日伯経済合同委員会は2020年9月29日午前8時から9時30分まで200人以上が参加してWEB形式で開催。開会セッションでは、ホブソン・ブラガ・デ・アンドラーデ(Robson Braga de Andrade) ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）会長、飯島 彰己 経団連日本ブラジル経済委員長、エドアルド・デ・サーレス・バルトロメオ(Eduardo de Salles Bartolomeo) Vale会長、エドアルド・パイス・サボイア駐日ブラジル大使、在ブラジル日本国大使館の山田彰大使の順で挨拶がなされた。
初めにセッション１「COVID-19をめぐる対応」では、経団連のTakebe企画部会長は「COVID-19の日本の取り組み」について、日本政府の外出自粛要請、経済対策、出入国管理の制限並びに緩和、GDP伸び率の推移、日本企業の業績、COVID-19による企業破綻状況、失業率、貿易、経団連のCOVID-19対策、ポストコロナのデジタルトランスフォーメーションなどについて紹介した。
ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）のレナート・ダ・フォンセッカ専任理事は、「ブラジル製造業の未来」について、連邦政府のCOVID-19対応策として緊急支援、中小企業向けクレジット、時短、レイオフ並びにサラリーカットによる雇用維持政策、失業手当、小売業、製造業並びにサービス業のGDP伸び率の推移、失業率や政策誘導金利(Selic)の推移、ポストコロナのブラジル経済活性化のための競争力強化やコスト削減に不可欠な構造改革などについて説明した。
セッション2「コロナ最中並びにコロナ後の日伯関係の挑戦と協力」では、経団連の原氏は、医療保健、医療機器、社会的責任協力によるコロナ危機の克服、ブラジルへの投資活性化、イノベーション部門やスタートアップ部門での協力などについて説明した。
トヨタ中南米本部の井上CEOは、「Cooperation to overcome Covid-19」について、自動車生産中止を余儀なくされていた工場での呼吸器修理、トヨタ車改造による救急車の地元自治体への寄贈、食料品ドネーション、日系医療機器メーカーとのタイアップによる生産能力改善による50倍の呼吸器の連邦政府への納入などについて説明した。
ブラジル三井物産の佐藤社長は、日系自動車メーカーと将来のモビリティに向けたパートナーシップ、新しい社会を実現する交通サービスの総称をMaaS（Mobility as a Service、マース）のアプリやモビリティ戦略、同社の「企業の社会的責任CSR」活動を紹介した。
ジェトロの星理事は、ブラジルへのハイテク企業支援、日本のスタートアップ企業支援、ブラジルの日系企業支援。ジェトロのブラジル国内における活動などを紹介した。日本アマゾンアルミニウムの小林社長は、アマゾンアルミニウムプロジェクトでは、パラー州で展開する含有量の高いボーキサイトと豊富な水資源活用による事業、COVID-19の医療・病院・食糧支援、ポストコロナのチャレンジ事業などについて紹介した。
Vale 社のルイス・アルケレス氏は、COVID-19に対するヴァーレ社の取り組みでは、マスクやアルコールゲルなど５００万キットをリオ州、ミナス州、エスピリット・サント州やマット・グロッソ州などに無償供与、COVID-19パンデミック対策として社会委員会設立で厳密な感染対策実施などを紹介した。
RAIZEN社のリカルド・ムッサ氏は、同社はエノタール生産で世界トップ、COVID-19直後の2週間でエタノールを300万リットル無償供与、今後の第2世代エタノール開発、ガソリンに替わるエタノール燃料の二酸化炭素の削減効果などを説明した。
BRF社のグラジエレ・パレンテ氏は、20年以上に亘って日本に鶏肉や豚肉輸出、9万人の従業員に対するCOVID-19対策、ホームオフィス勤務体制の導入、日本への食糧供給体制などについて説明した。全国工業技術習得サービス機構（Senai）のフレデリコ・ラメゴ氏は、COVID-19期間中の医療関連ドネーション、ポストコロナの青年層向けデジタルゼーション、イノベーション関連教育プログラムなどを紹介した。
質疑応答では日メルコスールや日伯EPAの今後の進め方、サプライチェーン対応などが挙げられた。閉会の辞ではヴァーレ社のバルトロメオ会長、経団連の飯島彰己日本ブラジル経済委員長は、熱心な議論に対する感謝、両国のポストコロナの協力、各社のニューノーマルの取組の紹介、両国関係の着実の前進。COVID-19パンデミックの終息。来年9月以降の東京での開催調整などを説明した。
