですけれども、韓国メーカーさん、全く値上げしません。そういった中でですね、やはり在庫を持っちゃいけないと。というか在庫を残してしまうと先々もっと値下げしなきゃいけないということで、かなり厳しい戦いが今続けられております。これがまあ2013年上期の状況です。次お願いします。
下期の展望なんですけれども、これは17アンケートが戻ってきた中で、12は改善すると。これはものすごく希望的、まあ私も含めてなんですけれども、希望的観測が入っている。まあ改善してほしいというところが入っているんじゃないのかなというふうに思います。どういったところに期待するのかというとですね、来年の6月からワールドカップが始まりますので、それに関する需要拡大。まあ特にテレビですね。テレビが大きく増えるんじゃないのかなとというふうに期待しております。
ちなみに今年のコンフェデレーションカップは、全く期待外れというか、予定通り期待外れに終わりました。ただ一つだけ、ほとんど誰も、まあここにもブラジル人の方いらっしゃっていますけれども、コンフェデレーションカップに関してはほとんど知らないと、ほとんど興味ないというふうな人たちが、始まる前まではほとんどそうだったんですけれども、まあ弊社がスポンサーしていますから、まあ色々、何と言いますか、インタビューなんかをしているんですけれども、ほとんど興味なかった。
それがやはり、準決勝を勝ってですね、決勝を勝ったということによって、来年ブラジルが優勝するかもしれないということで、まあ一挙に、何と言いますか、ブラジル人の心は非常に、まあ弊社の従業員に聞いてもそうなんですけれども、非常に盛り上がってですね、来年優勝するんだったら大きいテレビでワールドカップを見たいなと思う人が出て来るんじゃないのかなというふうに期待しているんですけどね。そういったまあ期待も非常に大きく入っているということです。
それからセルラーフォンといいますか、スマートフォンが非常にやっぱり増えておりますので、まあそういったところへのネットワーク関連での拡大期待というところが大きいと思います。
ネガティブの部分に関しては、継続する不調な経済ですね。まああまり状況はほとんど変わっていないということと、自動車・白物販売税制のインセンティブがいつまで続くのかなという不安ですね。先程のプレゼンで、12月末で終わるかもしれないという話がまあ出ましたけれども、まあ、ある一部の電機業界にとってみれば、もうそうなってほしいなとつくづく思っているんですけれども。
それと、やはりインフレを上回る人件費増大による収益の圧迫というのがこれは議題として出ました。ちなみに、直近の例なんですけれども、マナウスとサンパウロそれぞれ、まあ我々入っているのか入っていないのか分かりませんけど、ユニオンの方からですね、やはりサラリーアップという話が毎年出まして、今年マナウスの方が7月にそういった話し合いが行われました。
で、7月に行なわれて、通常ですとまあそんなに揉めないでですね、すんなりでもないんですけど、去年も8％ですか、おととしも7％ぐらい上がったんですけど、今年はもうかなり揉めましてですね。
ユニオンから提示された数字が、一番最初に提示された数字が17.5％アップということでもう、聞いた瞬間ですね、あほかと。もうこれは閉めた方が、会社を閉めた方がですね、もうこれいいやというふうに思ったんですけれども、それでもかなり揉めたみたいでですね、最終的には、まあ電機業界といいますか、電子ですか8.5％で収まったようなんですけれども、この8.5％というのもこれもかなり大きな数字で。
サンパウロが11月ですから、まあどういった話になるのか戦々恐々としているんですけれども、まあ非常に利益的には厳しい、ものすごく厳しい中そういったところ、本当にこういった、半永久的にですね、給料が上がっていくということがあり得るのかというとですね、もう非常に、まあ、何のために仕事しているんだろうというふうにつくづくですね、疑問に思ってしまうんですけれども。
それから通貨安による、まあ先程も申しましたけれども、値上げできないと。中々値上げできない。これ、2.4になって、最終、この年末には2.7まで行くかもしれないという話が出ていますけれども、これになって、これでも値上げできないというわけにはいかないですから、値上げせざるを得ないでしょうけれども、かなりもう厳しくなってきています。
それとまあ、金利が上昇しているという、これはもう話は出ました。それにまた、反政府活動による消費の落ち込みですね。これはずっと引き続き、まあ続くでしょうということです。
最後なんですけれども、政府、これはまあブラジル政府への要望と。まあ皆さん同じことをおっしゃっているので、まあ新しくもない話なんですけれども、やはり複雑すぎる税制の改革ですね。まあ、税金関連に関してそれぞれの会社で何十人もの人が従事されていると思うんですけれども、そのコストを考えるともういよいよ、まあ非常に頭が痛い問題だなというふうに思います。
それと、インフラ改善と投資の促進ですね。1年半前に日本の方から、東京から、いよいよワールドカップがあってオリンピックもあって、どんどんどんどん投資も進むから、いよいよブラジル伸びるからまた行って来いと言われて来たわけなんですけれども、ほとんどインフラ投資は行なわれていないなというのが実感です。例えばこれもまあ、あれなんですけれども、例えばマナウス。
一番最近行ったのが5月、6月だったかな、行くと、行くごとにですね、マナウスの弊社の工場の近くの道の穴が増えてましてですね。もうこれ、トラックがガタガタしながら行っている状況を見て、かつ、夜あそこで運転するとですね、危なくてしょうがないというのがうちのマナウスの従業員の言葉で、本当にあれに落ちたら車が壊れてしまうような状況でですね。これ、マナウスで生産、させておきながらという言い方も失礼かもしれませんけれども、マナウスぐらいちゃんとしてよと、しっかり頑張るからというのがですね、我々の気持ちなんですけれども、かなりやはりきつい状況になっています。
で、反政府行動の鎮静化ですね。反政府行動といいますかManifestaçãoですね。今日も会社出る時、今会社はMarginalの近くなんですけど、Marginalで花火がどんどーんと上がって、花火というか爆竹の音がしていまして、あれ今からもう、昼間からサッカーやっているのかなと思ったら、ManifestaçãoがMarginalで始まったみたいでですね、また今日もManifestaçãoかと。来年のワールドカップもどうせManifestaçãoがあるでしょうから、そういったのを、まあ中々避けられないかもしれませんけれども、いかにしてですね、うまい具合にやってほしいなというのは心から思っております。
それから、税金を払わない輸入に対する厳格な取り締まりですね。税金に関してこれだけ複雑な税金を、まあ我々どうにかしてがんばってやっているわけなんですけれども、それと並行してですね、やはりもう、おおっぴらにといいますか、横流れ品がパラグアイから、まあ小物に関して、電気製品が中心なんですけれどもね、小物に関して、カメラとかですね、電話とか横流れ品がどんどんどんどん入ってきております。
これは1月のですね、ミーティングでも私の方ではサンパウロの産業の代表の人に質問したんですけれども、政府代表の人に質問したんですけれども。どうにかしてくれないかと。これだけちゃんとですね、税制に関してちゃんとやって、コストをかけてやっているのに、やっていない人はどんどんどんどん持って来るというような状況は、まあ引き続き続いているなという状況ですね。
それと治安の改善。これもまあ言い尽くされたあれだと思うんですけれども、治安の改善ですね。これもまあ、例を言った方が分かりやすいのであれなんですけれども、例えば2012年1年間にですね、我々、弊社なんですけれども、弊社のコンテナ、まあマナウスから運んできてサンパウロに持ってきて、サンパウロからまたデリバリーしているわけなんですけれども、それで大体ですね、まあ40件強のハイジャックが起きています。
これがほとんど、2011年、2012年、ほとんど変わっていません。で、色んなやり方を変えて、今年はですね、非常にimproveしているんですけれども、常にそれに関してですね、何と言いますか、セキュリティーのコストがかかってしまうということですね。
セキュリティーのコストが常にアップ、例えばコンテナに常に発信機を入れて我々運んでいるんですけれども、そういったコストがかかってしまうというのと、やはり1回、1年間起きてしまうと、次の年ですね、保険ですね、輸送保険が上がってしまうと。
一番最初のプレゼンでですね、輸送保険の今年の1-6月、非常に、5％去年に比べてアップしたというか、ビジネスが良かったという数字が出ていましてですね、なるほどと。もうあれを見て、他の保険は全部ビジネス下がっているのに、輸送保険だけですね、ビジネスが好調だというのを見て、何か、あれは誰が払っているのか知りませんけれども、我々もその一部なんだろうなと思いながらですね、それを見ていたんですけれども。この治安の改善はですね、どうにか、本当に、まあ言い尽くされているんですけれども、どうにか政府としてやっていただきたいなと。まあこれは言い続けたいなと。この6つぐらいは言い続けなきゃいけないだろうなというふうに思っております。以上です。
司会
三浦部会長、たいへん熱のこもったプレゼンテーション、語っていただきました。たいへんありがとうございました。ただ今の電気電子部会の発表に対してご質問あります方は挙手をお願いいたします。それではこれにて前半の部を終わらせていただきます。若干時間早めに進行しておりますが、ここでコーヒーブレイクをですね、15分、3時25分から後半の部を始めたいと思います。3時25分までコーヒーブレイクということでお願いいたします。どうもありがとうございました。 -
（後半の部）司会 大谷隆明 総務副委員長
後半の部の司会を務めさせていただきます、総務副委員長の大谷です。どうかよろしくお願いいたします。
それでは早速ですが、後半、貿易部会の発表からお願いしたいと思います。伊吹部会長、よろしくお願いいたします。
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貿易部会 伊吹洋二 部会長
皆さんこんにちは。貿易部会長の丸紅ブラジルの伊吹です。どうぞよろしくお願いいたします。発表の前に一点お知らせがございます。このたび、テルモさん、島津製作所さんのご発案でですね、貿易部会の下にメディカルの分科会を設立いたしました。
日本の医療機器の当地への導入、中々その許認可等の問題で厳しい部分がございますそうで、その、ブラジル側のハードルが、高いハードルをですね、なんとか、一つの声にして大きくしてブラジル政府と対峙していこうというのが今回、設立の趣旨でございます。大勢の方に既にご参画いただいておられますけども、関係のおありの方、是非こちらのほうの分科会にもご参加いただきたいと思います。どうぞご活用ください。
では、本題に入りまして、2013年上半期のブラジルの経済動向について発表いたしたいと思います。
まず、半期ごとの貿易額の推移をご覧いただきます。左の青の棒グラフが輸出額です。右の赤の棒グラフが輸入額で、黄色の折れ線グラフが貿易収支になります。グラフの左側の目盛、これが輸出入額の数字です。で右側の目盛が貿易収支の数字を表しております。
ブラジルは鉄鉱石、穀物などの一次産品の輸出の好調が続いていたためですね、2000年来、安定して貿易収支は黒字となっていましたが、今年に入ってから貿易収支が急速に悪化し、2013年、上半期では31億ドルの赤字に転落しました。2012年に発生した燃料輸入を2013年に計上するという、その貿易統計上の期ずれの影響が、まあさきほど47億ドルという話がありましたけれど、約50億ドルあるというふうに言われていますが、後ほどこの背景を検証することにいたしたいと思います。
では、2012年、上半期との対比でさらに詳細を見ていきたいと思います。まず、輸出動向につきまして、商品別にご説明いたします。最初に一次産品ですが、主要輸出品である鉄鉱石は数量、金額ともほぼ横ばいという状況です。大豆は、豊作による数量増が寄与し、前年比15.7%という数字で伸びております。
一方で落ち込みが目立ちますのが原油です。前年比ほぼ半減という数字になっています。この減少額、52億ドルで、これだけで輸出額全体の減少額、いま上に表示しました28億ドルを大きく上回る落ち込みとなっています。原油のこの輸出の減が輸出全体の不振の原因と言ってよいと思います。
