【ブラジル経済情報】 速報 1月31日
０４年度の公的債務残高は国民総生産（PIB）比で５７．２％から５１．８％に下がった
０４年度の公的債務残高が０３年のPIB比５７．２％（９．４１１億レアル）から０４年度は５１．８％（９．５６９億レアル）に下げ、１９９５年来の前年比低下を記録した。
政府は為替及び基本金利（Selic）に大きな変動がなければ、０５年度も昨年に近いPIB比５３％を予想している。しかし昨年の平均基本金利１６．２５％が大幅に上昇したり、昨年１年間で８．１３％のレアル高になったドル安が続くと、PIB比５３％維持は難しい。（２９日付けエスタード紙）
今週の為替はドル安の予想
２８日に２年半ぶりの安値R$２．６４７を記録したドルは、米国債の反落、ブラジルのカントリーリスクの低下や国内の基本金利の上昇予想でドル安が予想される。
今週の火曜日に発表される１月の貿易収支は、１５億ドルの黒字予想。木曜日に発表されるインフレ率（IPC）は０．７５％の予想で、これが基本金利引上げに結びつき、ドル安が予想されている。また木曜日の米連邦準備制度理事会（FRB）０４年度第４．四半期の米国国民総生産高（PIB）が予想を下回り０．２５％の金利調整が予想されている。（３１日付けエスタード紙）
アモリン外相はゼーリック米通商代表と米州自由貿易圏（FTAA）交渉再開について話合った
スイスのダボスで開催されていた世界経済フォーラムに出席していたセルソ・アモリン外相はゼーリック米通商代表と１年以上進展していない米州自由貿易圏（FTAA）について話合った。
キューバを除く米州大陸の国々の自由貿易障害を除く協定で、１０年前から交渉が行われている。しかし米国とブラジルは共にリーダー国であるが、意見の食違いが大きく協定成立ができない。ブラジルは農業分野で米国の農業補助金などの保護貿易主義を指摘している。（３１日付けガゼッタ・メルカンチル）
【ブラジル経済情報】 速報 1月28日
通貨政策委員会の議事録では、基本金利（Selic）の引上げの可能性
昨日発表された先週の通貨政策委員会（Copom）の議事録では、２月及び３月の基本金利（Selic）引上げの可能性及びその後の高金利の継続を示していた。
これは０５年上半期の基本金利引き下げの可能性を否定しており、その上インフレが目標値以上の高率で継続するのであれば、大幅な基本金利の引き上げの可能性も読み取れた。
０４年度の第４・四半期の銀行借入金が４．２％増えたように、好景気に伴う消費の増大や輸入拡大などによるインフレの抑制のための金利引上げが示されていた。（２８日付けエスタード紙）
０４年度のプライマリー収支黒字は４９３．８８億レアルを達成
０４年度のプライマリー収支は、国内総生産（PIB）の２．８％に相当する社会保障赤字３１９．８５億レアル及び国公営企業赤字３．３６億レアルを引いても、４９３．８８億レアルの黒字を達成した。
中央政府の努力により、プライマリー収支黒字は目標であったPIBの４．５％を上回り、４９４億ドルを達成。またこの黒字幅はPIBの２．８％であり、目標値２．７％を上回った。０２年及び０３年の黒字はPIBの２．５％であった。（２８日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
大サンパウロ圏の失業率は１７．１％に低下
０４年１２月の大サンパウロ圏の失業率は、同年１１月の１７．４％から１７．１％に低下した。これは昨年５月から連続８ヵ月の失業率低下であり、０１年７月以来の低率。
州データ－分析システム（Seade）及び労使間社会経済調査・統計所（Dieese）の調査によると、昨年１２月の失業者は１７２万人であったが、１１月比では３万１千人減少した。１２月は商業界で７万１千人、工業界１万４千人で雇用が拡大した。しかしサービス業５万１千人、建築業界で６千人が職を失った。
０４年度は２５万６千の労働力需要があり、１７万１千人が就職した。０４年度の平均失業率１８．７％は０３年度の１９．９％から大きく改善された。（２８日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 1月27日
ダボス会議で米国の過剰な消費は世界の時限爆弾と指摘された
26日開幕したダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）の世界経済討議で、米国の過剰な消費が世界経済にとって時限爆弾になると、米証券モルガン・スタンレーのステファン・ローチ主任エコノミストが指摘した。
またローチ氏は米国の過剰な消費、経常赤字につながる殆どゼロに近い貯蓄率や膨大な財政赤字など懸念材料が多く、金融引締め政策に突入すればバブル化した資産に依存した米経済や世界経済にとって大きな爆弾物になると警告している。（２７日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
