9月の日伯法律委員会（松下理一委員長）は2015年9月17日午後4時から6時まで50人が参加して開催、進行役は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにEY間接税務担当のマリア・ハルコ・モリ上席マネージャーは、インプットに対するPIS/COFINS税のクレジットについて、社会統合計画（PIS）は民間企業の労働者の失業保険や金銭的援助の財源、社会保険融資負担金（COFINS）は社会保障や医療、福祉の財源に充てられ、消費財に対するPIS/COFINS税に対するクレジットの注意点や変更などについて説明、
Deloitte Touche Tohmatsuのフェリッペ・デ・リマ・プラッド税務担当部長は公共デジタル会計システムSPED( Sistema Público de Escrituração Digital)におけるBloco Kについて、新たに義務付けられる生産及び在庫管理デジタル化システムのKブロックはメーカーにとって全 ての在庫量を毎月、提示しなければならないために、 製品のシークレット情報が漏れる可能性があるためにメーカーの抵抗は強いが、2016年から開始される予定となっているために、各メーカーでは準備を早急 に整える必要があることなどを説明した。
Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのパウロ・ツリニ民法担当弁護士は、民事再生法適用企業の信用回復 (Lei n.º 11.101/2005)” について説明、Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのカルロス・エドアルド・モラエス シニア弁護士は、暫定法６８０号/２０１５における雇用保護プログラム (MP 680/2015)” について、暫定令は労働時間、給与ともに30％の削減を行うことでレイオフや解雇を避けることが主な目的だが、これにより企業側は解雇にかかるコストや景気回復後の雇用コストを節約でき、政府にとっては失業保険の出資削減や大規模レイオフや解雇によってもたらされる社会不安の減少につながることなどを説明した。
EY間接税務担当のマリア・ハルコ・モリ上席マネージャー インプットに対するPIS/COFINS税のクレジット
Deloitte Touche Tohmatsuのフェリッペ・デ・リマ・プラッド税務担当部長 公共デジタル会計システムSPEDにおけるBloco K
Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのパウロ・ツリニ民法担当弁護士 民事再生法適用企業の信用回復 (Lei n.º 11.101/2005)”
Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのカルロス・エドアルド・モラエス シニア弁護士 暫定法６８０号/２０１５における雇用保護プログラム (MP 680/2015)”
O encontro teve como objetivo reunir associados para discutir os mais atuais
tópicos que permeiam as questões jurídicas e tributárias. (Fotos: Rubens Ito/CCIJB)
Carlos Eduardo Morais (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Marina Haruko Mori Biondo (EY), Paulo Trani (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados), Felipe de Lima Prado (Deloitte Touche Tohmatsu), Cláudio Yukio Yano (PwC) e José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu)
Rubens Ito / CCIJB
