ブラジル日本商工会議所主催のコロナ禍におけるブラジル情勢WEBセミナーは、2020年9月24日午後9時30分から10時30分まで国内外の160人以上が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。
初めにイノベーション・中小企業委員長の大久保敦副会頭は、テーマ「誤解だらけのブラジルの新型コロナウイルス」について、ブラジルに関する日本での報道は、現地ブラジルの実態よりも常にネガティブな情報だけが伝わり、大きな温度差がある。過大な感染者数や死亡者数が強調されて報道されているが、人口比率当たりの感染者はワースト10、死亡者はワースト5にも入っていない。また死亡者の3分の2は心臓病や糖尿病を併発症を抱えていた患者。感染回復者は405万人で世界2位。ブラジルでの感染拡大は「単なる風邪」発言でCovid-19軽視姿勢で批判されていたボルソナロ大統領の責任にされているが、合衆国制度のブラジルの感染隔離政策は、地方自治体である各州政府や市町村が独自に設定している。感染ピークは7月下旬で感染者・死亡者とも減少傾向となっている。また日系企業が多いサンパウロ州は特に収束が進展している。サンパウロ州政府は科学的根拠に基づくルールで経済活動再開を容認。
ブラジルのワクチン供給では、大統領支援のオックスフォード大学/アストラぜネカ並びにドリア州知事支援のシノバック・バイオテックが先行しているが、来年1月の供給開始予定、最後の大久保所長は、ブラジルの現状は日本の皆さんが想像するよりも遙かに低く、それ程心配する必要はないことなどを説明した。
続いて通算24年ブラジル勤務の村田俊典会頭（双日ブラジル会社会長）は、初めに今後もこのようなセミナーを通して海外にブラジルの情報を発信して行きたいと説明。テーマ「ブラジル政治情勢」について、ブラジルの大統領はあくまでも行政のトップであり、暫定法は発令できるが、国会である立法府（下院・上院）の承認が必要なために、実質的支配する中道勢力（Centrao）との良好な関係構築が不可欠、大統領は今年5月まで中道勢力との距離を置いてきたが、コロナやファミリーの問題等に伴う支持率下落を背景に、6月以降中道勢力への接近を余儀なくされたが、現在はバランスが取れて政治は安定している。
市場原理主義のパウロ・ゲデス経済相は、税制改革や行政改革の一連の構造改革や公社民営化促進等でブラジル維新を目指して一心不乱となっているが、立法府との考え方に温度差がある。ボルソナーロ大統領が目指す再選と、ゲデス大臣が目指す経済政策は相容れない部分があり、二人の立ち位置は微妙。今年の政治日程は、12月の中間選挙も控え、実質2ヶ月しかなく、国会を通過させる必要のある法案が多いが、税制改正など重要法案を通す時間がない。また下院を纏めるマイア議長の任期1月末までで、通せる法案は少ない。連邦政府と中道勢力は次期下院・上院議長の選出で駆け引きを行っている。
外交政策面では、ボルソナーロ大統領はトランプ大統領寄りの外交政策で米国大統領選の結果如何では、今後のブラジルの外交政策に大きな影響を及ぼす。アマゾンの熱帯雨林伐採問題では、バイデン候補は厳しい対応予想。またメルコスールとのEPA締結のヨーロッパ連合諸国の投資家も注視していることなどを説明した。
最後に財務委員長の福元信義専任理事は、テーマ「ブラジル経済情勢」について、3月24日から外出自粛要請開始、すでに12回延長されている。ブラジルはボルソナロ政権の経済重視で早いペースで回復中である一方で、COVID-19パンデミック対策で相当な財政支出を余儀なくされていると説明。
初めに産業別及び需要項目別の四半期GDP伸び率では、第2四半期は史上最大の落込みを記録、特にGDPの65％を占める三次産業はマイナス9.7％、二次産業はマイナス12.3％を記録。貿易はレアル安の為替並びに中国の経済回復で農畜産輸出が好調維持。小売販売推移では、オートバイは5月中旬、自動車は7月から生産再開。
続いて設備稼働率、失業率、金利の推移、為替とCDB,ボベスパ株価指数並びに対内直接投資の推移について説明。また経済指標を構成するGDP、為替レート、インフレ率並びに過去最低の2.00％のSelic金利の実質金利はマイナス、COVID-19対応支出と基礎的財政収支、義務的支出の推移、ブラジル信用格付け推移、カントリー格付けと指標：他国比較、格付け機関による直近評価などについて詳細に説明した。
質疑応答では、COVID-19によるブラジルの格下げの可能性。他国と比較したブラジルのCOVID-19対応の財政支出額。COVID-19終焉後の近隣諸国との関係。COVID-19パンデミック中のEPA交渉の進展や変化などが挙げられた。
「誤解だらけのブラジルの新型コロナウイルス」イノベーション・中小企業委員長の大久保敦副会頭
