4月3日のビザセミナーには97人が参加して盛大に開催された

労働雇用省移住審議会のパウロ・セルジオ・デ・アルメイダ会長などをゲストに迎えて開催された企業経営委員会（石川清治委員長）主催のビザセミナーが4月3日午後2時から6時までクラウン・プラザホテルに97人が参加して会場を埋めつくした。

リベルコン社の高田フェルナンド社長が司会を担当してセミナーの進行について説明、田中信会頭が開会挨拶で今回のセミナーの重要性を強調、プレゼンテーターに対してお礼を述べて開催、初めにテーマ１の「外国でのブラジル人労働者について」について、日系ブラジル人が日本に出稼ぎに行っている数は日本からの移住者総数を越える31万人に達しており、出稼ぎ問題に詳しいCIATEのリカルド・佐々木顧問弁護士は出稼ぎの歴史について、70年代からブラジルは石油ショック、ハイパーインフレ、失業率増加などで不況にあがいていたが、日本は80年代から右肩上がりの経済成長を続いて労働者不足に陥っていたが、ビザ獲得に問題のないブラジルへ移住した日本人に目を付けて1985年ごろから出稼ぎが始まり、賃金格差が非常に大きく瞬く間に出稼ぎブームとなり、二世が観光ビザで渡航して不法滞在が増加したために、1990年に入管法で日本政府は三世まで対して特別な長期滞在ビザを発給、日本の査証には外交、公用、就業、一般、短期滞在、通過、特定査証の7種類、パーマネントビザには27種類あり、日系ブラジル人のパーマネントビザ所有者は7万8,000人に達しており、日本在住のブラジル人31万人の25％に相当して、今後も益々定住者の増加が見込まれている。

日系ブラジル人の雇用形態は直接雇用が少なく、大半は間接雇用であるがアウトソーシングの請負で働いており、雇用が不安定で社会保険や健康保険未加入が多く問題になっており、日本語レベルが低く職場でのコムニケーション、年金問題、幼児や青少年の教育問題、犯罪の増加、また中国、フィリピンやカンボジアからのアジアからの労働者の入国が増えてきて、ブラジル人の失業率が増加してきていると指摘、最後に日系人雇用サービスセンターサンパウロ事務局（CIATE）の活動を説明した。

救済会の吉岡黎明会長は小さい子供を連れて家族で出稼ぎに日本に行く人が増えてきているが、日本では日本語レベルではなく年齢で学級編入されるために、日本語を理解するには非常に難しく、大半は学校の教育レベルに追いつかずに落ちこぼれとなって問題化しており、またブラジル人学校は各種学校扱いとなり、卒業資格が取れない上に学費が非常に高いなど問題が山済みしており、これらの問題を議論するには日本移民100周年はよい機会であり、両国政府は解決をしなければならないと強調した。

文協評議会の渡部和夫会長は日本移民が日本の敗戦で帰国を諦めてから日系コロニアが活性化したが、日系ブラジル人の日本での定着化が始っているが、ブラジル人コミュニティはまだまだ軟弱であり、早急に組織化して社会保障、年金、子弟教育などの解決を図らなければならないし、ブラジル文化や教養やポルトガル語の継承などを維持していく必要性を説いた。

パウロ・アルメイダ会長は海外渡航する人やすでに海外に住んでいる人を対象にビザ、必要な書類や大使館所在地などが網羅されている小冊子「海外のブラジル人−有益情報」を作成してサポートしていると説明、1970年代のブラジルから海外での仕事を求める人は教育レベルが高かったが、1980年代から海外に職を求めるブラジル人の教育レベルは低下してきており、主に米国やヨーロッパ諸国に職を求めて400万人のブラジル人が海外に在住しているが、世界中では2億人が海外移住をしている。

2006年に海外在住ブラジル人が銀行を通して正規にブラジルに送金した額は76億ドルで、不正規送金は数倍に達すると見込まれているが、労働ビザを持たないブラジル人は不正規労働を強いられており、審議会では昨年7月にポルトガルのブラジル人コミュニティ、今年2月にはボストン在住ブラジル人コミュニティを訪問して実態調査を行ない、今後は労働雇用省の支援で「ブラジル人労働者の家」プロジェクト推進の可能性を説明した。

質疑応答では海外在住ブラジル人に対する労働手帳の発行、海外支店勤務の必要な書類、海外転勤などについて質問がなされたが、審議会のメンバーが的確なアドバイスを返していた。また出稼ぎ関係のプレゼンテーションに対して審議会のカント女史は日本のブラジル人の実態がよく解り、リマ女史は日本の子供の教育問題、アルメイダ会長は今まで貴聴いたことがない話であり、参考になったと述べた。

コーヒーブレイク後のテーマ２「ブラジルの外国人労働者-入国管理政策の現状」ではアルメイダ会長が労働雇用省の移住審議会の組織、歴史、審議会メンバーの構成、年間10回の会議、プロセス分析件数、昨年の労働ビザ承認件数は2万9,488人、そのうち航海関係が1万699人、保守サービス7477人、アーチスト6,366人、特殊技能者1,879人、投資家1,336人、エグゼクチブ891人、その他840人、発給ビザで90日ビザが38％と最も多く、2年ビザ26％、1年ビザ19％、パーマネントビザ10％となっており、労働契約書が必要だった講演者にも契約書なしでビザを発給、科学者、アーチストやプロスポート選手へのビザ発行ブロクラシーが減少して発給が早くなってきていると説明した。

質疑応答では90日ビザの延長の可能性、海外でのINSSの支払い、ブラジル勤務の50％のサラリー支給などについて質問されて審議会メンバーは的確にアドバイスをしてセミナーが終了、高田フェルナンド社長からアルメイダ会長に記念のプレートが贈呈された。

移住審議会メンバーはパウロ・セルジオ・デ・アウメイダ会長、観光省代表のオゾリオ・ヴィエイラ審議員、労働者（FS）代表のエリアス・フェレイラ審議員、労働者（CGT）代表のジョゼ・ダンタス審議員、雇用者代表（CNI）のクリスチーナ・リマ審議員、雇用者代表（CNF）のマリレナ・フナリ審議員

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