日本商工会議所

8月14日午後4時から6時まで会議所サロンで開催された日伯法律委員会（石川清治委員長）に43人が参加、クラウジオ・ヤノ副委員長が進行役を担当した。

初めにエルソン・ブエノ弁護士は「経理のデジタル化に係る公共システム」と題してＳＰＥＤの概略、コンセプト、ＥＣＤとＥＦＤの相違点、システムのフローチャートなどを説明、続いてルイス・アロウシェ弁護士は「仕事場での電子メールの秘守とインターネット操作」、レオナルド・コルデイロ弁護士は「輸送サービスに対する商品流通サービス税の免除」、ジョナタン・ヴィタ弁護士は「商品流通サービス税−同税徴収代替」、最後にロベルト・コウチヤマ弁護士は「ブラジルから海外への送金方法」と題して、海外送金の注意点、投資金。配当金、融資金の金利、テクノロジーの移転、ローヤリティの送金などについて講演を行なった。

左から講演者のコウチヤマ弁護士/ブエノ弁護士/コルデイロ弁護士/ヴィッタ弁護士/アロウチェ弁護士/進行役のヤノ副委員長

43人が参加した日伯法律委員会