ブラジル 地域開発省主催ウェブセミナーは2020年9月15日午前9時から10時過ぎまで約40人が参加して開催、初めに地域開発省のロジェリオ・マリーニョ相は、ブラジル国内の豊富な水資源を活用して地域格差の縮小、持続的経済成長並びに雇用創出は地域開発省のミッションンを説明、インフレ整備には海外投資家の参加が不可欠であり、我々は海外投資家が安心してブラジルのインフラ整備向け投資環境改善に努めていると説明した。
山田彰駐ブラジル日本国特命全権大使は、ミッシェル・テーメル大統領が2016年10月に訪日した時にインフラ協力で覚書に署名、日伯インフラ協力会合は3回実施されたが、COVID-19パンデミックの影響で中断されている。多くの日本企業がブラジルのインフラ整備拡大に貢献できるが、投資環境改善や今後の計画見通しなど参考にできる有意義な話が聞ければ有難いと述べた。
地域開発省の水資源プロジェクト紹介では、基礎衛生プロジェクトとして、上下水道整備事業は16プロジェクト、投資総額は119億ドルで2,720万人の国民が恩恵を受ける。アラゴアス州の民営化上下水道整備プロジェクトでは今年第3四半期から開始、5億ドルを投資して140万人が恩恵を受ける。リオ州の民営化上下水道整備プロジェクトでは今年第4四半期から開始、60億ドルを投資して1,370万人が恩恵を受けることなどを紹介した。
都市交通事業プロジェクトでは、パートナーシップと投資プログラムの優先アイテム、ベロ・オリゾンテ市の地下鉄プロジェクト、セアラー州都フォルタレーザ市のトロリーバス及び地下鉄東部線、インテリジェンスシティ向け都市照明プロジェクトを紹介した。
サンフランシスコ河灌漑プロジェクトでは、河川流域のセアラー州、パライーバ州、ペルナンブーコ州並びに北大河州の400都市の1,300万人に水資源を供給、北部水路並びに東部水路完成には59億レアルの投資が見込まれていることなどを説明。質疑応答ではこれらの水資源、上下水道、住宅、都市交通および都市地域開発分野のプロジェクトの投資に対するギャランティ、ファイナンス保証、投資リターン率、都市交通組織などが挙げられた。
