4月の労働問題研究会に27人が参加して開催

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会は2011年4月28日午後4時から6時まで27人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務め、初めに上野委員長は開会挨拶で東日本大震災の発生後に社用で日本に出張したが、毎日、余震が続いており、東京でも駅、レストランや繁華街での照明を落として節電や自粛ムードで全体的に暗いが、日本人の震災に対する毅然とした態度や規律正しい行動、我慢強さや思いやりには改めて日本人の良さを再認識させられ、またブラジルなど海外からの支援にも感謝を述べ、また早急の復興を成し遂げると確認したことを強調した。

初めにSOUZA, CESCON, BARRIEU & FLESCH ADVOGADOSのDARIO RABAYパートナー及びALDO MARTINEZ NETO弁護士が「労使関係に於けるプライバシーの権利」について、 FERREIRA, RODRIGUES SOCIEDADE DE ADVOGADOSのWILIAM APARECIDO RODRIGUESパートナーが「労働・雇用省(MTE) 及び労働検察庁(MPT) の監査と履行の対象として焦点が当てられている労働時間の課題」と題して講演した。