企業経営委員会(石川清治委員長)の労働問題研究会が6月18日午後4時から6時過ぎまで、商工会議所会議室に22人が参加して開催、マルコス・破入副委員長が司会を務め、初めにアーネスト＆ヤング社労働・社会保障関係担当のラウロ・レイテ部長が｢ソフトウエア輸出企業への社会福祉税率の引下げ｣と題して、連邦政府の目標はＩＴ産業育成、輸出促進や国際競争力の強化を目的としたに優遇税の採用であり、連邦政府は持続的経済成長の強化をターゲットにして、2010年にはこの分野にＧＤＰ比0.65％の投資でＧＤＰ比9.8％の増加を狙っている。
2008年から2011年までの減税対象は24部門で214億レアルの減税が見込まれ、ソフト、ＩＴサービス、マイクロ電子、インフラ並びに開発部門などが対象となり、ソフト開発企業の法人税は大幅に減税されるが、ハードウエア開発は対象外となると説明した。
続いてマネージャー・リクルート社コンサルタント部門のネリ・バルボーザ部長は｢どのように人材流出を防ぐか｣と題して、目的はいかに人材を引き止めるための見直しとして、人材市場は常に流動的で、なおかつグローバル化で人材引抜きの競争圧力が強まってきているが、一昔前は知識保有者が求められて一流大学卒業者から採用されていたが、最近では有名大学卒業者よりもヴィジョンを持っている人材、生産性やタレントを持っている人材を企業は求めていると説明した。
人材採用する時の注意点として、企業の将来は人材次第であり、高度な生産性や優れた才能を持った人材の採用が不可欠で、間違った人材採用は非常にコスト高になり、社内での登用は短期間でコスト安、モチベーションの高揚効果があるが、穴埋めする人材を探すのは難しい。
社外からの採用は新しいアイデア、汚染されていない新しいエネルギーの注入が期待できるが、リクルート期間が社内採用よりも長くなり、企業カルチャーの不適用のリスクなどがあるが、インターネット、新聞広告、リクルート会社、個人の推薦、大学での広告など幅広い採用方法が可能となる。
採用後にトレーニングして能力アップ、すでに高い能力を擁する実務経験者の採用、現在の人材をトレーニングするなどの選択ができるが、優秀な人材を繋ぎとめておくことは非常に重要であり、適正な給料とベネフィット、プロモーション、給料よりも責任ある職務は働く意欲を誘う重要なファクターであり、職務の明確な目標と正しい評価、リーダーシップを発揮できる社内の雰囲気の醸成、トレーニングの実施などの重要性を説明して講演を終了、その後でリカルド・シャビエール著の｢Tudo que aprendi com o cinema｣4冊の抽選を行った。
パワーポイントでの講演を熱心に聞く参加者
ポワーポイントを使って講演するラウロ・レイテ氏
立ちながら講演するネリー・バルボーザ氏
