Gaia Silva Gaede 弁護士事務所は、2020年7月27日午後5時から6時30分まで370人以上が参加してWEBセミナーを開催。テーマは「CBS並びにPIS/COFINSの終了」について、モデレーターはクリチーバ市のGaia Silva Gaede 弁護士事務所のアナ・パウラ・ファリア・ダ・シルヴァパートナーが担当、クリチーバ市のGaia Silva Gaede 弁護士事務所のフレデリコ・ペレイラ・ロドリゲス・ダ・クーニャパートナー、サンパウロ市のGaia Silva Gaede 弁護士事務所のアンドレ・マリノスキ弁護士、マウリシオ・バーロスパートナー同じくジェオルジオス・アナスタシアジスパートナーが講演した。
初めにアンドレ・マリノスキ弁護士は、税制改革の第１段階として、連邦税の社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）の統一で、商品サービス取引社会保障負担金（略称 財サービス納付金 CBS)の成立、下院議会の税制改革案PEC45/2019年、上院議会の税制改革案PEC110/2019年による税制改革案の比較、連邦政府の調整による財サービス納付金の法案PL３８８７号/２０２０。１２％が予想される財・サービス納付金（CBS）などについて説明した。
続いてフレデリコ・ペレイラ・ロドリゲス・ダ・クーニャパートナーは、財・サービス納付金（CBS）の国内マーケット取引での基本計算方法、CBS納付金の税率計算に除外される税。クレジット残金の活用、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）や自営運送業者の適用などについて説明した。
マウリシオ・バーロスパートナーは、財・サービス納付金（CBS）の納税者、デジタルプラットフォームビジネスに関する財・サービス納付金（CBS）の定義、輸入関連業務に関する財・サービス納付金（CBS）などについて説明した。最後にジェオルジオス・アナスタシアジスパートナーは、財・サービス納付金（CBS）の例外制度と過渡期の規定、免税対象の個人や団体、特例として燃料セクターや煙草セクターなどについて説明した。
