日本貿易振興機構(JETRO)は13日午後、企業のビジネス展開に役立つ最新通商産業政策と題しセミナーを開催した。
セミナーはブラジルの商工開発省(MDIC)、輸出投資振興局(APEX)、産業開発庁、駐日ブラジル大使館が共催、MDICやJETROサンパウロ事務所からの要請を受け当会議所が後援する形で開催、 会議所から平田事務局長が参加、最後のネットワーキングのセッションでブラジルの将来性を説き企業進出を促した。
セミナーは『ブラジルの経済情勢と通商産業政策、そしてMDICの役割』、『ABDI およびAPEXの役割』、『Rota 2030概況』、『イノベーション政策』、『輸出加工区(ZPEs)概況』から構成され各々、イゴール・カルべット開発産業競争力局長、ルイス・アウグスト・フェレイラABDI 総裁/リカルド・サンタナAPEX 投資部長、リカルド・バストス ブラジル自動車工業会 副会長、ラファエル・モレイラ イノベーション新ビジネス局長、タイーゼ・ドゥトラ ZPE 審議会局長/マリオ・リマ セアラZPE 長官/二宮康史JETRO サンパウロ次長等が講演。
主な業種別の参加企業は1つの企業からの複数参加者を加え、180人を超え大盛況。輸送用機械器具製造業：13社、電気・電子機械器具製造：12社、一般機械器具製造業:12社、化学・医薬品・石油化学・石炭製品：6社、鉄鋼・非鉄金属製造業：５社、食料・飲料品・たばこ・飼料等：3社の順で多く、又サービス関連では事業関連サービス(コンサルティング、広告、調査、レンタル等)：19社、商社、貿易業:13社、金融業:9社、その他のサービス業：8社、教育・研究機関：8社、情報処理サービスおよびコンピューターソフトウェア事業:6社、工事・建設業：3社と数多くの分野の会社が高い関心を示している。
