9月の懇親昼食会は、2014年9月26日正午から2時過ぎまでチボリホテルに150人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして渡部 和男 在コロンビア日本国特命全権大使、佐野 浩明 在サンパウロ日本国首席領事、室澤 智史 JICAブラジル事務所所長、本橋 幹久 県連 会長、アンセルモ 中谷 アリアンサ日伯文化連盟 会長、後藤 隆 ブラジル日本商工会議所第8代会頭、田中 信 ブラジル日本商工会議所第15代会頭、二宮 正人 CIATE理事長、サンタ・クルース病院のレナト・イシカワ理事長、岡田 茂男ブラジル日本商工会議所 元副会頭、Proexport Colombia のアレハンドロ・ペラエス取締役、Proexport Colombiaのエドウイン・ヴァレンシア アシスタントが紹介された。
3分間スピーチではブラジル日本移民史料館の森口忠義イグナシオ 運営委員長が『ブラジル日本移民史料館音声ガイド導入のお知らせ』について、初めに移民史料館の8階から9階のエレベータ建設ではブラジル三井住友銀行の大谷隆明社長、ヤクルトの天野一郎元社長、さくら醤油のレナート・ナカヤ社長の寄付で完成、またブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行の村田俊典頭取には着物の整理棚のための寄付していただいて完成、今回はスマートフォンを活用した日本語/ポルトガル語/英語による録音機プロジェクトのために31万レアルが必要となるためにプロジェクトへの協力を説明した。
アリアンサ日伯文化連盟が名義後援を行なっている来年開催予定のJapan Food Showについて、見本市企画会社Francal FeirasのAbdala Jamil Abdala社長は、同社では46年間に亘ってイベントプロモーションを行っており、ユネスコに登録されている日本食にターゲットを当てて日本食のJapan Food Showを行うが、ブラジル全国に3000軒の日本食レストランがあり、サンパウロ市内には750軒の日本食レストランを擁しているが、正当な日本食や日本文化を伝えるために食材、飲料、食器などの展示、講演やワークショップを行うために、非常に大きなビジネスチャンスになると紹介、また同社は会議所への入会となったばかりである。
新会員紹介ではNH FOODS DO BRASIL EXPORTAÇÃO E IMPORTAÇÃO DE ALIMENTOS LTDA.の西裏 昌弘氏は4月から商工会議所の会員になり、日本の加工品の輸入販売並びにスポーツを通した応援を行い、売上は20億レアルを達成したいが、ブラジル駐在は最低でも20年と決意を強調、ROHTO DO BRASIL PLANEJAMENTO E DESENVOLVIMENTO LTDA.の谷山 泰郎氏は2013年10月に赴任、サンパウロ州サルト市に本社があり、マイラ・コスメチコ社を買収して、世界3位の化粧品市場でマーケットシェアを拡大、またロータリークラブを通してサルト市の貧困層の小学生に英語・スペイン語や音楽を教える事業を立ち上げて、ブラジル社会に恩返しをしたいと説明、MATTOS FILHO, VEIGA FILHO, MARREY JR. E QUIROGA ADVOGADOS.のロドリゴ・フィゲレイロ氏は8月に日伯法律委員会（村上廣高委員長）並びにMattos Filho法律事務所／アンダーソン・毛利・友常法律事務所共催による「ブラジル腐敗防止法施行後半年を振り返って～施行規則等をめぐる動向のアップデート～」セミナーを開催、同社には300人の弁護士を抱えてM&A、労働法などを取り扱っており、再会員になって会議所活動に貢献したいと強調、PIGEON PRODUTOS INFANTIS LTDA.の増成 裕之氏は哺乳瓶メーカーで日本、香港、ベトナムでのシェアは80%、中国は30%、日本での少子化が進んでいるために積極的に海外展開しており、5年から10年間頑張って土台を作りたいと説明、DEBRITO PROPAGANDA LTDA.のヘンリー・アリムラ氏は設立20年の広告代理店、従業員は110人、サンパウロ、ブラジリア、ポルト・アレグレ、ベロ・オリゾンテに支店があると説明、藤井会頭からそれぞれ会員証が送られた
渡部 和男 在コロンビア日本国特命全権大使は、テーマ：「安倍総理のコロンビア訪問と今後の日コロンビア経済関係」について、コロンビアはヴェネズエラ並びにブラジル、ペルー、エクアドル、パナマと国境を接しており、面積は日本の約3倍に相当する115万平方キロメートル、人口は4830万人、安倍総理は現職総理として初めてコロンビアを訪問、首脳会談では「2国間協力」、「経済」、「地域・国際情勢」、「スポート交流・女性の活躍」などについて幅広く意見交換、現在交渉中の日・コロンビアEPA交渉の加速化を呼びかけて早期妥協への期待を表明、サントス大統領はEPA交渉の加速化を含めて日本との一層の貿易・投資関係の推進を図りたいと強調した。
安倍総理は日本企業の間で近年の飛躍的な変化を受けてコロンビアに対する関心が高まっていることを強調、サントス大統領はコロンビアにおいて日本の民間部門の事業のために良好なビジネス環境を提供すると表明、また日本からの生産部門への投資の重要性を表明している。
コロンビアは恵まれた地理的環境、豊富な人的資源と鉱物資源があり、太平洋同盟国、中米3カ国、米国、カナダ、EUをはじめ多数の国とFTAを締結済みであり、治安が都市部を中心に回復、中南米の有望な投資先として大きな期待を集めているが、経済分野での課題として開放経済の見直しや国内産業の競争力強化、資源エネルギープロジェクトの遅延や物流コストの低減をする必要性がある。
日本から乗用車や電気機器を輸出、コロンビアから日本へはコーヒー、ニッケル、切り花などを輸出、日本進出企業は77社、太平洋同盟にはチリ並びにペルー、コロンビア、メキシコが加盟しており、平均インフレは2.6%とラテンアメリカ平均6.8%を大幅に下回っており、最近の日系企業のコロンビア投資として古河電工が光ケーブル製造・販売会社を設立、日清食品は即席めんの販売開始、富士フィルム消費財需要が堅調なコロンビアに販売会社を設立、伊藤忠商事は米国のDrummond社から石炭鉱山、鉄道インフラ、港湾インフラ及び天然ガスの権益20%を買収していることなどを説明、Proexport Colombia のアレハンドロ・ペラエス取締役は10月31日午前8時30分から11時までにルネッスンホテルでコロンビアに対する投資誘致のためにセミナーを開催すると説明、最後に平田事務局長は商工会議所の元副会頭を務めた大前孝雄氏が会長をしている日本ブラジル中央協会は我々を支援してくれているが、会報50部あるので興味のある人は持って帰って下さいと説明した。
講演中の渡部 和男 在コロンビア日本国特命全権大使
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