これは原油生産設備のメンテナンスのための減産に加えまして、国内の燃料需要の増加で輸出余力が減少しているもので、工業製品中の燃料輸出も前年比39.8%と大きく減少しています。
半製品、工業製品は全体的に微減となっております。輸出の約半分を占める主力の一次産品の内訳を次のページでグラフにしてみたいと思います。
ご覧の通り、12年上期から13年上期にかけまして原油が大幅に減少しているのがお分かりいただけると思います。その輸出額は104億ドルから53億ドルに、構成比としては前年の19%から、今年は10%とほぼ半減しています。
2007年、2008年にプレサル油田発見が相次いだ頃には、近い将来ブラジルは大産油国になると宣伝され、2015年ごろまでに日量300万バレル程度まで増産が見込まれると言われたんですが、実際には増産計画は計画通りに進んでおりませんで、産油量、2011年の平均日量210万バレル、2012年は日量206万バレル、13年に入ってからは200万バレルを切るという水準に低下してきているようです。
続いて、輸出を相手国別に見てみます。輸出相手、上位10ヶ国はこの表の通りですけれども、輸出相手国第1位の中国は2009年来その地位を継続しています。中国向けの輸出品目は大豆、それから鉄鉱石が8割を占めますが、このうち大豆が前年比25%と大きく減ったことで、全体でも前年比8.5%という伸びとなっています。鉄鉱石はほぼ横ばいの状況です。
2位のアメリカは、前年比16.5%と大幅に減少していますが、これは原油輸出が58%減と大きく落ち込んだためです。3位のアルゼンチンは乗用車や自動車部品が伸びて5.5%増。4位のオランダ向けは横ばい。5位日本はトウモロコシの増加で7.7%増となっています。
そのほかに増減の大きなところでは、ドイツで16%減になっていますが、これはコーヒーや大豆かすの減少によるものというふうに統計上なっております。韓国の31.5%、これはトウモロコシの大幅増。イタリアの11%減、こちらは鉄鉱石やコーヒーの減少によるものです。
右側のグラフを見ていただくとですね、地域別の構成比が出ているんですけれども、ご覧の通り輸出先にあまり隔たりはなくですね、バランスがとれているということが見て取れると思います。
続いて輸入動向です。商品別に見ますと、1番上の資本財、それから2番目の原材料・中間財、それから消費財、そして燃料・潤滑油と、いずれのカテゴリーも増加しております。総額では1101億ドルが1175億ドル、74億ドルの増加となっています。
次に輸入を相手国別に見ていきたいと思います。輸入相手上位10ヶ国は表の通りです。11年までは米国が1位のポジションでしたが、12年以降は中国からの輸入がトップになっています。
中国からの輸入増加は半導体や電子部品の増加が主なものです。米国からの輸入はガソリンが大きく増加しています。3位はアルゼンチンからは貨物トラックや乗用車が増加しています。
そのほかの主な増減では、韓国は半導体や電子部品の増加。ナイジェリアからは原油が減少。インドからは燃料が増加。日本の19.5%というマイナスは、乗用車の減少が主な要因のようです。右側のグラフは地域別構成比ですけれども、輸出先と同様に、あまり隔たりのないバランスのとれた構成となっています。
続きまして、対内直接投資についてご説明いたします。左側グラフは半期ごとの直接投資額の推移です。通年で見ますと、2010年が526億ドル、2011年が695億ドルと伸びておりましたが、2012年に605億ドルと下がりました。ご覧の通り減少傾向にあります。で、13年上期、前年同期比では約20%の減少となっています。
右の表でさらに国別の投資額を記載してありますけれども、ご注意いただきたいのは、この数値は直接投資ベースになりますので、低税率国を経由した間接投資の場合などはその当該経由国の投資額となりまして、必ずしも実態が表記されている形になっていないということがございます。
即ち、オランダ、ルクセンブルグ、スイスなど、上位の国には低税率国が多くなっており、税制優遇を狙いとしたSPCやファンドなどを通した投資であると推測されます。また、中国がこの国の中には入っておりません。始終報道されている中国のブラジルへの進出度合いからですね、見て、先の第三国経由の間接投資を行っている可能性が非常に高く、実態としては上位に入っているというふうに考えられます。
次のスライドは直接投資の業種別の表になります。半期の数字なので、一概には言えないんですけれども、大きく減少しておりますのが基礎冶金業、73.9％、金属鉱物採掘業の70.9%、食品の60.5%、医薬品・薬剤の47%、といったあたりが大きくへこんでおります。
次に対日貿易についてご説明いたします。前述の通り、ブラジルにとって日本は輸出で5位、輸入では第8位の地位を占めております。左が輸出ですが、全体では36億ドルから38億ドルへ2億ドル、8%の増加となりました。増加の要因は、昨年上期にはほとんどなかったトウモロコシが今年は既に4億ドル以上輸出されているというところです。そのほかでは、最大輸出品目である鉄鉱石は微減ですが、鶏肉やコーヒー豆は増加しています。
次に右側が輸入になりますが、全体では42億ドルから34億ドルへ8億ドルのマイナス、19.5%の減少となっています。乗用車のほか、エンジン部品やベアリングの落ち込みもありますが、表の中では「その他」にまとめられているもっと細かい商品群の減少幅が大きくなっております。なお、対日貿易収支は輸入の減少によりまして、前年上期の6億ドルの赤字から5億ドルの黒字という転換をしております。
最後にまとめといたしまして、13年通期の展望を述べさせていただきます。先のご説明の通りですね、13年上期半期では31億ドルの赤字、さらに7月単月ではですね、19億ドルの赤字となりましたので、7月末でですね、50億ドルの赤字というのが現状です。ブラジル貿易協会の見通しでは、2013年は通期で20億ドルの赤字になると予想しております。その原因として、大豆、トウモロコシがですね、米国での豊作の影響から今後価格が下落する傾向になりそうだということ。一方で、輸入は先に見た通り、全てのカテゴリーで増加傾向にあることも影響しています。しかし、最大の要因はなんといってもエネルギー関連収支の大幅悪化です。この点についてもうちょっとだけ深くご説明したいと思います。
最初にお見せした半期ごとの貿易額の推移に戻りますが、過去の推移を見ますとですね、この13年上期の落ち込みの前にも10年上半期、それから12年の上半期と貿易収支の落ち込みが目立つ時期があることが分かります。これらの時期には共通して干ばつによる水不足が起こっております。
ブラジルの発電なんですけども、発電能力の7割が水力、3割が火力となっていますが、燃料代を要する火力は通常は運転されていません。平常時の発電量の9割は水力によってまかなわれています。しかし、これら干ばつの時期には水不足を補うため、天然ガス、それから石炭炊きの火力発電所を稼動させていたため、発電燃料の需要が増加して輸入が急増し、それが貿易収支を圧迫していたというふうに推測されます。
特に昨年の旱魃は深刻で、ダムの水位が30%という危機的な水準にまで落ち込みました。政府は12年10月から最も燃料費のかさむ重油炊きを含めた全ての火力発電をフル稼働させました。ちなみに天然ガス発電をフル稼働させますと、月4億ドルの燃料費がかかります。重油炊きですと月7億ドル。合計で11億ドルの輸入が増えるわけです。これが8ヶ月続いたためですね、今期、今年上半期では88億ドルという大きな影響があったことになります。
これに加えまして、先程から好調とお話のですね、自動車の販売増加に伴うガソリンの需要も大幅に増加していることもエネルギー収支の悪化の一因となっているわけです。またこのところ、ペトロブラスが生産設備メンテナンスのため原産を続けており、原油生産量そのものの減少が続けていることも影響しております。
つまり、今年の貿易動向の今後はですね、ダム水位が回復しまして燃料消費が減少するのか、ペトロブラスの原油生産が回復するのか、この2点にかかっていると言えると思います。燃料消費については、火力発電フル稼働の効果もあってですね、このところ急速にダムの水位が回復してきているため7月に重油炊き発電を停止しています。
つまり、上半期よりは燃料消費が減少しておるわけです。原油生産については、今年6月の生産量が1年3ヶ月ぶりに前年同月比プラスに転じまして、転じたという報道がなされていることが一点ございまして、もう一点、鉄鉱石の価格が4ヶ月ぶりに急騰しまして、今140ドルレベルになっています。
こういう2つの要因もございまして、2013年、貿易赤字転落は避けられるのではないかなというふうに個人的には思っています。8月の1日から10日間に6億ドルの貿易黒字を記録したとの報道もなされておりますことは、その証左ではないでしょうか。国を代表するペトロブラスに大いに期待したいということで貿易部会からの発表を締めくくりたいと思います。ご静聴ありがとうございました。
司会
伊吹部会長ありがとうござました。それでは、何かご質問ございますでしょうか。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。はい。それでは次の化学品部会の発表に移りたいと思います。藤下部会長、よろしくお願いいたします。
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化学品部会 藤下温雄 部会長
化学品部会の藤下と申します。化学品部会の本年上半期の回顧と下半期の展望について報告させていただきます。
化学品部会は業種がたいへん多岐にわたっておりまして、商品はもちろんばらばら、原料も販売先もばらばらですので、業界としての傾向を把握するのが非常に困難なためにですね、部会としての回顧と展望を発表するに際し毎回会員各社にアンケートをお願いしておりまして、その結果を発表することで化学品部会の回顧と展望としております。
アンケートは日本語でアンケート可能な44社に対して行なっておりまして、今回はうち24社より27の回答をいただきました。1社が2業種やっておられまして、別な1社が3業種やっておられますので、27の回答となったものです。業種としては19業種になりました。
アンケートの結果ではですね、上期の売上につきまして27回答中、増収が12回答、不変が5回答、減少8回答。1社が会社清算中で、もう1社が駐在員事務所のため回答不可ということで、増加と不変を合わせますと63％です。利益に関しましては増加が9回答、不変5回答、減少11回答で、減少が増加より多い結果となりました。
下期の展望でも売上に関しましては、増加予測は13回答、不変予測は7回答、減収予測が5回答で、増加と不変合わせますと74%。利益に関しましては増加予測が9回答、減益予測が6回答になりました。
これだけでは業界の傾向が理解できないと思いますので、今回のアンケートではこの27回答19業種を5分野に分けました。化学品というのは原料もばらばら、製品はもちろんばらばらですが原料はばらばら、販売先もばらばらで非常に多岐な分野に利用されておりますので、はたしてこの分類方法が良いのかどうか分かりませんが、ある程度市場別の傾向がつかめるのではないかと思います。
まず工業材料分野では、樹脂用着色剤、ロジン・誘導体、合成樹脂、ポリウレンタン、水処理薬品、化学品全般、粘着テープ、合成樹脂・合成繊維、印刷インキ、ナイロン樹脂、おのおの1社ずつで10社10業種の回答がありました。
次に石油製品分野では潤滑油の製造販売が2社で、1業種。
農業・畜産分野では、肥料が1社、農薬が4社、飼料添加物が1社、合計6社、3業種の回答がございました。
一般消費財分野では、カメラ・医療機器が1社、一般医薬品が1社、文房具2社、家庭用防疫薬1社で、合計5社4業種の回答がございました。
商社分野では4社から回答をいただきました。それでは分野別に集計結果を見ていきたいと思います。
まず上期の回顧では、売上に関しましては増加が5回答、不変1回答、減少4回答で、増加・不変合わせますと60%。利益では増加2回答、不変2回答、減少6回答で、増加と不変合わして40%になりました。
下期の展望では、売上で増加が6回答、不変3回答、減少1回答。増加と不変合わせて90％。利益では増加3回答、不変4回答、減少は3回答で、増加と不変合わせて70％となりました。
次に石油製品分野ですけれども、上期の売上では増加2回答、不変0回答、減収0回答です。増収と不変合わせて100%。利益では増加1回答、不変1回答。増加と不変合わせるとやっぱり100%でした。
