ブラジルKPMG社は、2020年7月23日午後4時から5時30分までオンラインセミナー「KPMGコネクト:ブラジルの新しい基本衛生法案(法的枠組み)と衛生の普遍化」と題して開催した。
初めにKPMG South America政府関係担当のMauricio Endoリーダーは、「ブラジルにおける上下水道などの基本衛生事業の普遍化の投資」と題して、2033年迄の投資総額7,530億レアル、投資の内訳として、新規投資総額4,980億レアル、浄水事業向けは3,400億レアル、下水事業向け投資は1,010億レアル、現行並びに新規事業向けメンテナンス向け2,550億レアル。ブラジルの浄水設備は人口の84％、下水設備52％、漏水は38％。基本衛生法案の承認までの経緯を説明した。
ブラジルKPMG社電力・公益事業担当のフランチュリ・ジョダス リードパートナーが進行役を担当。初めに地域開発省基礎衛生局のペドロ・マラニョン長官は、6月24日に国会で承認された基本衛生法案PL 4.162/2019の概要、インフレ整備部門で最も投資の遅れている上下水道などの基本衛生部門の早急な投資の必要性などを説明。続いて経済省インフラ整備局のジオゴ・ファリア局長は、6月末に国会で承認された基本衛生法案に対して、2033年迄に計画通りに投資が実施されればブラジルの公衆衛生レベルは早急に向上すると楽観的な見方を示した。
また社会経済開発銀行(BNDES)インフレ・PPP・コンセッション担当のファビオ・アブラハン取締役は、社会経済開発銀行(BNDES)はブラジルの大型インフラ整備事業に豊富な経験を擁しており、準備は整っているが、この基本衛生法案はブラジル国民の基本的な衛生状況向上に不可欠な事業と説明した。
セミナー概要・関連資料 https://home.kpmg/br/pt/home/insights/2020/06/quanto-custa-universalizar-o-saneamento-no-brasil.html
