ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ日本国総領事館協力による「第5回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」は、2020年11月11日午前9時30分から10時30分まで60人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。
TMI総合法律事務所/Cescon, Barrieu, Flesch & Barreto Advogadosの柏 健吾弁護士がテーマ『事務所拠点の見直し～撤退・売却～ 』にと題して、初めに売却の場合について、会社売却の目的、M&Aのプロセスの流れ、買収を行うに際して基本的な合意が得られた時点で買い手と売り手の両当事者間で取り交わされる基本合意書(MOU)、デューディリジェンス(DD)への対応、株式の完全売却、株式譲渡契約での交渉事項、事業の一部売却について説明した。
また会社清算の場合として、清算手続きの流れ、実務的問題の発生原因、係属中の裁判処理、従業員の解雇、税務調査の可能性、契約の処理や環境問題、会社消滅後の株主等の責任及び文書の保管義務、休眠会社としての存続について説明した。
質疑応答では、企業撤退から売却まで平均所要期間。休眠会社の住所登記の必要性。販売代理店のアフターサービス継続義務。株式譲渡契約のクロージング前提条件。清算企業の病気療養中の従業員の解雇。税務調査中の税未払い発覚の場合。アフターサービス継続における本国の義務、賃料の値下げ交渉などが挙げられた。
平田事務局長は、23年前に断腸の思いで会社清算を余儀なくされたが、きれいな形で従業員を大切に閉鎖した経験を述べた。ジェトロサンパウロ事務所の原宏所長は、COVID-19パンデミックによる開催セミナー形態の変化、ブラジルコストに関するセミナー開催、ジェトロへの更なる活用や気軽な相談などについて説明した。
『事務所拠点の見直し～撤退・売却～ 』TMI総合法律事務所/Cescon, Barrieu, Flesch & Barreto Advogadosの柏 健吾弁護士