下期の展望では、売上で増加1回答、不変1回答。増加と不変合わせて100%。利益では増加0回答、不変2回答で、やはり増加と不変合わせると100%になりました。
次に農業・畜産分野ですけど、1社がまあ会社清算中で回答不可ということですけれども、上期の売上では増加が1回答、不変が2回答、減収2回答で、増収・不変合わせて50%。利益では増加2回答、不変1回答、減少2回答で、増加と不変合わせてやはり50%でした。
下期の展望では、売上で増加2回答、不変0回答、減少3回答で、増加と不変合わせて33%。利益では増加2回答、不変0回答、減少が3回答で、増加と不変合わせるとやはり33％となりました。
次に一般消費財ですけれども、上期の売上では増加2回答、不変2回答、減少1回答で、増加と不変合わせて80%。利益では増加2回答、不変1回答、減少2回答で、増加と不変合わせて60%。
下期の展望では、売上で増加2回答、不変3回答、減少0回答で、増加と不変合わせて100%。利益では増加2回答、不変3回答、減少0回答で、増加と不変合わせると100%となりました。
最後に商社分野ですけど、1社は駐在員事務所のためアンケート回答不可ということなんですけど、上期の売上では増加が2回答、不変0回答、減少1回答、増加と不変合わせますと50％。利益でも増加2回答、不変0回答、減少1回答で、増加と不変合わせるとやはり50％になりました。
下期の展望では、売上で増加2回答、不変0回答、減少1回答で、増加と不変合わせて50%。利益では増加2回答、不変1回答、減少0回答で、増加と不変合わせて100％になりました。
それでは総括いたしますと、上期の回顧では、工業材料分野、石油生産分野、一般消費財分野が売上・利益とも比較的好調。商社分野はまずまず。農業・畜産分野は会社によって好不調が分かれる結果となりました。
下期の展望では、工業材料分野、石油製品分野、一般消費財分野、商社分野が売上・利益とも比較的好調。農業・畜産分野がやはり見方が分かれるという結果となりました。
それではちょっと駆け足でですね、各分野別のアンケート結果を見ていきたいと思います。
まず樹脂用着色剤のメーカーさんですけど、上期は減収減益だったとのことです。ブラジル経済の停滞、ドル高による原材料の高騰、値上げの交渉難航、人員解雇による人件費の上昇などがマイナス要因だったと。下期は売上・利益とも増加の見込み。人員削減効果、値上げ交渉の成功、効果、一部既存顧客の販売拡大などがプラス要因で、マイナス要因はドル高傾向の継続と、それからブラジル経済の停滞の継続とのことです。
それからロジンおよび誘導体。上期は減収減益。要因としては原料価格が不安定、それからブラジル経済が悪化したと。下期は同じく減収減益の見込みで、引き続き原料価格は不安定、それから今の政府の経済政策では好転が見込めないと。
それから、化学品全般をやられている会社ですけども、上期は売上・利益ともに不変だったとのことです。新規案件の増加、市場ニーズの多様化・高度化などがプラス要因で、マイナス要因はレアル安とのことでした。下期は売上・利益ともに不変の見込みで、公共投資が増える、新規案件が増えるなどがプラス要因。マイナス要因はレアル安だそうです。
それから自動車用のウレタンフォームを作っている会社さんがございまして、上期は売上・利益ともに増加。生産品種を増加したことがプラス要因。マイナス要因はレアル安による原料費のアップだったとのことです。下期は売上・利益ともに不変の見込み。プラス要因、マイナス要因特にないとのことです。
それから水処理薬品をやっておられる会社さんがございまして、上期は増収だったけど減益だったそうです。プラス要因としては物価上昇に応じた値上げの実施。マイナス要因としては工場の移転に伴う原材料費の輸送費の増加などだったそうです。下期は売上・利益ともに増加の見込み。プラス要因としては新しいRO膜の水処理薬品の拡販。マイナス要因としては引き続き原材料輸送費の増加、競争激化とのことです。
それから、化学品全般の輸入販売をやっている会社さんがございまして、減収減益だったとのことです。消費市場の成長鈍化、関税引き上げによる輸入品のシェア減少がマイナス要因だったそうです。下期は売上・利益ともに増加の予定。マーケティングを強化することでプラス要因として、マイナス要因は消費市場の成長鈍化の継続などとのことです。
粘着テープなど製造販売されている会社ですけれども、売上・利益ともに増加ということで、自動車向けが多いとのことでプラス要因は自動車生産台数の増加、新規モデル向けなどで、マイナス要因としては人件費の増加、レアル安だそうです。下期は増収で利益は減少の見込みということです。プラス要因は新規車種の立ち上がり、マイナス要因として減価償却費の、おそらく増加だと思います、増加による利益減、その他移転経費の計上などを挙げておられます。
それから合成樹脂・合成繊維の販売をやられている会社さんですけど、上期は増収で利益は不変だったとのことです。プラス要因は新規開発、新規技術製品の需要の増加。マイナス要因としては為替、競争激化に伴う市場価格の低下。下期は売上・利益ともに不変。プラス要因は新規開発。マイナス要因としては為替による価格競争力の低下とのことです。
それからあと、印刷インキの販売をされている会社さんございまして、上期は増収増益だったそうです。プラス要因としては新規顧客獲得、円安による日本品のコストのダウン。マイナス要因としてはブラジルの印刷業界の低迷ですね、去年対比良くないということと、あとドル高、レアル安、輸入品のコストアップを挙げておられます。下期は増収増益で、プラス要因としては販売の拡大、マイナス要因はブラジルの印刷業界の対前年比のダウン、それから選挙が今年はないということを挙げられています。
それからナイロン樹脂の販売をやられている会社がございまして、上期は減収減益で、プラス要因としては品質と技術の優位性によるシェアの維持、ブラジル以外での販売増。マイナス要因としては高関税などの保護主義政策、景気減速などを挙げられております。
下期は売上は増加、利益は不変とのことです。プラス要因としては品質と技術の優位性による販売増、ブラジル以外での販売増、取扱い商品の拡大。マイナス要因としては引き続き高関税などの保護主義政策、景気減速などを挙げておられます。
それから石油製品分野の潤滑油のメーカーさんですけれども、2社ございまして、上期は2社とも増収、利益は1社が増加で不変が1社でした。販売量が拡大したこと、新規顧客を獲得したことなどがプラス要因で、レアル安がマイナスの要因だったそうです。下期は1社が売上増加、1社が不変、利益は2社ともに不変とのことです。プラス要因としては新規販売のスタート、引き続き新規需要の獲得などを挙げられておられまして、マイナス要因としてはレアル安による輸入コストの上昇などを挙げておられます。
それから農業・畜産分野の農薬のメーカーさんですけど、4社ございまして、上期は増収1社、不変2社、減収1社。利益は増加2社、不変1社、減少1社でした。プラス要因はブラジル農業の農薬市場の拡大、円安、大豆作付面積の増加などで、マイナス要因としては綿価格の低下による綿作付面積の減少、ジェネリック商品との価格競争などだそうです。
下期は、売上は増加が1社、減少3社で、利益も増加1社、減少3社でした。プラス要因としては引き続きブラジル農業の農薬市場の拡大、大豆の好調などで、マイナス要因は需要期でないということ、それから多雨による植え付けの遅れなどを挙げておられます。
次ですけど、飼料添加物のメーカーさんがございまして、上期は減収減益だったとのことです。マイナス要因として欧米各社との競合などを挙げておられます。下期は増収増益の予測で、プラス要因としては鶏肉、卵市場の安定、円安。マイナス要因はさらなる競争激化ということです。
それから、カメラ・医療機器のメーカーさんがございまして、上期は売上は不変、利益は増加だったとのことです。下期は売上は不変、利益は減少の見込みと。プラス要因としては医療・印刷市場の拡大、合理化による販管費の圧縮。マイナス要因としては市場競争の激化、レアル安などを挙げておられます。
それから一般用医薬品を製造販売されている会社さんございまして、上期は増収増益だったとのことです。主要都市顧客への営業強化、購買層の増加などがプラス要因で、マイナス要因はデモなどの不安定要素、諸コストの高騰だったそうです。下期も引き続き増収増益の見込みとのことです。プラス要因として新製品の上市、マイナス要因としてデモなどの不安定要素、コストの上昇を挙げておられます。
それから文房具の製造販売されているメーカーさんが2社ございまして、上期は売上は1社が不変、1社が減少、利益は2社ともに減益だったそうです。マイナス要因としては人件費・材料費の値上がり、ストなどを挙げておられます。下期は1社さんが売上増加で1社さんが不変。利益は2社ともに不変とのことです。
プラス要因としては新学期セール、マイナス要因として市場の見通しの不安、為替の変動などを挙げておられます。それから家庭用防疫薬。殺虫剤ですけど製造販売されているメーカーさんございまして、上期は売上・利益ともに増加だったとのことです。プラス要因としては高温による害虫の多発生、殺虫剤メーカーの在庫一掃、マイナス要因は中国製品との競合。下期は売上は増加、利益は不変。プラス要因は特定顧客の操業の正常化、マイナス要因はジェネリック商品との競合の継続、それから冷夏のリスクなどとのことです。
最後に商社分野ですけど、4社から回答をいただきまして、上期はですね、1社さんが駐在員事務所のために売上・利益はないとのことで、売上は2社増収、1社減収だったそうです。利益も同じく2社増益で1社減益。プラス要因としては円安による日本品の競争力向上、余剰玉増、マーケットシェアのアップ、レアル安などで、マイナス要因としては経済成長の鈍化、仕入先の事故、需要低迷などだったそうです。
下期は2社が増収増益、1社が売上・利益ともに不変を見込んでおられます。プラス要因は引き続き余剰玉増、マーケットシェアのアップ、新規取引の開始、仕入先の復活、顧客の在庫減などを挙げておられまして、マイナス要因としては金利の上昇を挙げておられます。
以上がざっと見た業種別のアンケートに対する回答でございますけれども、最後にですね、副題としていただきました「どうなるブラジル経済・持続的成長に向けて」に関しても同じくアンケートを行ないましたので、それに対する回答をですね、ご紹介させていただきます。
回答が非常に多岐にわたっておりますので、非常に簡略し、種類分けを行ないました。必ずしも回答者の方の意図が100％反映されていないかもしれませんので、ご容赦お願いしたいと思います。
まず、ブラジル経済の全般の見通しに関する回答ですけど、急速な経済回復は期待できず停滞継続、ブラジルレアルの対米レート安の進行、デモやストライキの増加とそれに伴う輸入手続きの遅延・デリバリーの遅延、と非常に悲観的な回答ばかりでした。
それから、全般的な事項での、一般的な事項でのブラジル政府に対する要望では、先程もご紹介ありましたけれども、皆さんほとんど同じで、税制改革の実行、官公庁の組織見直し。
それから2番目として現在のブラジル政府のまずい経済政策の変更。中銀のデフレ政策と財務省のインフレ政策とばらばらの政策。それから複雑な税構造の簡素化。インフレ抑制。急速なレアル安の回避。保護主義的な政策の変更。インフラへの公共投資。行政許認可の遅延の改善。労働法の改善、人件費の高騰の回避。治安の改善。輸入に関する法規制の変更。ブラジル移転価格税制の簡素化。それから物流インフラの改善、などの回答がありました。
それから、自分の会社のですね、仕事に関する回答も若干ございましたのでご紹介させていただきますと、ある会社さんは政府が決定する製品価格の上昇率と一般商品の価格上昇率とのアンバランス。おそらくその会社さんの製品だけが政府の価格統制を受けているんだと思いますけど。それから、主要顧客である製油所の建設の推進。農薬の登録審査時間の短縮化、ブラジルの顧客が飼料添加物を直接輸入するための証明書の発行、非農業用殺虫剤分野における製品登録制度不備の改善などの回答がございました。
以上が化学品部会で行ないましたアンケートの回答でございます。これにて化学品部会からの報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
司会
藤下部会長、多業種にわたる化学品の動向のご説明、本当にありがとうございました。それでは、何かご質問ございますでしょうか。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。なければ、次に運輸サービス部会からの発表に移りたいと思います。森田部会長よろしくお願いいたします。 -
