今年4回目の運輸サービス部会(大胡俊武部会長)は、2022年8月24日午前9時から10時まで17人が参加してオンライン形式で懇談会開催、 8月31日開催の第3フォーラム発表資料作成で意見交換を行った。
部会長フォーラムでの発表資料作成では、ドラフト資料を基に参加者がテーマ：「部会による2022年度上期回顧と今後の展望」について、海運、航空貨物、その他の物流及び旅行 ホテル 航空旅客、レンタカー部門では、コンテナの輸出入数量、自動車専用船船舶の状況、ドライバルク貨物、中国のロックダウン対応、オミクロン株蔓延、ウクライナ危機による供給問題、税関の順法闘争、DU-IMP導入の先送り、ビラコッポス及びグアルーリョス空港の貨物量推移、ジェット燃料・原油価格の推移、日本の水際対策、航空運賃並びに海上運賃の高騰、空港ターミナル混雑、フライトキャンセル、ストライキなどが挙げられた。
今年の展望では、大統領の結果次第では輸入税、その他の税率の下方修正への期待、トラッカーストライキ懸念、消費者マインドの動向、自動車需要の回復及び完成車輸送需要の増加、米国を中心とした景気減速、海運業界の脱炭素化への取組、北米の港湾労使交渉の影響、米国西海岸労使交渉推移、原油高による航空運賃の上昇、日本の依然として厳しい外国人旅行客に対する入国制限や水際対策などが挙げられた。
日本政府は、COVID-19パンデミック対策として1日2万人の入国許可の緩和策を打ち出したが、7月の入国者は1ヶ月間で僅か7900人と依然として厳しく煩雑な入国手続きでタイなどに観光客が流れており、円安の為替は、観光立国を目指す日本にとってはまたとない追い風となるにも関わらず、中国及び北朝鮮並み鎖国政策の早急な解除要請が強かった。また日本旅行の規制に対する中国や韓国の水際対策の現状や7月から8月にかけてヨーロッパ域内の相次いだ航空便キャンセルの原因についても質問があった。
平田事務局長は、7月19日に商工会議所を訪問した近々就任予定のコルテス（Octávio Henrique Dias Garcia Côrtes）大使に対して、ブラジル政府は2019年6月から日本人に観光ビザを免除しているが、 相互協定に基づいたブラジル国民に対する短期滞在観光ビザフリーの適用・要請。また8月にもキン・カタギリ下院議員にもビザフリーを要請。平田事務局長は、2011年からビザフリー問題に取り組んできたが、僅か商用マルチビザが1年から3年に延長。またブラジルの大手資源会社役員が日伯の経済関連会議出席するためのビザ取得でも相談を受けているが、日伯交流の懸け橋となる人材を失いかけない懸念があるために、大使館や総領事館からも日本政府に対して強く働きかけてほしいと要請した。
参加者は大胡新部会長 (MOL)、野口副部会長 (HIS) 、湯原氏 (NYK)、谷口氏 (IDL)、行徳氏（K-LINE) 、今安(日航)、井上氏(WTB Travel)、宮本次長(ジェトロサンパウロ事務所)、古木調査部長(ジェトロサンパウロ事務所)、久森参事官(日本大使館)、小宮一等書記官(日本大使館)、宍戸領事 (在サンパウロ総領事館)、渡邉副領事(在サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、大角編集担当
