建設不動産部会（奥地正敏部会長）は、2018年2月6日午後3時から5時まで14人が参加して開催、3月1日に開催される2018 年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年の回顧と2018年の展望」、副題：『いま求められる新たな視点は』について、参加者がそれぞれ自社の業績や展望などについて発表した。
2017年の回顧では、昨年下半期からの景気回復傾向に伴う自動車メーカーやサプライヤーからの受注や引き合い増加、日系企業の進出低迷、公共工事や地下鉄工事の相次ぐ中止、受注競争激化、商業ビルのテナント代減少、工事規模の小型化、新規ショッピングモール案件消滅、継続する駐在員並びに進出企業などが話題となった。
2018年の展望として、ブラジル日本進出企業のパラグアイでの生産拠点や支店開設の検討、回復目覚ましい自動車業界への営業活動再開、公共工事や地下鉄工事の再開、採算確保のために施行の効率化・工業化の進展、建設工事以外の収入源の確保、ブラジル周辺国進出のための事前調査開始、大統領選挙の不透明感、アパート中古市場の拡大などが挙げられた。
また部会別個別テーマ並びに副題の『いま求められる新たな視点は？』では、景気に左右されない長期収入源の確保、ブラジル周辺国への事業拡大、有望なパラグアイ進出、再生エネルギー発電事業への参入検討、建設業界のIT化、日本企業の特色である「信頼感」のアピール、効率化並びに付加価値化の可能性などが話し合われた。また戸田建設株式会社海外事業部新規事業推進室推進課の酒井勲氏は、ビデオで自社の再生可能エネルギー事業を紹介した。
参加者は奥地部会長（戸田建設）、釘本副部会長（CGC）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、上岡氏（戸田建設）、宮島氏（Ecogen）、菅野氏（FLEX PQ EMPRESARIAL）、酒井氏（戸田建設）、武藤氏（清水建設）、宮下氏（三菱電機）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、吉田調査員、大角編集担当
左から釘本副部会長（CGC）/奥地部会長（戸田建設）/酒井氏（戸田建設）