運輸サービス部会 森田透 部会長
どうも。運輸サービス部会、山九の森田です。よろしくお願いいたします。それでは、まず我々サービス運輸部会なんですけども、非常に我々も多種にわたっておりまして、陸上の物流、構内物流ですね、それと空の航空貨物、あとは海の海運、航空は旅客関係、それと陸、海、スカイ、全てを含めた旅行・ホテル、通信というそれぞれの業界に分かれております。一応これで、それぞれの業界別に説明をさせていただきたいと思います。
まずですね、上期の回顧として、まずはじめに物流業界。物流業界全体ですけども、これまで平穏でした港湾関係、これに関しまして港湾労働者が、新規に開設するサントスでのコンテナターミナルができてるんですけども、これにおいてMP595、あの暫定法ですね、の港湾近代化法、これを適用してターミナル内のオペレータ、これを直接労働者として雇用するということに対しまして、港湾労働者、OGMOという組合があるんですけども、そこが労働既得権の侵害として反発して、まあ現在トレンドになっています反発デモを行いましてそのターミナルのブロックしたりしましてですね、貨物の搬出入に影響を与えていると。
それとあと、まあこういったものと、あとここありますように運転手労働法改正・インフラ未整備によりということもありますけども、これも港湾のインフラがやはり経済の伸びに追従して改善が追いついてないということで、港湾の後背地におけます車両関係の渋滞ですね、これが非常に激しくて回転率が悪いと。
まあ、ここで仕事しているトラッカー等が一日ほぼ6時間、8時間、10時間という形で車で待たされるわけですね。そういったことに対してのまあ労働条件の改善要求等も含めて、やはり、一時ターミナルをブロックするとか、トラッカーのそういったストですね、これがかなり頻発しております。そういったことにおきまして、貨物の搬出入、これが一時滞るというような事象が起こってましてですね、非常に効率が悪くなっております。
それと昨年改正されました運転手組合の、運転手の労働法ですね、これが今年の労働法等にも、改定にも反映されまして、要は、まあ給与ですね、そういった面での待遇面でコストアップ、これが行われるということで、非常に輸送関係についてのコストがアップすると。それとあと、インフラが逆にこういった問題で、まあ、非常に効率が悪くなるということのダブルパンチで物流コストが非常に上がってきているということが起こっております。
ただ、それと、次にですね、引越し貨物関係なんですけども、これも税関の処理関係、通関処理ですね、この時間が通常より、これまでよりも若干20日ほど長くなっているということで、期間が非常に長くなって皆様が貨物引取りまでに非常に時間がかかっているという実態が今起こっております。
それと、まあこういった非常にあまりよろしくない状況がいっぱいあるんですけども、ただその反面、荷動きとしましては、我々物流業界の中では自動車関係、これが非常に活発であるということで、まあ自動車関係の荷動き、これが非常に動きが活発であるということが我々にとってのプラスサイドであったということですね。
次に構内物流ですけども、これも構内物流に関しましては、主に、主要顧客というのがまあ鉄鋼関係においてなんですけども、ここも、これまで発表がございましたように、13年の1月から5月までの粗鋼生産量、これが前年比のマイナス3.1%という形になっておりまして、減少していると。ただ、ブラジル国内の鉄鋼製品価格につきましては、まあ国際価格というのは減少傾向しているんですけども、ただ国内においては国の色んな施策の下に価格は逆に上がっているということで、鉄の販売が極めて悪くなっていると。
そういった背景で製鉄業本業だけでは非常に利益は悪いということで、まあ、鉄鉱部門、原料関係ですね、こっちの方で逆に支えられているようなことがありまして、我々構内物流での作業をやっている業者に対しては、非常にその、コストダウンという要求が製鉄メーカーから非常に強く出されているということで、非常に厳しい経営環境になっているということがございます。
次に航空貨物業界ですけども、航空貨物におきましてはここにありますように国内と国際、その輸出・輸入ですね、という形でちょっと整理してるんですけども、国内の航空貨物、これは国内需要がやはり伸びているという傾向なのか、約11%ほどの量の増加を示しています。
逆に輸入に関しましては、国際航空貨物の輸入に関しましては、ほとんど変化、0.8%ぐらの微増ということで、あまり伸びていないと。ただ、そういった伸びていないということで、まあ、航空貨物のスペース状況ですね、それと、皆さん一番問題とされる運賃ですけども、これはほとんど横ばい状態で変動がなかったということですね。で、輸出につきましては、これも為替の影響か分かりませんけども、約13%ほど前年比からダウンしております。
あと、ちょっと参考のために挙げているんですけども、ここにグァルーリョス空港とヴィラコポス空港、これはブラジルの国内でこの2つの空港でブラジルの大体55%ぐらいの航空貨物の取り扱いをしています。
この中で、グァルーリョスが約32%、ヴィラコポスが23%ぐらいを占めているんですけども、ただ、このグァルーリョスの方は国内の貨物取り扱い、これが多いんで、この国内を外しますと輸出入に関してはグァルーリョスとヴィラコポスでほぼ同じ取扱量レベルですね。ただここで傾向として見られますのは、まあ両空港とも去年に比べて、若干ですけども、5％、0.8％とかこういった形の数字で、取扱量は昨年に比べてちょっと減少傾向になっております。
次は海の海運なんですけども、海運業界につきましては、13年上期のコンテナの輸出入量、これは前年同期比で約1.9％の微増ということになっています。輸出入全体に占める輸入量の割合が大体54％ということで、輸入超過の傾向はこれまでと変わりはないということですね。輸入量については前年同期比で約4.2％の増加と比較的高い伸びを示しているということです。
一方輸出については、前年同期比で約0.7％の微増ということになっています。またこのコンテナ船のブラジル航路ですけども、これ、船型が大型化されるということで、供給サイドの伸び、需給のバランスで供給側の方がかなり伸びておりまして、需給のギャップが拡大傾向となるということで、まあ運賃、これ皆様一番関心があるところだと思いますけども、これが低水準で推移しているということですね。
あと、次に不定期船ですけども、ブラジルから、まあ輸出がメインなんですけども、大豆、トウモロコシの輸出量が増加基調で推移しているということですね。これ、コットンとこれらが増えてまして前年同期比で約10％の大きな伸びを示しているということです。ただしこれ、供給サイドの増加が大きくて、これも運賃市況は低水準という、船舶が余ってきているという傾向にはなっているみたいです。で、業界としては非常に厳しい状況となっているということです。
次に航空業界ですけども、これは旅客がメインですけども、国内線に関しましては上期、前年同期で約0.5％の微増ということです。提供客席数は前年比約6.4％増となってまして、まあマーケットとの変動には影響を与えない状況であったということですね。それと、まあ皆さんご存知のように、LCCのキャリアが4.5％程度の増加を示しているということです。あと、国際線に関しましては、前年比約5.4％の増加。特に北米間の航路、路線が増加傾向にあるということです。
それとあと懸念事項としての、空港のインフラですね、に関しまして、空港公団のINFRAERO、これが民営化されまして、それに伴い、まあ若干ですけども、空港内ですね、施設の改善。これはトイレとか、無料スポットの設置とかそういったものが行われています。それとグァルーリョス空港におきましては約2400台駐車が可能な駐車場が今増設されているという状況です。
次に旅行・ホテル業界。これは唯一非常に動きが活発なところなんですけども、これはコンフェデレーションカップが今年6月に行なわれましたが、これにおけますブラジル経済に与えた経済効果としてのインパクトが約7億4000万レアル。うち旅行業への直接収益はこの半分の3億5200万レアルですね。
ということで、12年の旅行収益の約2倍を示したということらしいです。ということで非常にこういったイベントがもたらす経済効果がすごいということが言えるということですね。同時にこのコンフェデレーションカップの開催期間中、サンパウロの各空港の利用客も増加を示したということです。
ブラジル全体としまして、経済の低成長に関してはこの旅行業にはほとんど影響がないと。逆にビジネス関係で出張等の、出張者ですね、これらの方の動きが非常に増加しておりまして、まあビジネス旅行市場の過熱によって前年比で約13％の増加をしていると。反面、レジャー関係も、若干ですけども、8.6％と拡大はしているということで、ビジネス市場、これが非常に勢いが高いということらしいですね。
次にホテルに関しましては、まあ当初このコンフェデでまあ非常に稼働率の伸びを見込んでいたということなんですけども、逆に稼働率は前年と比較しましたら6％の減少であったということです。これは非常に、まあ今回のManifestaçãoとかそういったものも多少は影響しているものとは思いますね。
次に空港関係で、移動の関係で、現在54ヶ所の国際都市からサンパウロに直接運航便が入っているということで、まあこういった背景でもビジネス客が増加しているということです。
次に通信・IT関係ですけども、通信関係に関しましては、通信媒体の利用者数、これはインターネットが約1％増、ブロードバンド関係が0.1％の微増。携帯電話については普及率が約9％増加しているという状況です。あと携帯電話のモバイルブローードバンド、3Gですね、これが約1.2％の微増にとどまっていると。ブラジル全体の4分の1程度しか普及をしていないということですね。
この背景にはやはりここに書いてますように、欧米経済危機の影響もあって、それら親会社はほとんどヨーロッパのメーカーですけども、オペレーターが思い切った設備投資、そういったものができないということで、やはりインフラが整備されていないということで3Gとか4Gのエリア拡大が進んでいないのいうのが現状みたいです。
次にIT業界ですけども、IT業界に関しましては、これは順調に、これまで年平均約8.3％程度の市場のシェアを見せているということです。特に最近は、公共簿記、SPEDと言いますけども、この関連システム、この導入対応に各社が追われているという状況らしいです。ブラジルのIT業界については、中南米で約50％の市場シェアを持つに至っておりまして、ITサービスの2010年からの成長率は、まあ先程も申しましたように8.3％と高いシェアを占めていると。伸びを示しているということですね。
その他IT関係では、BPO、ITOと呼ばれます、まあ業務プロセスとかIT業務のアウトソーシング、こういったものが需要が高まってきているという傾向であるということです。
それでは下期の展望に移ります。下期の展望、まずはじめに物流業界ですけども、ここの物流業界におきましては、皆様ご存知だと思いますけども、サントス港にこの下半期に新しい近代的なコンテナターミナル、ここにありますブラジル・ポートですね、それとエンブラ・ポートというこの二つの新しいコンテナターミナルができています。
これまでサントス港にはサントス・ブラジル、リブラ、テコンジ、4つのコンテナターミナルがありましたけども、新たに二つができることによって、まあ6ターミナルになるということで、これが、2つができることによって、完全稼働すれば、これまでサントスの取り扱いが約50％ほどキャパシティが上がるということで、まあこれに伴い、競争原理で、コスト面・サービス面ですね、これらの改善が生じればということを期待しております。
ただし、これらターミナルができても、依然としてサントス港の後背地ですね、この後背地の道路といったものに関してはまだ整備が全くなされていないということで、逆にボリュームを上げることによって渋滞等そういったものが激しくなるのではないかという逆の懸念も考えられます。
その他、今年は、下期におきましては、まあこれトレンドになっているのがストとかそういったものですね。税関のストとかはあまり考えられませんけれども、港湾労働者とかこういったものが色んな形でボイコットをやるとかいうことは出て来るかと思いますので、この辺が若干不安材料としてあるということですね。
