KPMG主催の外国人投資家向けの英語によるCOVID-19ブラジル政府対応策セミナーは、2020年6月3日午前11時～正午過ぎまで開催、税務、法律、労務並びに経済刺激策など連邦政府の支援策全般についてそれぞれの専門家が講演を行った。
初めにKPMG Brasil社M&A Tax担当のEricson Amaralパートナーは、税制措置について、主な税制措置としてCOVID-19トリートメント関連輸入税(II)や工業製品税(IPI) 金融取引税(IOF)免税措置、税関連訴訟の増加、low-hanging fruitの可能性などについて説明した。
次いでKPMG Brasil社Labor Tax担当のValter Shimiduパートナーは,法的措置について人的資源に関する主な法的措置として、休暇、労働時間銀行制度、時短や一時解雇制度、給与保証クレジット、ホームオフィス、企業の信用やブランド価値のレピュテーション‐リスクと落とし穴、予想されるCOVID-19終焉後の法的措置などについて説明した。
ゲストのFerraz de Camargo e Matsunaga Advogados Associados法人担当のLuciana Lorentiパートナーは,雇用関連措置について決算発表期間の延長、役員の任期延長、デジタル並びにマイクロフィルム書類、電子ファイルの有効性、海外投資家にとって魅了的な措置などについて説明した。
KPMG Brazil South America社ディールアドバイザリー担当のMarco Andreチーフは,景気刺激措置について流動資産に対する主な措置として、中銀の強制預託積立金の比率緩和を含む流動商業銀行への流動性パッケージ、クレジットオペレーションに関するファイナンシャルレター、政策誘導金利Selicの4.25％→3.75％→3.00％への引下げによる効果、5月上旬の「戦争予算」の国会承認、GDP比4.6％に達する暫定措置令などについて説明した。
KPMG South America政府関係担当のMauricio Endoリーダーは、最後の質疑応答では素晴らしいモデレーター役として、聴衆が興味を持つ質問を講演者に割り振りしていた。
