9月の日伯法律委員会に会場一杯の64人が参加して開催

9月の日伯法律委員会（村上廣高委員長）は2012年9月20日午後4時から6時まで会場一杯の64人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務めた。

初めにPinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クリスタニ税制部門アソシエート弁護士が「 Siscoserv －国際サービス業に関する統合システム」について、法人並びに個人のサービスの輸出並びに輸入モジュール、国庫庁のE-cacと通したアクセス、サービス提供から30日以内の申請並びに罰金の種類、技術移転サービス並びにメインテナンス、フランチャイズ、書類の申請フォーマットなどについて説明した。

KPMGのアドリアナ・ソアレス・ロジ税制・社会保障コンサルタント部門シニア責任者が「 INSS（国立社会保障院）積立て金軽減」について、連邦政府は社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の最大2％を納付する積立金軽減措置を20セクターに適用する新減税パッケージを発表、積立金軽減措置は企業の価格競争力の強化並びに雇用の維持並びに新規雇用創出、人件費の負担が大きい製造セクターの製品価格の低下につながる効果があると説明。

社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％の納付の適用を受けるのは、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業（ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業など、また減税パッケージ暫定法 563号/2012による第2次ブラジル・マイオール・プランで減税が適用されるセクターとして、道路輸送セクター並びに航空貨物セクター、海上輸送セクター、教育セクター並びに防衛セクター、医療機器セクター、農業機械セクター、玩具セクターなど15セクターが含まれていると説明した。

Ernst & Young Tercoの矢野クラウジオ税制コンサルタントディレクターが「 COSIT(連邦収税局税制システム総コーディネート課)協議解決 19/2011号 – 法人所得税（IRPJ）と純益に対する社会納付金（CSLL）の概算: 過剰納付金の払い戻しと相殺」について、工業製品税並びに商品流通サービス税は除外、減税パッケージ暫定法 563号/2012でのインセンティブ適用されるセクターなどについて説明した。

Kanamaru Advogadosのナチエネ・ガルシア・ダル・ベロデジタル監査部門責任者が「デジタル税務システムの効力とWeb. 2.0時代に企業が行うべきこと」について、国庫庁では法人や個人所得税の申告など全てデジタル税務システムでの申請を義務付けて、保管や申請の簡素化並びに書類の不正申請の取締りなどのために、2011年の公共部門のＩＴ関連投資は180億レアル、そのうち過去4年間の国庫庁のＩＴ関連投資は25億レアルに達している。

公共デジタル会計システムSPEDや法人所得税、個人所得税の電子申請並びに電子ノッタ・フィスカルはペーパーレス、システムの統合、コスト削減並びにブロクラシーの軽減、不正監視の強化、歳入の増加につながっている。

個人所得税のインターネットによる電子申請は1998年ごろから飛躍的に増加して2004年以降は2000万件と突破、一方で申請用紙による申請は1998年から急速に減少、法人企業のIT関連システムではTOTVSが38%を占めてトップ、 SAPは28% Oracleは16%、その他が18%、現在のブラジル企業の売り上げに対するIT関連投資は平均7.0%となっているが、1991年は僅かに2.0%だったと説明した。