例えば先週金曜日、昨日ですか、農林省の職員が農林省内での組織改正みたいなことに対してボイコットするということで、昨日確か止まっています。こういったものが止まるとちょっと貨物の搬出に非常に影響が出るんですけども、まあこういったことが若干、今後トレンドとして起こってきたら怖いなということはございます。
それとあと、最後にあります運転手の賃金アップですね。これも先程もご説明しましたように、まあ労働組合で新しい労働法に基づいたもので、ベネフィットとかその辺の改正が行われてコストが上がると。それとただ、逆にトレードオフの関係で、その、インフラが整備されていないために、回転率が悪いために、コストが上がって来ると。ただお客様からはやはりコストダウンを要求されるということで、非常にこの辺が苦しい状況になってくるかと思います。
その次、物流、構内物流ですけども、これに関しましてはやはり鉄が非常に状況が悪いということで、まあ粗鋼生産は大幅な増加は期待できないと。これも鉄鋼業界の方で生産量に関してはあまり数字が公表されていないんですけども、まあ一応予想としては2.5％ぐらい伸びないとだめなんじゃないかということを言われているんですけども、ただ、こういう背景の中で、構内物流に関しては非常にその、外注施策、厳しいものが出てきて、経営環境としてはもう相変わらず厳しい状況がずっと続いて来るであろうということを言われています。
次に航空貨物の業界ですけども、航空貨物の業界、下期としましては、まあ年末商戦に向けて家電等の動きが活発になるのではないだろうかと。それとあとさらに来年のワールドカップですね、これに対してのまあ準備のための需要、こういったものが増えることによってまあ増加傾向が見られるのではないかと。ただそういったことによって、まあスペースの問題とか、運賃、この辺に注意が必要になるんではないだろうかということですね。
それとやはり、スト、デモ、こういったものが起こることによって、まあ貨物の遅延、こういったことが考えられますので、前広に検討していくことが必要ではないかということです。
その次が海運ですけども、海運関係に関しましては、コンテナ船が現在のレアル安が続く前提とした場合、コーヒー、穀物といった主要品目ですね、これの輸出増が期待されると。また輸入品目については緩やかな伸びながらも引き続き安定した輸入が継続するものと考えられるということと、一方で船型の大型化が継続しておりまして、需給関係から運賃水準は当面厳しい情勢が続きそうであるということですね。
あと不定期船に関しましては、ブラジルからの鉄鉱石の輸出量が例年を上回る水準となってきているということで。あと大豆、トウモロコシ、こういったものの食料の輸出、これが堅調と見込まれることによって、まあ各船型ともに需要が強まっていくということで、今後は緩やかな運賃市況は上昇するものと考えられているということです。
それとあと、先程もありましたよね、港湾で説明しましたのは新規のターミナルですね、これが運営が開始されるということです。
次の旅客の航空ですけども、国内線は引き続き旺盛な需要が継続するものと予想されていると。国際線においては、まあ為替変動が旅客数の増減に影響することが懸念されると。それと同時に、最近米国からの便数ですね、これが増加傾向にあって、約27％、これが全て米国向けになっているということで、ここら辺が増加する予定があるということですね。
それとあと、空港インフラに関しましては、グァルーリョス空港第3ターミナルがワールドカップの前までには竣工予定だということです。
次に旅行・ホテル業界ですけども、これもサンパウロへの直行便の増加ということで、ビジネス客、これが増加をしていることから、前年の旅行収益に対して約8から10％の売上の伸びを見込んでいるということです。ブラジルは現在ビジネス旅行のグローバルランキングで第8位にランクされておりまして、今後2年間でイタリア、フランス、イギリスを上回ると言われているということですね。
それとこの企業経営者らの新ビジネス発掘や、市場調査機関の関連のビジネス旅行、こういったものが増えるものと予想しているということです。
あと、まあレジャーに関しましては色々課題が残されているということで、まあワールドカップ、それと2016年のオリンピックに向け、ホテルの客数、飛行機の供給制約はそのままであるということと、まあこれを増やしていくために逆に今度、最後にありますような、観光査証問題ですね。これらが観光客を増やす上においても非常に重要になってくるということです。
次に通信業界ですけども、まず通信業界では、開始された4Gサービス、これのエリア拡大が望まれますけども、これまで同様やはりインフラの部分が非常に遅れていることで、これがどこまでいけるかということですね。
あとIT業界では、引き続きさっきのSPED、公共簿記関係、これらのシステム導入が増加すると。で、公共オフィス、新規案件やアウトソーシングの需要が今後増加するものと予想されていると。まあしかし課題としましては、技術者不足、人件費の高騰、こういったものがネックとなって、まあインフラも依然、まあ軟弱だということから、中々こういったサービスを提供する環境も難しいという状況は続くということですね。
こういったことが全体なんですけども、ここで我々の部会として一応整理しましたもので、今後のブラジル経済の持続成長のためには、港湾、空港、鉄道、道路、通信等すべての社会のインフラの計画的な投資の実施が不可欠になると考えると。で、インフラ整備による効率化とブラジルコストの低減がまあここの国際競争力をつけるためには非常に重要でないかということで、まあ今後、やはりインフラ、計画的なインフラへの投資が必要ではないかということが挙げられています。
最後にこういったインフラをまあ我々の目で見て確かめようということで、我々の部会の方で来月の27日ですけども、サントスの港湾ですね、施設を海から、スクーナーをチャーターしまして見学しようという計画を今立てております。詳しくは事務局の方からご案内させていただきますけども、皆さん参加よろしくお願いいたします。以上で発表を終わらせていただきます。
司会
森田部会長ありがとうございました。何かご質問のある方いらっしゃいますでしょうか。いらっしゃいましたら挙手をお願いしたいんですが。それでは次に繊維部会からの発表に移らさせていただきます。上野部会長、よろしくお願いいたします。 -
繊維部会 上野秀雄 部会長
それでは、団結をモットーとする繊維部会から発表させていただきます。繊維部会ですね、川上の綿花、綿糸の部門、それから川中のいわゆる織物、編み物と言われているテキスタイル部門、それから川下のアパレルあるいは付属部門と大きく3つになっております。順番に説明をして参ります。
まず一番最初に綿花についてですが、上期の回顧。まず国際綿花ですが、この資料は7月の米農務省発表の世界綿花需給予想でございます。
綿花の年度というのは7月末が季末になります。季末のキというのは季節の季という字、の末ですね。ご覧のように今季は約80％の高い在庫率、この在庫率というのは世界の在庫量を消費量で割ったものなんですけれども、こういう高い在庫量にも関わらず、ニューヨークの綿花相場は80セント／ポンド台と堅調に推移しました。
これは競合作物の大豆相場が比較的高値安定で推移したことと、中国がですね、国内の綿作農家を保護するために、国策として備蓄を非常にその増やしていると。世界の在庫の中で、この中国のですね、在庫が突出しているということがご覧いただけるかと思います。
次に国内の綿花なんですが、こちらはブラジル国内の綿花の需給予測です。CONABという国家配給公社が7月に出したものです。2011年から12年度は生産は前年に続いて大量で、輸出も過去最高を記録しました。一方でブラジル国内の消費量は3ヶ年連続の90万トン割れと非常に低迷しました。合繊原料の使用の増加、それから縫製品輸入の増加が原因と思われます。
ブラジルの綿花相場、こちらESALQというんですけれども、昨年度はポンドあたり1レアル50セントから1レアル70セント台で比較的安定して推移をいたしましたが、2013年の上期は品質の上級綿がですね、非常にタイトになったことから、3月には2レアル20セント近辺まで相場が上昇しまして、まあ新綿の収穫が遅れたということもあって、現在2レアル5セントから2レアル10セント。まあ最近は2レアル26セント、27セントというところで非常に高止まりしております。
続きまして下期の展望なんですが、国際綿花は来季は需給ポジションがさらに緩和されて、季末の在庫率ですね、これは86％に達する見通しです。最大の焦点は、中国の相場介入の行方でありまして、輸入の減少が予想されていますが、それでも中国は年間消費量の1.5倍の備蓄在庫を抱える見通しで、これが世界の相場を下支えしますので、ニューヨークの定期相場はポンドあたり80セント、90セントの間で推移すると予測されています。
国内の綿花ですけれども、2012年－13年度は綿作の面積が昨年より約30％減少して、生産量も32％減少する見通しです。マット・グロッソ州は1月に異常な雨の量で、植え付けが遅れたため、収穫も遅れています。またバイーア州では、新種の虫の害ですね、これが非常に多発しまして、大減産となるそうです。輸出も大きく減る見込みなので、2013年内は綿花供給にはゆとりがあると予想しておりますが、2014年の初頭から上級品質の綿花を中心に逼迫してくると思われます。
続きまして綿糸について発表いたします。上期の回顧。こちらは綿糸貿易、ABIT、ブラジル繊維協会が出している資料でございます。上期の輸出は約400トンで、数量ベースでは前年同期比6.3％増と、レアル安を背景に増加しましたが、金額ベースでは7％の減でした。現在の為替水準でもブラジルコストによる競争力の低下で、定番綿糸の輸出は実質ゼロと言えます。
ちょっと数字が小さくて分かりにくいんですけれど、まあかつてこれぐらいあった輸出というのが年々減って、非常に少ない状況になっております。続きまして上期の綿糸の輸入ですが、こちらは1万1000トン強と前年比約50％増加した。国内の綿糸相場の上昇により、輸入綿糸に割安感が出たためと思われます。
続きまして国内の綿糸の市況です。第1四半期は、綿花相場の上昇に応じて、ある程度の価格の転嫁ができました。これはコーマ糸とカード糸という、まあちょっと糸の種類による違いですけれども、ほぼ同じ動きを表しています。しかしながら、第2四半期に入りましてですね、景気の減速感が鮮明になってきまして、アパレルメーカー、テキスタイルメーカーが当座の必要分のみの調達に絞ったためにですね、紡績の在庫が増加して、相場は若干軟調に転じました。
オープンエンド糸、これは空気製紡機というのを使った革新的な糸なんですけど、オープンエンド糸は原料価格が半年で約30％も上昇しましたが、糸の価格転嫁は12％にとどまり、苦戦しました。暖冬の影響による冬物衣料の店頭販売不振が響きました。ナタル商戦に次いで重要な販売機会である5月の母の日、6月の恋人の日、いずれも不発に終わりました。過剰債務を抱えた消費者の繊維製品に対する購買意欲減退、全国的な抗議デモによる小売店の営業時間短縮なども不振の原因として指摘されております。
下期の展望ですが、綿糸の貿易は輸出は競争力の喪失により当面復活の見込みはございません。また下期の綿糸の輸入ですが、国内の綿糸需給に逼迫感が見られないことから、輸入綿糸は昨年並みの数量、金額に落ち着くものと思われます。
国内綿糸の下期の見通しですが、7月下旬にまあ遅れていた寒波がやっと到来しまして、冬物の在庫消化が進んでおります。8月以降春夏ものの生産が最盛期を迎えるため、綿糸市況も堅調に推移するものと期待しています。
新綿の収穫が進む綿花相場の行方と、個人消費が年末の、まあナタル商戦に向けてどう盛り上がっていくのかがポイントになります。オープンエンド糸も価格メリットを訴求して下期の販売拡大を見込んでおります。
続きまして川中部門のテキスタイル、これは織物、編み物について発表いたします。上期の回顧。テキスタイルの貿易ですが、上期は輸出輸入ともに前年同期比で数量は微増、金額は横ばいでした。輸入ではファッショントレンドの変化を反映して、綿織物と毛織物は大きく減少しましたが、合繊織物が増加しました。販売面ではデニムとユニフォーム向けは昨年同期を上回りましたが、ファッション分野は消費低迷の影響で前年同期を下回りました。
テキスタイルの鉱工業生産指数は、上期累計で前年同期比3.9％のマイナスでした。長年のアパレル輸入の増加から国内のテキスタイル消費量が減少していること、景気の低迷、天候要因などでユーザーが在庫調整に動いていることが原因と思われます。
