食品部会（藤江太郎部会長）は、2017年2月1日午後3時30分から6時まで24人が参加して開催、藤江部会長が進行役を務め、初めに参加者が自己紹介、藤江部会長が2016年の食品部会活動について報告、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。
2016年の回顧では、売掛金の回収、資金繰り、在庫軽減、旱魃によるロブスタ種減産、豊作のアラビカ種は生産者の売り渋りによる国内相場の上昇、日本食レストランの売り上げ減少による廃業淘汰、ドル為替変動による日本米の市販価格変動、サンパウロ州のオレンジベルトの天候不順による生産減少と米国フロリダの病害での供給減少による価格上昇、100社以上が生産するインスタントラーメンメーカーの淘汰、パッケージのリニューアル効果、サーモン価格高騰による外食産業への影響、失業率アップで容易となっている人材確保などが話題となった。
2017年の展望として、コーヒー需要の伸長、ブランド強化、経済の先行き不透明感、付加価値の高い商品開発、コストダウン体制強化、新政権への期待、景況感の底打ち、商品ラインナップで新需要開拓、日本食イメージアップ活動、南米市場開拓、学術広報への注力が挙げられた。
副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、PIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金)、未回収問題、ICMS税のクレジット相殺、労働法改正などが挙げられた。
在ブラジル大使館経済班農業・食品担当の光廣書記官は、日伯農業・食品関係の最近の動きと今後の予定について、リオオリンピック開催中のジャヤパンハウスにおける日本食文化にPR、昨年10月開催のブラジル穀物輸送インフラ改善セミナー開催、テーメル大統領の訪日時の各種協力覚書の説明、日伯の牛肉解禁動向、食品部会とブラジル農牧研究公社との連携体制構築、第3回日伯農業・食料対話に関するスケジュール調整などについて説明した。
在クリチバ日本国総領事館の寺道首席領事は、パラナ州並びにサンタ・カタリーナ州の魅力について、在クリチバ日本国総領事館の管轄、最近話題となった管轄州の出来事、パラナ州の面積はブラジルの2.34％、州のGDPはブラジル4位、州内の主要都市と姉妹都市提携、日系人の比率が高く非常に親日的でビジネスがしやすい。
サンタ・カタリーナ州の面積は僅かに1.0％にも関わらず、州のGDPはブラジル6位、JICAの技術協力によるりんご生産、日系人が持ち込んだニンニク栽培、鶏肉や豚肉などの盛んな畜産業などを紹介、またパラナ州の日本祭り日程スケジュール、マリンガ日伯文化祭り、パラナ州における日系人プレゼンスなどについて紹介、最後にJT Internationalの鎮守氏はたばこ製品包装へのプレーン・パッケージ規制案を巡る状況について説明した。
参加者は藤江部会長（味の素）、降旗副部会長（三井アリメントス）、秋元副部会長（キッコーマン）、関氏（味の素）、小林氏（東麒麟）、高橋氏（ハラルド）、田中氏（ハラルド）、中島氏（JT International）、鎮守氏（JT International）、佐子氏（兼松）、佐藤氏（ナガセ）、前田氏（イグアスー）、根本氏（ヤクルト）、美馬氏（ヤクルト）、西岡氏（ゼンショー）、浅野氏（Nissin Foods）、西口氏（みずほ銀行）、寺道首席博領事（在クリチバ日本国総領事館）、光廣二等書記官（日本大使館）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
