3月の日伯法律委員会に39人が参加して開催

3月の日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2011年3月17日午後4時から6時まで39人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長、ロベルト・ヒデキ・コウチヤマ副委員長が担当した。

初めにＫＰＭＧのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税マネージャーが「PIS（社会統合基金）/COFINS（社会保険融資納付金）のデジタル租税監査簿記：ファイル作成における注意点」について、ＰＩＳ/Ｃｏｆｉｎｓのブロック別一覧表について説明した。

PricewaterhouseCoopers (PwC)のミシェーレ・ジラルジ租税部門マネージャーが「外国人による農地の購入：CGU（連邦諮問庁）/AGU（連邦総弁護庁）意見書第01/2010号」について、ブラジルの耕作可能の未開拓地は世界の15％で更にブラジル国内で耕作されている農地を72％増加することが可能であり、今後の食糧確保に多くの国がブラジル国内の土地購入を狙っている。

ブラジルは外国人による土地購入には色々制限を設けているが、監視するのは容易ではなく、州有地や国有地の外国人への譲渡は禁止、市町村の40％以上の土地所有の禁止、特に代替え燃料向けのアマゾン地域の土地売買は厳しく監視されているが、いろいろな抜道や登録企業名の分散など非常に取締が難しいことなどを説明した。

PINHEIRO NETO ADVOGADOSのフェリッペ・バルシメリ弁護士が「REFIS（独立行政機関及び連邦公開財団に関する税務回復プログラム）に関する債務統合」についてＲｅｆｉｓの分割払いについて説明、最後にErnst&Young Tercoのジルベルト・モレイラ税務上級マネージャーが「ＰＩＳ並びにＣｏｆｉｎｓ税のクレジットのコンセプト」について講演した。