下期の展望ですが、ドル高や中国のコスト上昇によりテキスタイルの輸入は減少すると思われます。冬物の在庫調整が進むとともに、個人消費が活発化すれば、国内のテキスタイル生産と販売にも弾みがつくものと期待しています。
次にですね、川下分野です。アパレルおよびアクセサリー、これは縫製付属と言われているファスナーとかボタンとかですね、の分野についてご報告いたします。上期の回顧。上半期のアパレル製品の鉱工業生産指数は、低調だった前年よりもさらに2.35％下回り、依然として回復の兆しが見えない厳しい事業環境でした。
アパレル衣料品の輸入ですが、輸出は上期累計7200万ドルで前年同期比2.4％金額ベースで増えました。一方のアパレル輸入は上期累計12億1200万ドルで、6％の増加でございました。輸入衣料の動きとしてですね、まあ目立ちましたのは、中国からの輸入は横ばいであったのに、中国以外の国からの輸入が増えております。例えばバングラディシュ、これが金額ベースで前年同期比23％増。インド、これが17％増。ベトナム、22％増。というふうになっております。
それからこちらのファスナーの中国からの輸入のグラフですが、中国からの輸入が6月末現在で昨年同期比127％と大幅に増加しました。これは昨年の在庫調整によりメーカーの在庫が適正化されたため、再度増加に転じたものと思われます。
次にですね、比較的元気の良いジーンズの業界について申し上げます。ジーンズ業界はこの上半期も昨年下期に続いて積極的な発注状況が続いています。ジーンズ市場全体では昨年を上回る動きを見せています。しかしジーンズの生産集積地であるサンパウロ市ブラス地区の販売状況はかんばしくなく、楽観視できる状況ではありません。
ジーンズのトレンドとしまして、今年はゴールドではなくですね、シルバー色の金属ファスナーが流行しているそうです。まだお持ちでない方はぜひお早目にお買い求めください。その際ですね、ジーンズのファスナー、ちょっとよく見ていただいて、必ずですね、YKKと刻印があるものをぜひお選びいただければ品質は大丈夫でございます。
それからですね、婦人服分野。これも堅調でございまして、消費者の嗜好の多様化によりジーンズ以外のファッションに幅が広がっていることから、国内に残る、まあドレスとかスカートとか、いわゆるModaと言われる衣料品生産は堅調に推移しております。婦人服分野の販売は昨年を上回る好調を維持しました。
こちらもですね、当繊維部会にSanyotexさんいらっしゃいますが、婦人服の製造小売りにも近年進出されております。Alameda LorenaとAugustaの交差点の近く、それとShopping Vila Olimpiaとサンパウロ市内に2店舗直営店をお持ちでございます。ブランド名がHIRONDELLEというブランドです。ぜひ奥様にお買い求めをいただければと思います。
最後に靴の分野なんですが、昨年まで流行していました、サンダルにファスナーを使うというものは終わりまして、また暖冬のために昨年販売が低調だったブーツが、市場在庫が高止まりしていて、生産が減少しました。高さが低いショートブーツが流行ったために靴分野へのファスナーの販売というのは厳しいものになりました。
アパレル付属の下期の展望ですが、アパレル輸入は今後も、まあ中国以外の東南アジア諸国に増加が予想されます。そのためブラジル国内のアパレル生産の増加は下期も期待薄と言えます。ファスナーにおいては堅調な動きをしている婦人服と、在庫調整が一巡しつつある靴の分野に販売増を期待しています。
最後にまとめとしまして、繊維部会からの要望を、持続的成長に向けてということで申し上げます。
ブラジルの繊維製造業は165万人の雇用を担っております。私ども繊維部会のメンバー企業も皆ブラジル進出40年から60年の社歴がございまして、市場への製品の安定供給、雇用の維持、納税その他でブラジル連邦や州、地域社会に貢献し、日伯間の関係強化にそれなりに努力してきたという自負がございます。
しかし、近年におけるブラジルの経済発展は、消費市場の拡大という面での恩恵は確かに大きなものがありますが、負の側面、すなわちコストの上昇、国際競争力の低下、輸入品の市場席巻という、日本の繊維産業がかつて歩いてきた道をたどっているように思えてなりません。
ブラジル政府は繊維製品に対しWTOルール上限の非常に高い関税をかけていて、国内産業を保護しています。しかしそれでも、アパレル輸入というものはですね、非常な勢いで増え続けてきました。こちらの衣料輸入実績ですが、2002年から2012年までの10年間で金額ベース、実に20倍に増えております。
このような、高率な関税ですね、着るものですね、衣類に対しては35％という関税が現在かかっていると思います。そのような高率の関税にもかかわらず、こんなに外から入って来るというのは、いかにブラジルコストが高いかということの証だと思います。
このままでは繊維製造業、特に川上の紡績、川中のテキスタイル部門はますます疲弊し、マーケットからの退出を余儀なくされてしまいます。
そこで本日は、繊維部会からの要望としまして、次の2点を日伯両政府と業界関係団体の皆様にお願いしたいと思います。
一つは、国内繊維産業の輸出競争力を高めるための施策の立案と実行です。大きな国内市場があるのに国際競争力がないということは、海外から攻められる、あるいはアパレルメーカーやメガ・ストアの海外生産によって空洞化が進むのは自明の理でございます。産業としてのインフラが存続している今のうちに、業界として輸出再興に取り組み、パイを広げるべきであると考えます。例えばそのための税制恩典や、経済特区など、従来の保護主義から一歩踏み込んだ攻めの政策を検討していただきたいと思います。
二つ目は、教育の充実による労働力の質の向上です。今ブラジルの紡績工場や織布工場、縫製工場などの生産現場では従業員の定着率の悪化に悩んでいます。人を補充しても試用期間の3ヶ月ももたずに多くの若年者が辞めていってしまいます。募集や面接、入退社の事務をこなすために、労務課員を増員しなければならないという笑えない現実があります。
導入教育や訓練を担当する指導員はあまりの人の出入りの多さに辟易しております。これらの企業が負担する無駄な労力とコストは非常に大きいものがございます。従業員を教育・育成して、技能を向上させ、毎年の賃上げに見合う生産性の向上を図らなければ企業は生き残れません。
SENAIと連携して実習や研修にも力を入れておりますが、実習生の多くも途中で辞めてしまうのが現状です。極端な労働者保護の前時代的労働法にも大いに問題がありますが、ブラジルの基礎教育をもっと充実して、人材の底上げを図っていただきたいと切に願います。
豊富な資源に恵まれたブラジルが持続的成長を遂げるためには、人的資源の開発が不可欠であり、その根幹は教育にかかっていると思います。
以上で発表を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。司会
上野部会長ありがとうございました。ご質問のある方いらっしゃいますでしょうか。なければ、ありがとうございました。では次に移らせていただきます。建設不動産部会の三上部会長、よろしくお願いいたします。 -
建設不動産部会 三上悟 部会長
ちょうど5時過ぎまして、ご苦労さまでございます。建設不動産部会、どうなるブラジル経済－持続的成長に向けてという重い副題、胸に秘めておきたいとは思いますが、ちょっとだけお伝えいたします。
今日はですね、以下の4点についてご報告します。
これが建設不動産部会、アンケートの結果になります。アンケート数がいつものことですけども少ないので、ざっくりとまとめています。上半期はどうだったかということで、これについては2012年とほぼ同じというアンケート結果です。
下期はどうなるだろうかということで、若干、下向きを予測しております。それから、特殊な技術をお持ちの会社はですね、従業員の数が足りないというぐらいの非常な活況を持続しております。今期も持続するだろうということになっています。
それから特記に書かせていただきました。まず資機材について。鉄骨、鉄筋、あるいはセメント関係ですね、若干インフレ傾向にあるのかもしれないということで、後で資料でご説明したいと思います。
あと、皆様に期待しております設備投資についてはやや下降気味だろうということで予測しています。
ほか、不動産関係でですね、新築マンション、これは現状はやや減少傾向。それから不動産につきましては、取引はやや活発化してきています。それから値上がり傾向、これが今非常に鎮静化している、一服している状況です。次お願いします。
まずはじめに建設業において日本とブラジルはどんな感じなんだろうというのがこのページです。GDP比でいいますとブラジルは日本の約40％。それから真ん中の段です。労働者数、就業者数というのが日本の60％ぐらい。建設労働者についてもまったく同じ比率で60％ぐらいということですから、60％の働く人々で40％の生産ですから、これから生産性は向上していくんだろうというふうに捉えた方がいいと思います。
下の段は分野別のGDP比といいますか、経済活動の結果の欄です。2011年と2012年の違いがありますが。日本の建設業、ピンク色ですね、それから不動産業。これに対してブラジルが少ないことがお分かりだと思います。我々の業界、これから発展していけるんだろうと大いに期待していいのかなというふうに思っています。
これはですね、建設業界ですね、現状と展望ということで、建設投資の伸びを表したグラフと表になります。最近5.7、5.8％の伸びがあります。しかしながら伸びがですね、2011年、2012年とやや下降気味。今年もおそらくこの程度というふうに読んでおります。次のページお願いします。
今度はですね、先程の貿易部会の方、伊吹部会長からご説明がありました、海外からの投資についての表となります。2010年、11年、12年。2013年は細かなデータがまとまりませんので、言葉で書いております。先程、全体でこの投資が20％減っていますというご説明が伊吹部会長からございました。
特に私どもが期待しているのが工業分野でありますけども、ここがなんと50％、今年上半期減少しております。で、サービス分野の方に流れているのではないかなというアナウンスも聞かれています。ということで我々の建設業にとりましては、この辺の投資が減るということは非常な打撃になる可能性があるというふうに今思っています。
続いてですね、この表が、これからさあどう見て行きましょうかということで、細かいお話に入っていきます。これはいつものセメントの消費量、ブラジル内のセメントの消費量の表とグラフになります。上の表で注目ください。レシフェを中心とするところがずっと好調をキープしています。ということが一つあります。他は一昨年よりも下がり気味、一桁台に伸びが入ってきているというふうに思います。
それから左下のグラフですね。全体としては昨年度も、6.7％ですかね、伸びているということで。色んなデータがありますが、例えば先程の投資が減っていきそうだとかありますが、セメントの量の伸びが6.7％を維持しているということは、インフラの仕事がそれなりに進んでいるんだろうと。遅れているとはいえ、それなりに進んでいるのじゃないかななというふうに想定しております。
それから右側の円グラフですね、先程言いました、北東部が非常な伸びを見せています。それからリオデジャネイロ、サンパウロ中心の南東部が約半分、それだけの経済規模を持っているということを示しています。
今度は建設資材関係に注目していきたいと思います。建設物価、今年がどういう動きをしているかということで表を作っています。2013年に入りまして、非常に高めの数字を記録しております。この黄色い部分がですね、いつも建設労働者の賃上げの時期なのでちょっと高めに出ますけども、今年は6月までにすでに5％を超えています。ひょっとすると今年は10％近く、年末でですね、上がるのではないかなという危惧を持っています。何でこの10％近く上がるのかなということで、次の表をお願いします。
この赤いのがですね、すいません、資材のところに、これ労務賃ですね、人件費を入れてしまいました。これを除きますとですね、非常に優秀な、ありがたい傾向であったんですけど、ちょっと帰ってきました。10月から鉄骨と鉄筋が約10％の値上げをするよというアナウンスが今されています。
で、この辺をですね、今年も何回かアナウンスはありました。実際上がっていないというのが実態なんですが、どうも今回は、まあ10％までは行かなくても多少上がる傾向があるんじゃないかというふうに思っています。そのほかの軽油なんかも上がっていますので、どうも今年は年末に向けて上がっていく可能性が非常に高いというふうに思っています。皆様には大変ご迷惑をかけるので心苦しいんですが、こういう報告をさせてもらいます。
