4月の企業経営委員会（松永愛一郎委員長）の労働問題月例会は、2014年4月24日午後4時から6時まで25人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務めた。
初めにAssociados Sênior de Pinheiro Neto Advogadosのクリスチアーネ・マツモト弁護士とチアゴ・ネット弁護士は、「ストックオプションプラン導入の労働法と社会保障制度に与えるインパクト」について、一定の能力や技術を持った人を会社に雇用したいが、開業後間もないため高額の報酬が与えられない場合、将来の報酬を約束する方法となるためにベンチャー企業に適しており、また将来株価が大幅に上昇した場合、その効果が大きくなるので将来の株式公開を目指す会社に向いており、ストックオプションでは給与、１３カ月サラリー、退職積立金、有給休暇などのベネフィット 以外に、取締役や従業員に対して、あらかじめ定められた価額で会社の株式を取得することのできる権利を与え、取締役や従業員は将来、株価が上昇した時点で 権利行使を行って会社の株式を取得して売却することで、株価上昇分のベネフィットが取得できる制度であり、ストックオプションプランとストックプランの相違点、税制上の措置を受けられるかどうかで適格と非適格プランがあることなどを説明した。
Emdoc社のレネー・ラモス取締役は、「2013/14年度外国人労働者入国管理システムの変更点」について、労働許可申請マニュアル並びにインター ネットを介した申請プロセス、簡素化した書類と審査の時間短縮、ブラジルのメルコスール（ペルー、コロンビア）との協定などについて説明した。
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
