企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の5月の労働問題オンライン月例会は、2021年5月19日午後4時から5時30分まで58人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長が司会を務めた。
初めにMattos Filho法律事務所のJOSÉ DANIEL GATTI VERGNA弁護士並びにMARINA DUTRA MARQUES弁護士は、テーマ『コロナ禍でのパワーハラスメントと差別』について、初めに職場のパワハラとして、優越的な関係を背景とした言動として、職務上の地位が上位の者による言動、業務上必要な知識や豊富な経験を有している同僚又は部下による言動、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものの、労働者の就業環境を害す言動などを説明。性的な言動のセクハラでは、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報の暴露、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人的な性的体験談を話すこと。性的な関係の強要、必要なく身体に接触、わいせつ図画を配布・掲示、強制わいせつ行為について説明。倫理や道徳に反した嫌がらせであるモラルハラスメントでは、大人のいじめのイメージで、相手を無視、暴言を吐く、嫌みを言ったり嫌がらせをしたり、馬鹿にしたりして相手を貶めたり不機嫌にふるまったりする言動。差別では教育格差、男女差別、人種差別、社会的格差の差別などについて説明した。
EYのGUSTAVO CARMONA弁護士並びにAUDREI OKADA 弁護士は、テーマ 『ブラジルにおけるロイヤリティーの支払いと知的財産の活用に関する課題』について、ロイヤリティーのコンセプト、海外へのロイヤリティー支払いのパテント、意匠、ソフトウエアライセンス並びにソフトウエアサービスに関する個人所得税、サービス税、金融取引税、社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の税率、減税、ロイヤリティフリーストラクチャーなどについて説明した。
質疑応答では、国民性やカルチャーの違いによるパワハラの解釈、日本企業内で発生するパワハラの種類及びブラジル企業での発生の可能性などが挙げられた。
『コロナ禍でのパワーハラスメントと差別』Mattos Filho法律事務所のJOSÉ DANIEL GATTI VERGNA弁護士並びにMARINA DUTRA MARQUES弁護士
『ブラジルにおけるロイヤリティーの支払いと知的財産の活用に関する課題』EYのGUSTAVO CARMONA弁護士並びにAUDREI OKADA 弁護士
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