次のページのですね、これが、今度は人件費です。人件費が今年サンパウロ地区で8.99％。おそらく7％程度だと思っていたんですが、非常に高くなりました。リオデジャネイロ州は9％を超えたという話なんですが、非常な伸びでした。で、ここ、2010年を100としまして、大体126、125、その辺の伸びになります。これまでずっと1ないし1.5％、消費者物価よりも高い時でしたが、今年はちょっと大きく伸びたということになります。
参考にですね、ここに労働者の平均賃金というのがブラジル中央銀行から出ています。ちょっと載せてみました。そしたら平均賃金というのが消費者物価指数よりも伸びが低いという意外な結果がありまして、まあこれから分析しますけど、デモの一因になっているのかもしれないなというのが実は、勝手に思っていました。ですが、平均は上がっていないけど、データとしては、例えば建設労働者は上がっている。最低賃金は上がっているという状況になります。
ここからマンション関係のご説明をします。サンパウロとリオデジャネイロというのがものすごい勢いで上がっておりました。30％台、20％台。今年に入りまして、大体月1％程度の伸びということで、年換算10から12程度に収まりそうです。去年よりももっと下がりそうという予想がされます。ですからこのカーブもですね、サンパウロは青ですけど、ようやく沈静化してきたかなというのが窺えると思います。
同じくですね、マンション系の話をしますと、左側のこの折れ線ですね、これは第1四半期の集計の比較です。マンションを買いますという成約した件数。ですから、マンションを契約しました、これから建物を作りましょうという話になります。
先程マンションは下降気味と言いましたが、ようやく上昇気味に移ってきたので、これから着工件数が増える可能性は大きいと思います。それから上の方の赤はですね、賃貸を含めたマンションの契約数ですね。ですからマンションの需要も増えつつある、回復しつつあると言えると思います。右側の表は平均のマンションの値段です。買う時の値段です。ちなみに一番近い所52万1000、2300万から2400万ぐらいですかね、平均するとこれぐらいというところです。
注目してほしいのはですね、真ん中の表です。何かと言いますと、一世帯とか一戸あたりの平均の床面積を表しています。どんどんどんどん減っていって、去年ちょっと上がりましたが、この5年でサイズは3分の2になりました。狭くなりました。新築ですね。価格は1.5倍になりましたということで、サンパウロの特徴がこの辺に出ているのかなというふうに思います。
これはいつもスターツさんの協力で都市の比較をしています。先程言いましたように、サンパウロにつきましては大分鎮静化しています。ホームページに載せますのでご覧になってください。
良い所、悪い所様々あるんですけど、海外からの投資も減りつつあるということで、私ども建設不動産の人間がどこに目を向けて行こうかということでまとめてみました。
ブラジルの緩い成長をするだろうということに対して、都市はどんどん拡大してきます。新しい都市計画についても色んな話題が出てきました。都市化につきましては、サービス分野が拡大していく、医療・教育施設の拡充あるいは高度化が進んでいくんだろうと。それから都市化が進んでいきますと、周辺が開発されるとともに、中心部はどうなるかということで、周辺部の開発、既存施設の改修ですね、高度利用。あるいは地下工事の特殊な技術、これ実は今もうすでに非常に活況を呈していますが、こういうものが出て来る。ますます出て来ると思います。
で、いよいよインフラの整備をしなくちゃいけない。これはもう必須の仕事で出て来ると思います。それから今あらたな都市計画というのがブラジルの中で始まってきました。環境・省エネルギーをキーワードとしています。これからの我々の仕事というのは、この辺に注目しつつ、内需の方に目を向けて進めていかなくてはならないというふうに思っています。以上で発表を終わります。ご清聴ありがとうございました。
質問者
●（マイク不使用のため聞き取り不能）
回答
そうですね。例えば地下の特殊技術。既存の、もちろん含みますね。例えばクリチバ辺りのお話をしますとね、地下鉄の仕事をする時に、安いのでオープン価格でしましょうという、何十年も前から話をしていて、結局土地がうまく手に入らないという話になってきて、いよいよ、お金はかかるけども。都市化というのは多分そういうことになると思います。
質問者
ブラジルにそういう技術はないんですか。
回答
あります。もちろんありますけど。
質問者
あるような気がして、日本、これは日本のことを言っているわけではないわけですね。
回答
これからもうブラジルに目を向けて、持っている技術はどんどん持ちこんできて、参画したいなという意味合いです。司会
他にご質問のある方いらっしゃいますでしょうか。では三上部会長、ありがとうございました。最後に食品部会から、山口部会長、よろしくお願いいたします。 -
食品部会 山口修一 部会長
はじめまして。私、今年食品部会の会長を務めさせていただきます南米不二製油の山口修一と申します。まだブラジル不慣れですけれども、よろしくお願いいたします。それでは食品部会の発表をさせていただきます。
内容としましては、食品部会、これも各社いろいろ性格が違いますので、各社の動向ということで説明させていただきます。それとあと、原料動向、まとめ、それとあと、ブラジルの経済の維持成長に向けてということでは、PIS、COFINSの免税ということでちょっと触れさせていただきたいと思います。
まず、上期の回顧でございますけども、各社ごと、調味料関係、製造関係でございますけども、上期、売り上げで8%伸びております。競合他社が多い中にありまして、まあ、主力製品が好調であったことから8%伸びたということでございます。
それともちろん、ブラジル市場で大きく根を生やされています乳酸飲料関係の製品でございますけども、ここも宅配関係の販売、そういったもので着実に成果を出してございまして、数量につきましては7.2%、上期に伸ばしておられます。
コーヒー関係、ここは皆様も説明にございましたレアル安ということで、輸出が主体になりますけども、このレアル安の恩恵を受けまして数量で8.7%増やしておられます。
次の製菓用油脂関係でございますけども、これは私どもが担当やっております製菓用油脂、チョコレート用の油でございますけども、今現在主原料でございますココアバターが値段が上がっておりまして、弊社のココアバター代用脂というものが値段を上げて、成果を上げてきております。
続きまして清酒関係。ここは環境的に、6月のデモだとか、あるいは飲酒運転の厳しさ、そういったものが影響しまして、環境自体はレストラン等での消費というのは若干陰り気味ではございますけども、目標はほぼ達成できております。
続きまして、醤油関係。ここの生産と申しますのは、海外ということになりますけども、高級品や特需というそういった市場をまとめて上げまして、数量的には10%伸ばしております。
続きまして、これもまたブラジル市場のでは大きな製品の一つになっております、即席めん。これも世帯当りの数量が増えていると。これは私、食品部会に出て面白いなと思ったんですけれども、今現在の、30代、40代の親と申しますのは、まあ、加工食品、たとえばインスタントラーメンだとか、そういったもので育ってきた方が親となりまして、家族一世帯あたりのその消費と、要するに子供が食べるとか、子供に食べさせるとか、そういったことがチャンスが増えておりまして、世帯当りの数量が増えているということなどもございまして、数量的には4%から5%伸びております。
続きまして果実ピューレでございますけれども、ここにおきましては、競争、他社との競争。これはブラジル以外の国でのピューレ、そういったものが入っておりまして、競争が激しくなっておりまして、まあ数量、採算的には厳しいということでございます。続きまして、種子関係。ここもあの、バイオメジャーが競合他社となります関係で、価格の競争、そういったものがございまして、売上は8.8%減少しております。
それで最後、外食関係でございますけども、ここもあの、今年、昨年に比べまして環境がずいぶん改善されております。まあ震災によります、その輸入規制というものが去年ございましたけども、今年その規制が解除されたとか、あるいは港でコンテナが滞っておりましたけども、そういったものが解除になって、物がブラジルに入ってきやすくなったと。そういった環境の下で売上が20%今年伸びました。
それでは続きまして下期の展望でございますけども、これは上期の勢いをそのまま持ってこれるのではないかなということを期待しております。と申しますのは、上期、まあ消費の量が伸びたということもございまして、下期をこの勢いは続くものと期待しております。
調味料関係。これも先ほど言いましたように、販売領域の拡大、そういったものを期待しまして、前年比二桁の伸びを期待しております。
乳酸飲料につきましても、先ほど言いましたように宅配とか、あるいは販売地域の拡大と、そういったものを目指しまして、対前年比4%の数量アップを期待しております。コーヒー関係でございますけども、先ほど申し上げましたように、レアル安、これは下期も必ずや続くであろうということから、輸出関係の好調に引っ張られて上期の好調を維持することを期待しております。
続きまして製菓用油脂でございますけども、先ほど言いましたようにココアバターの値段というものがずっと上がっておりますので、ココアバター代用脂というものの販売というのは今後も好調を維持するであろうと期待しております。
続きまして清酒関係でございますけども、ここも販売活動、あるいはコストダウン、そういったものを目指していきまして、目標達成に努力したいということでございます。続きまして醤油関係でございますけども、先ほど言いましたように、これは海外からの輸入にございますけども、特殊な用途、あるいは新しい市場というものを狙いまして、新規市場の開拓を進める中で目標を達して、予算を達成していきたいということでございます。
続きまして、即席めん。先ほど申し上げましたように、新しい工場、北東部に新しく工場を建設されましたけれども、そこからの供給と、安定供給というものをさせまして、数量を伸ばしていくということでございます。
果実ピューレおよび種子。ここにつきましては、新規市場の開拓、あるいは新製品といったものを開発する中で予算を達成していきたいということ。
および外食関係でございますけども、ここはあの、年末商戦を期待しまして、対前年でアップしていきたいということを考えております。
このグラフは品目別の動向と上期の製品群での対前年の比較をしたものでございます。主だった製品をグラフ化しておりますけども、調味料、コーヒー、乳製品、ジュース、即席めん、こういったものというのは5%から10%、昨年に比べてアップしました。
特にあの、200ccのジュース、これは34%の伸びを示しておりますけども、まあ要因といたしましては学校給食、これはブラジルの給食が炭酸飲料を禁止されたというようなことでございまして、りんごジュースの需要が学校給食で伸びたということがございまして、大きく伸びました。および粉末ジュースも18%伸びておりますけども、皆さんからの説明でもございましたように中間層での消費、そういったものが増えまして、同じく粉末ジュースの伸びが大きなものがございます。
まあ皆さんからの説明でもございましたように、国内の消費の伸びと申しますのは大体7%前後かなと。それに引っ張られまして食品関係の伸びが増えているということでございます。
続きまして、輸出動向ということで説明させていただきます。まず、このグラフは対ドルでレアルの変動を示したものでございます。ここ数ヶ月レアル安が続いておりまして、対前年に比べますとレアル安ということは間違いありません。その恩恵をこうむりまして、コーヒー、これにつきましては輸出関係が大きく伸ばしました。
それとあと、調味料関係、飼料関係。これは採算的には輸出関係改善されましたけども、やはり中国勢、他の国の進出、ブラジルにおける販売、そういったものが脅威となっておりまして、なかなか数量的に、あるいは思ったほど採算は上がってきていないということが言えるかと思います。
果実ピューレ。これも先ほど言いましたように、やはり他社からの競合、競争が激しくなっておりまして、厳しい状況にあります。それとジュースでございますけども、ここのジュースと申しますものは輸出のジュースでございますので、先ほど言いましたように、国内のジュースとは違いまして、日本向けの輸出になりますけども、日本市場での市場飽和というようなことがございまして、需要が多少伸び悩んでいるということでございます。
