平田藤義事務局長が2014年3月25日午前10時から開催されたサンパウロ州工業 連盟（FIESP）の海外投資家支援（GPAII）グループの会合に参加、主に移転価格税制などについて意見交換を行った。
この会合の閉会には国際関係担当理事に就任したばかりのThomaz Zanotto氏が参加、ブラジルはこのまま行けば製造業が衰退、脱工業化を起こしかねないと危機感を示唆、産業競争力の強化、生産性の向上を訴え、中国からの輸入品に対抗して行く為にはドイツをはじめ特に日本からの技術協力が欠かせないと表明。
平田事務局長はブラジルの産業政策とりわけ技術移転に係る各種規制緩和（主にロイヤルティー送金に纏わる売上５％上限の撤廃、送金期間の延長）や海外の投資家にとって最も分り易い透明性が担保出来る移転価格税制の国際標準への移行が新規投資や日本からの進出にあたっても必要不可欠だと応えた。
今日、発効している移転価格税制１２７１５号は改善されたと言っても事前承認制度（ＡＰＡ）等、海外の投資家の目線からは国際標準には到底及ばず、本当にどれだけ改善されたのか、未だ疑問の余地が残ると会合に参加した専門弁護士や大学教授に対し、次回の会合までに可能な限りマトリックス比較分析を行い、その説明会になればと丁寧にお願いした。
