企業経営・地場企業推進委員長（ワグネル 鈴木委員長）の労働問題研究会は2016年3月31日午後4時から6時まで48人が参加して開催、初めにMeta Executivos Consultoriaのアルベルト・マンチーニ弁護士は、「給与報酬について-厳しい経済状況下での事例別効率的な給与体制」について、ブラジルの基本的な給与体系、休暇制度、ボーナス、特別賞与、給与に加算される各種ベネフィット、各職級別給与体系、および他国との比較、長期インセンティヴ、利益分配金システム構成、ベネフィット支払いの注意点などについて説明した。
Gaia, Silva, Gaede & AssociadosのGABRIELLA NUDELIMAN VALDAMBRINIは、「職場における実害を伴う（業務上の支障や個人の人格・尊厳にダメージを与える等）ハラスメントについて、職場において、地位や人間関係で弱い立場の相手に対して、繰り返し精神的又は身体的苦痛を与えることにより、結果として従業員の権利を侵害し、職場環境を 悪化させる行為であるパワーハラスメントの判定として、執拗に繰り返されることが基本的な判断とみなされており、またモラルハラスメントの概念とは、加害 者は嫌味、皮肉、口調、態度など、ひとつひとつを 取ってみればとりたてて問題にするほどのことではないと思えるようなささいな事柄ややり方によって、被害者の考えや行動を支配・コントロールしようと試 み、この段階では、加害者は被害者に罪悪感を、周囲には被害者が悪いと思わせ、被害者へ精神的な苦痛を与え職場 において損害をもたらす行為を繰り返し行うことであり、モラルハラスメントは職場の品位を下げるばかりでなく、被害者へストレスによる病気をもたらすなど 結果として、職務の生産性を下げることにつながり、モラルハラスメントに対する損害賠償金を求めた訴訟ケースは、昨今増加傾向にあることなどを説明した。
Meta Executivos Consultoriaのアルベルト・マンチーニ弁護士 「給与報酬について-厳しい経済状況下での事例別効率的な給与体制」
