2018年3月の懇親昼食会に150人以上が参加して開催

2018年3月の懇親昼食会は、2018年3月16日正午から午後2時まで150人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、CIPPS（国際公共政策研究センター）の田中直毅理事長、国際協力銀行リオデジャネイロ在員事務所の櫛引智雄首席駐在員、西森ルイス連邦下院議員、中山立夫元会頭（中山マネジメント・パートナーズ株式会社代表取締役）が紹介された。

連絡事項では、富島寛相互啓発委員長は、相互啓発委員会及び運輸サービス部会の共催によるセアラ州経済特区見学会を4月6日及び7日に実施。税制恩典メリットや将来性、ぺセン港にあるセアラ州経済特区（ZPE Ceará）やぺセン製鉄所やセアラ州連邦教育・科学・技術機関（IFCE）ぺセンキャンパス見学、州知事官邸にて投資セミナーを予定。20人までの参加を受け付けているので参加してほしいと案内した。

代表者交代挨拶では、MITSUI SUMITOMO SEGUROS S.A.の井上秀司社長は、サンパウロには2年間勤務。シンガポール駐在から8年間単身赴任。商工会議所では副会頭、金融部会長や異業種交流委員長を務めた。後任の長野社長を宜しく、また総務委員会安全対策チームのリーダーを務めた日系企業担当の河崎宏一氏の帰国も報告した。後任の長野昌幸社長は、井上前社長同様にご指導くださいと述べた。

CONSTRUTORA TODA DO BRASIL S.Aの.奥地正敏社長は、4年の任期を終えて3月末に帰国。厳しい経済状況の中で任期を全うできたのは皆様のおかげです。ジャパン・ハウスは、2017年5月にオープンするまで2年半を費やしたが、オープン後はサンパウロの観光名所になっている。帰国は後ろ髪を引かれるが、帰国後は南米ビジネスに関わるので楽しみにしている。また3年半副社長を務めている今川社長を紹介した。後任の今川尚彦社長は、2015年からサンパウロに勤務。ジャパン・ハウス建設では現場を走り回って苦労した末に完成。サンパウロの日系コミュニティでは多くの人と知り合いになり、商工会議所の活動には積極的に参加して、皆様と色々な情報を共有しながら頑張ってゆきたいと述べた。

DAIICHI SANKYO BRASIL FARMACÊUTICA LTDAのELOI DOMINGUES BOSIO代表は、ブラジルの医薬品業界に45年、DAIICHI SANKYO BRASILには9年間勤務。定年退職後は、顧問として7年間共に働いているマルセロ氏をサポートすると述べた。後任のMARCELO GONÇALVES代表は、日本企業で働いで、ジャストインタイム、カイゼンなど学び、また日本の素晴らしいカルチャ－など今後も積極的に導入してゆきたいと述べた。

帰国挨拶では、SUMITOMO CORPORATION DO BRASIL LTDA.の富島寛社長は、2015年4月に赴任。ブラジルのホスピタリティーが素晴らしく3年間つつがなく任期を終えた。会議所活動として環境委員長、相互啓発委員長として、サンパウロ州立チエテエコロジー公園内にて「補植(植樹)ボランティア活動」、ゴルフコンペ、忘年会などを担当。4月に後任の松崎社長が赴任することを伝えた。

在ブラジル日本国総領事館の藍原健副領事は、3年前に赴任して日本ブラジル外交関係樹立120周年を記念した秋篠宮同妃両殿下の来伯、日伯農業・食料対話などの行事に対応、経済班として業務に精一杯対応してきたが、関係者には感謝の気持ちで一杯ですと述べた。

3分間スピーチでは西森ルイス連邦議員は、「EXPO IMIN 110」についてパラナ日伯文化連合会主催による、日本移民110周年を記念してパラナ州マリンガ市で7月19日から22日までFrancisco Feio Ribeiroエクスポ会場で見本市を開催。1万5000人収容の会場では日本文化紹介、日本食、マンガ、アニメ、コスプレ、E-SPORT、ビデオゲーム大会などを予定、また日本進出企業の出展協力を要請した。インターコンチネンタルホテルのJean Marcジェネラルマネージャーは、日本企業のホテル利用を案内した。

国際協力銀行リオデジャネイロ在員事務所の櫛引智雄首席駐在員は、「日本の製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（2017年度）」として、初めにJBICの事業内容を紹介、ブラジルでは60年間に亘って資源やインフラ分野に融資。日本企業はアジアに注目しているが、中南米にも目を向けさせたい。　調査報告では海外現地法人数の推移、海外生産比率、海外売上高比率、海外収益比率の推移、業種別、トレンド、パーフォーマンス評価、国内外の事業強化姿勢、NAFTAにおける事業展開見通しとトランプ政権の影響、投資有望国・地域の推移、ブラジル並びにメキシコの有望理由と課題の比較などについて説明した。

CIPPS（国際公共政策研究センター）の田中直毅理事長は、「2018年世界経済のリスク要因」と題して、ブラジルではリスク要因が多くなってきている。しかし新しい試みもでてきている。CIPPSでは会員企業に協力して頂いてインデックスを作成して何が起きているのか探っている。ポプリズムの台頭が発展途上国のみならず、先進諸国にも広がっている。フランスのマクロン大統領は、政権の命運を左右し、ユーロ圏の将来を決めるかもしれない労働市場の改革案を発表してドゴール将軍以来の改革を実施する可能性を示唆している。EU28カ国の意見統一は難しい。トランプはNATO不要論を掲げ、また税制改革でプラットフォームビジネスでは大きなうねりが表れてきている。CIPPSインデックスの検証では2013年から2017年までの中国インデックスとブラジルインデックスとのタイムラグの発生。多変量時系列モデルによる逐次予測では2016年から中国インデックスは改善してきていることなどを説明した。