2013年9月5日、FIESP（サンパウロ州工業連盟）で港湾戦争に関するセミナーが開催され、テーマは「港湾戦争 － 2013年1月1日から施行された連邦上院の決議第13/2012号の最近の変更点」について講演、商工会議所からは平田藤義事務局長が出席した。
このセミナーはFIESP法務部のオジエル・エステヴァン取締役補佐がコーディネート、またサンパウロ州財務局（Sefaz）のマルセロ・ベルガマスコ・シルヴァ行政担当取締役、Sefazの税制担当のレオナルド・デグレゴリオ顧問が参加。
州間の輸入製品に対する商品流通サービス税（ICMS）及びブラジル国内で加工された製品に含まれる輸入品の比率が40％を超える製品の内容については、ICMSの第38号の規定に記載されている。
輸入製品であるにも関わらず、輸入製品内容証明カード（FCI）の記載を免除されるものとして、いくつかのイノベーション製品などが含まれている。
ベルガマスコ・シルヴァ行政担当取締役は、このセミナーに参加している実業家に対して、40％以下の場合に国産品、７0％を上回る場合はその製品は輸入品とみなされ、40％から70％の間は反国産・半輸入品とみなされて、それぞれの税率の相違や輸入製品内容証明カード（FCI）の記載などについて説明した。
またベルガマスコ・シルヴァ行政担当取締役は、FCI証明カードの記載義務は10月1日まで延長したが、FCI証明カードシステムは4月から有効であり、FCIシステム活用は10月まで待つ必要はなく、今からでもシステムを導入できると説明した。
ベルガマスコ・シルヴァ行政担当取締役は、決議第13/2012号の疑問点についてSefazサイトの「Fale Conosco」をクリックして我々に送って下さいと参加した企業経営者に呼びかけ、その後質疑応答に移った。
またエステヴァン取締役補佐は、疑問点があればe-mail でFIESP行政課のcdejur@fiesp.org.brまで送るとSefazへ転送すると説明した。
（FIESP サイトから抜粋）
