サンパウロ工業連盟（FIESP パウロ・スカフェ会長）主催の「港湾戦争 連邦上院の決議第13/2012号」セミナーが2012年12月12日午前9時から午後1時まで250人が参加して開催、商工会議所からは平田事務局長、大角編集長が参加した。
FIESP連盟法務審議会のエルシオ・ホンダ副会長は、連邦上院の決議第13/2012号に関する商品流通サービス税（ICMS）の一律4.0%への展望、複雑化する問題点、監査、軽減しないブロクラシーなどについて、このセミナーで大いに議論しましょうと挨拶した。
続いてSEFAZ/SPのジョゼ・クロヴィス・カブレラ税制管理コーディネーターは、輸入商品に対するICMS税が一律4.0%の税率に関する各州政府の思惑や駆け引き、マナウスフリーゾーン問題、輸入天然ガス、国産化比率の計算、ＦＣＩシステムやフローなどについて説明した。
FIESP連盟DECONTEC部のジョゼ・リカルド・コエーリョ取締役は、決議第13/2012号の評価、輸入製品のコンテンツ、ブロクラシーの軽減、競争力を削がれるブラジルの製造業、ブラジルコストなどについて説明、FIESP連盟DECONTEC部のパウロ・フランシーニ取締役は、輸入申告（DI）やICMS税の基礎価格、疑問点の多い計算方法などについて説明、FIESP連盟アグロビジネス部のベネジット・ダ・シルバ・フェレイラ取締役は、今年末までの在庫や生産調整、計算方法などについて説明した。
CAMEXのエルデール・シルバ特別アシスタントは、国産類似品がない輸入製品の規定、輸入天然ガスの取り扱い、輸入税が免税もしくは2%の輸入品の取り扱いなどについて説明、FIESPのDEREX部のロベルト・ジアネッテ・ダ・フォンセッカ取締役は、1年前からICMS税を一律4.0％する議論を重ねてきた経緯、一律4.0%に統一して税制の簡素化が理想、ジウマ・ロウセフ大統領の港湾戦争の終結への決意、税収が減少する州政府の反対や税制の複雑化、一律4.0%の統一には最低8年と長期化、ブラジルにとって早急な税制改革の必要性などを説明した。
FIESP連盟のパウロ・スカフェ会長は、この問題解決には2年間を要したが、ICMS税の一律4.0%に向かって進んできており、抵抗が非常に強いにも関わらず、ICMS税の一律4.0%の達成に向かっていかなければならないが、電力料金の値下げなども承認されて改善されてきており、製造業の成長しない国は前進しないとブラジルコスト削減の必要性を強調した。
