6月12日午後4時から開催された日伯法律委員会（石川清治委員長)に33人が参加、クラウジオ・ヤノ副委員長が進行役を務め、初めにフェルナンダ・バルボーザ弁護士が商品流通サービス税（ICMS）の金融面でのインパクト−税徴収代替システムとして、サービス税の比較や承認などについて説明した。
アドリアナ・メロ弁護士並びにフェルナンド・リマ弁護士は暫定措置令MP-428号/２００８で規定されているIT分野向け恩典について、解りづらいIT分野範疇の解釈、ブラジル労働法（CLT）、減税恩典範囲などについて説明した。
クラウジオ・ヤノ副委員長は暫定措置令MP428号/２００８の税制恩典政策について、輸出振興での減税、ＰＩＳ/Cofinsのクレジットについて、ロベルト・コウチヤマ弁護士は２００８/２００７年度における法人税（DIPJ）の申告についての新規定で、変更点や注意点などについて、最後にエドアルド・ロッカ弁護士はサービス税（ISS）変更点や規定、契約書のチェックポイントなどについてそれぞれ説明した。
左から講演者のリマ弁護士/バルボーザ弁護士/メロ弁護士/ロッカ弁護士/ヤノ副委員長/コウチヤマ弁護士
熱心に講演を聞く参加者
パワーポイントで講演するリマ弁護士
