7月の日伯法律委員会（筒井隆司委員長）が2011年7月14日午後4時から6時ま44人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が担当した。
初めにKPMGのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税部門マネージャーが「サービスの輸出 -ISS（サービス税）とPIS（社会統合基金）/COFINS（社会保険融資納付金）への影響」について、サンパウロ州のアウトソーシング企業のサービス業務の輸出に関する各種課税などについて説明、Ernst & Youngのヴァイネ・ドミンゴス・ペロン・シニアマネージャーが「ICMS（商品流通サービス税）- 税金闘争‐連邦最高裁のポジションと生産州/消費州先ベースでの納税者への影響」について、主に各州間での企業誘致に関する税金闘争の終焉を目的に、生産州並びに消費州でのＩＣＭＳ比率などの調整を行っているが、各州知事や与野党の駆引きで困難を極めていると説明した。
「ICMS（商品流通サービス税）- 税金闘争」Ernst & Youngのヴァイネ・ドミンゴス・ペロン・シニアマネージャー
Trench,Rossi e Watanabe Advogados のプリシーラ・ファリセリ税制訴訟シニア弁護士が「PGFN492号の考察 - 法廷における決定事項の対象となる税徴収」について、最近の判例を挙げて説明、Miguel Neto Advogados Associadosのマルセル・ユージ・バンド弁護士が「和解のための民事紛争仲裁」について、最高裁判所のアウトソーシング業務における社会保険融資納付金の免税などについて説明した。
最後にManhães Moreira Advogados Associadosのダニエル・タカキ弁護士が「海外居住または優遇課税対象国内居住者に関連する自然人又は法人に伯国側から支払われた金利の控除に関する連邦国税庁訓令1154号（2011年5月12日）」について、コンセプトや実例を挙げて説明した。
44人が参加した7月の法律委員会の様子(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から講演者のTrench,Rossi e Watanabe Advogados のプリシーラ・ファリセリ税制訴訟シニア弁護士/Miguel Neto Advogados Associadosのマルセル・ユージ・バンド弁護士/司会のクラウジオ・ヤノ副委員長/Manhães Moreira Advogados Associadosのダニエル・タカキ弁護士
KPMGのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税部門マネージャー
Ernst & Youngのヴァイネ・ドミンゴス・ペロン・シニアマネージャー