ここから原料関係の動向をご説明いたします。まず砂糖の相場でございます。これは2007年から国内の相場、オンリーインターナショナル、国際の相場ということでプロットしております。緑がこれ、ブラジルの相場、赤いドットが国際相場でございます。
砂糖に関しましては、2011年高値以降、下落傾向でございます。国内外の価格差も減ってきているというのが現在でございます。次お願いします。このグラフは乳製品でございます。このグラフも2007年からプロットしたものでございまして、ご覧のように2011年高値をつけて、若干下がり気味ではございましたけども、ここまた1、2年原料が上がってきているということでございます。
まあ後でもご紹介しますけども、この乳製品に関しましては非常に強気であると。つまり需要がアップしているということと、およびヨーロッパ関係での生産量が減っているというような要因で、将来も乳製品の相場は強気、高いであろうということが予想されます。次お願いします。
続きましてコーヒーでございます。コーヒーにつきましてはご覧のように2011年、やはり同じくピークをつけた後、下落基調でございます。内容としましては、ブラジルが大豊作であったこと、そういったことがございまして、コーヒーの価格というのはどんどん下がってきておりまして、2011年以前の高騰する前の価格まで戻ってきているというのが現状でございます。次お願いします。
それでは原料動向をここでまとめさせていただきますけども、短期的に見ますと先程申し上げましたように若干下がったような感じもしますが、長期的な見方をやりますと、ここに書いてございますように、やはり新興国での需要のアップ、および食品関係のエタノール、そういったものへの転換、あるいは世界的な異常気象と、そういった要素がございまして、相対的には原料、食品原料、アップするという基調が強いかと思います。次お願いします。
続きまして、これはブラジル国内の原料の動向についてご説明いたします。ブラジル国内におきましては、皆さんからの説明にもございましたように、賃金の上昇、あるいはインフレと、そういったものがございまして、コスト高ということは言えるかと思います。
まあ輸出品に関しましては、国際需要が一段落、まあ最たる例が、中国なんかが若干経済が上昇が鈍化しておりますけども、そういった影響を受けまして、輸出品に関しましては一段落したかなと見ております。輸入品につきましては、これも皆さんから説明がございます、メルコスール域内での、保護と言いますか、高い関税に守られまして、輸入製品に関しましてはなかなか下がって来ないということが予想されます。次お願いします。
それでは上期のまとめということをさせていただきます。2013年上期の回顧でございますけども、国内は安定した消費の需要アップに伴いまして、食品関係の各社も数量を伸ばしております。もちろんその中にありましては、各社のご努力、新しい製品を開発する、あるいは新しい市場に出て行くと、そういった努力をする中で上期数量を伸ばして参りました。
輸出関係につきましては、先程から申し上げておりますように、レアル安、これに大きく要因しまして、輸出関係は大きく伸ばしました。原料相場でございますけども、やはりレアル安は、プラスではございますけども、ブラジル国内のインフレ、こういったもので採算は厳しいものであろうということをまとめました。次お願いします。
続きまして2013年下期のまとめです。まあ相対的には上期の勢いをそのまま持って来るであろうと思いますけども、やはり下期におきましては賃金の調整等、そういったコストアップも十分想定されますので、採算的には若干悪化するであろうということを想定しております。
輸出につきましては、レアル安で順調に推移するであろうと思いますけども、やはり海外との競争ということで、ブラジルコストの克服、そういったものが必要になってくるであろうと考えております。その中にありまして、やはりブランド力の強化、あるいは販売戦略の再構築、コストダウン、そういったものを継続検討して、下期、数量アップ、あるいは 安定した売上アップというものにつなげていきたいと考えております。次お願いします。
最後になりますが、トピックスとしまして、食品関係としましてはPIS、COFINSの免税ということを挙げさせていただきました。これは皆様の業界でも同様だと思いますけども、実際このPIS、COFINSの免税と申しますのは2011年11月にスタートしまして、今年3月無期限延長されました。
かつ、7月に大統領から承認を受けまして、現在法制化されたはずでございます。対象製品としましては、重要な輸出品、および基本食品ということで、まあ基本食品と申しましてもかなり幅が広うございまして、コーヒー、砂糖、油、バター、小麦粉、チーズ、肉、魚など、結構幅広い対象品がございます。
メリットとしましては、もちろん価格に反映しまして、拡販、これが大きなメリットであると考えておりますけども、実際現実に目を向けてみますと確実に履行されていないと、これが大きな問題かと思います。現金で戻るはずのこの免税も、まあクレジットで戻ってきたり、あるいはこの還付手続きというものが非常に煩雑であるということから、時間がかかっているというようなことがございます。
そういった問題点を受けまして、要望といたしましては、この逆になりますけども、還付手続きの簡素化、および確実なこの還付の履行。その中にありまして、クレジットで還ってくるものにつきましてはその用途を広げるというようなことをやっていただきたいと考えております。
非常に簡単ではございますけども、食品関係の発表を終わります。ご清聴ありがとうございました。
司会
山口部会長ありがとうございました。質問ございますでしょうか。なければ、以上で11部会からのプレゼンが終了いたしました。皆様、あらためてプレゼンターの皆様に拍手をお願いいたします。それではですね、ここで福嶌総領事の方にご講評を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
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講評 福嶌教輝 在サンパウロ日本国総領事／ブラジル日本商工会議所名誉顧問
皆さん、5時間にわたりまして本当にお疲れ様でございます。私、まあ、ここ8ヶ国目の勤務なんですが、色んなところで商工会議所、出させていただいておりますが、こんなに活発に、11部会、貴重なご説明をいただいて、本当に印象深く感銘しているところでございます。
そして、私が、皆様本当にご苦労されている中で、講評するなんていうのはおこがましいんですけれども、いずれにしましても今日の副題、「どうなるブラジル経済」という副題でございましたが、お聞きしておりますと、やはり、このブラジルの経済、安定的低成長というお言葉がございましたけれども、なかなかこのインフレですとか、レアル安ですとか、なかなか改善しないロジスティックの問題等々で、本当に皆様、まあ業界によっては順調に行っている、あるいは非常にうまく二桁の伸びというのもあるかもしれませんが、全体に非常に厳しいという中、特に今年は、山崎部会長からもありましたけども、6月のこのデモでですね、今後、大統領の選挙来年10月ございますが、そこまで15ヶ月にわたってですね、不透明な状況が続くといったような分析もございました。
私もこちらで、色んな有識者の方にですね、まあ東京の方も非常に心配してですね、どうなるんだブラジル、ということでですね、6月、7月、いろんな人に聞いてもですね、まあいずれにしても、皆さん、今日あった分析の通り、色々な分析がございましたが、まあ、色んな方、ブラジルにおられる方はこの6月のデモは良いことなんだと、ポジティブだと。いずれにしてもこれによってブラジルが良い方向に向かうように、加速化されるだろうということなんですが、逆に言えばですね、これによって、もし、来年もですね、同じような状況ですと、加速化どころかですね、皆の不満がまた爆発する。
あるいはですね、そもそも構造的に問題があって、なかなか改善できないということがはっきりとするわけで、そういう意味では外国の皆さん、投資家、あるいは外国の企業の方もですね、また失望する、というような状況も生まれるかもしれません。
ただ、まあ、そうなかなか悲観せずにですね、ぜひ、このポテンシャルのあるブラジルにですね、希望を持っていきたいと思っております。
他方でですね、6月のジウマ大統領の訪日がキャンセルになったりですね、7月に、本当でしたらJBICの奥田総裁もこちらにこられるというのもですね、キャンセルになったり、非常にちょっと残念なこともあったわけですが、他方で今日本からですね、たくさんの方がこのブラジルにお越しただいております。
例えばですね、5月には茂木経済大臣がたくさんの経済ミッションを連れて、一緒になってですね、こちらに来られましたし、新藤総務大臣もお越しになられました。そしてまあ、もう報道でもご存知かと思いますけれども、後2週間ちょうどでですね、岸田外務大臣もこのブラジルにやって来られます。
そのようにですね、たくさんの閣僚が今年、このブラジルにやって来ますし、それから、昨日まではですね、ここに三重県の、一番若い知事で、鈴木知事というのも来られていましたが、今年は三重、岩手、愛知等ですね、5県の知事がこちらに来られましたし、多数の国会議員の方も今月ですね、こちらに来られます。
というわけでですね、今、日本の人はですね、まあ来年のワールドカップ、あるいはオリンピックも含めてですね、たくさんの人がこちらに来られますし、それから、例えば報道関係者でもですね、こちら今日日経新聞の宮本さんおられますけども、日経新聞他、NHK、共同、時事、読売、朝日がございますが、毎日新聞もこの秋からですね、こちらに支局を移されます。というようにですね、このブラジルの報道、ブラジルについてのことというのは日本でどんどんと関心を持って見られます。
そういう意味でも、ぜひですね、このブラジル、色々問題あるかもしれませんが、日本ではですね、色んな意味でブラジルのことが発信され、ブラジルに対する関心、興味がですね、どんどん出ている次第です。
ですから、最近も、たくさん、例えばホンダのですね、あのホンダさん今日おられます、すみません。新工場を開かれるということや、あるいは、サントリーさんとか石川島播磨さんが戻ってこられましたし、あるいはJTBさんとかみずほ銀行さんもですね、新しく本格参入されるということもありましたし、本当に良いニュースが続いている中でですね、ぜひこの、今日、どうなるブラジル経済ということで少し、なかなか低成長だという評価でしたが、希望を持って、我々、ぜひ日本政府の方もですね、こちらに今日JETRO、JICAさんおられますが、一緒になってですね、ぜひ一緒になって、官民一体サポートさせていきますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
このような講評で申し訳ございませんけれども、これからもぜひ色々、商工会議所と政府一体になってやりますので、ご指導よろしくお願いいたします。以上、ありがとうございました。
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閉会の辞 上野秀雄総務委員長
本日は長時間ご静聴いただきまして誠にありがとうございました。また、福嶌総領事にはですね、ただいま、あの、悲観せずに希望を持とうというふうな温かい励ましのこもったご講評を賜りまして、誠にありがとうございました。
おかげをもちまして、本日全てのプログラムが無事に終了しました。発表いただいた部会長、部会の皆様、シンポジウムの準備にご苦労いただきました事務局の皆様はじめ、会員の皆様に主催者を代表しまして心より御礼を申し上げます。
本日のですね、このシンポジウムの内容は、この後ですね、事務局の方でテープに録音していますそのテープ起こしをして、いずれ会議所のホームページにサイトアップいたしますので、その準備ができましたら事務局からメールでご案内をいたします。そちらの方もぜひご覧いただいて、今後のビジネスの参考にしていただければと思います。
それでは、これをもって閉会とさせていただきます。なお、懇談会カクテルパーティーにお申込みいただいた皆様はこの後まもなく、先程コーヒーブレイクした会場ですね、あの「SALA PARANÁ」で始まりますので、そちらの方に集まりください。それでは、どうも、本日は大変ありがとうございました。