工業界の景気見通しは良好
全国工業連合（CNI）が実施した企業家への景気動向調査（Icei）によると、０５年１月の景気見通しは０２年１０月以来の高率６４．９ポイントとなり、景気の見通しは大変良好であるとの調査結果がでた。
この調査は１月２５日までの四日間に、大企業１９９社と中小企業１．２１４社を対象に実施された。これによると多くの企業家は今後６ヶ月間の景気見通しを楽観している。ここ３年間の推移では、０２年１０月が４９．５ポイント、０３年１月５８．９ポイント、０４年１月６２．４ポイント、そして今月の６４．９ポイントと着実に景気見通しがよくなってきている。（２７日付けエスタード紙）
米国はブラジル産エビに対する輸入付加税を撤廃
米国は昨年から、ダビングの疑いでブラジル産エビに対して付加税１０．４％を課していたが、ブラジルエビ養殖協会の要求を受け入れ、７．０５％に引き下げた。
世界最大の消費国である米国への０３年度の輸出は、２万２千トンであったが、ダンピングの疑いで付加税１０．７％を課せられた０４年度は、０３年度に比べて半分以下の９千トンまで落ち込んだ。しかし今年は、付加税の税率見直しにより０３年度と同程度の輸出の回復が見込まれている。米国に対するエビ輸出国の付加税率は、タイ及びインド６．０３％、中国５５％、ベトナム４．３８％、エクアド－ル３．２６％でこれらの国で、輸出の７５％を占めている。（２７日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 1月26日
昨年１２月の失業率は、ここ３年の最低記録
昨年１２月の失業率９．６％は０１年１０月以来の最低記録であるとブラジル地理統計院（IBGE）は発表した。
昨年の平均失業率は１１．５％で、０３年度の１２．３％を０．８％下回った。しかし６大都市での調査によると、０４年度の平均月収９０７、８５レアルは、０２年度の１．０４６、８５レアル、０３年度の９１４、７４レアルよりも低くなっている。
失業率低下に大きく影響した業種は、土木建築４．６％、家事サービス１１．３％や工業４．５％だったが、平均月収を引き上げるには至らなかった。（２６日付けエスタード紙）
ロドリゲス農務相は暫定措置令２３２号の延期を希望
ロベルト・ロドリゲス農務相は、ジョゼ・ジルセウ官房長官に農業製品に対する１．５％の所得税徴収が決まっている暫定令２３２号の実施を３月１日まで延ばし、その間に国会で審議するように要請した。
ロドリゲス農務相は２月１日から同暫定令が実施されれば、２月から収穫に入る大豆、コーヒーや牧畜業などに多大な被害が発生すると説明、それに対して同官房長官は２月１５日から始まる国会での審議を検討すると述べた。（２６日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 1月24日
社会経済開発銀行（BNDES）に融資申込みが殺到している
０５年度の同開発銀行の融資枠６００億レアルに対して、すでに５９６億レアルの融資申込みが殺到しており、そのうち７８％に相当する４６９億レアルは、インフラ整備及び工業界向けである。
工業界向け融資２５３億レアルは０４年度の１５７億レアルの６０，５％増し、インフラ整備向け２１６億レアルは０４年度１５１億レアルの４２，４％、農業関連産業向け９２億レアルは０４年度の３２，９％増加となっている。
しかしサンパウロ工業センター（Ciesp）や全国工業連合（CNI）の関係者達は、融資審査の一層のスピードアップ、スプレッドや長期融資ローン（TJLP）の利息低減などを要求している。（２３日付けエスタード紙）
ルーラ大統領は企業家に対し、商品値上げに転嫁すのなら、輸入を緩めると対抗
ルーラ大統領は全国工業連合（CNI）会長で、下院議員でもあるアルマンド・モンテイロ氏をプラナルト宮に呼び、通貨政策委員会（Copom）が決定した 経済基本金利１８，２５％に対して、企業家達が商品値上げに転嫁するのであれば、政府としては輸入緩和の対抗措置もあり得ると説得した。
また同会長に対してルーラ大統領は、企業家達は愛国精神に欠けており、耳を引っ張って注意を促して欲しいと依頼した。（２４日付けエスタード紙）
サントス銀行への介入措置後、中小銀行への預金は減少
昨年１１月１２日のサントス銀行への介入措置後の０４年度中小銀行のバランスシート発表では、第４・四半期の預金引き出しが目立っている。
預金者の預金引出しにより、中小銀行は融資枠削減を余儀なくされている。Bic銀行、BMG銀行、クルゼイロ・ド・スール銀行及び農工業銀行の５銀行は、第４・四半期だけで２３億レアルの預金引出しがあり、これは９月の預金残高９２億レアルの２４，９％に相当する。これは０３年度と比べても１１，４％も減少した。
サントス銀行介入により、第４・四半期のBGM銀行の預金減少は、５５，２％、クルゼイロ銀行は３９，２％、農工業銀行は３１，３％とそれぞれ大幅な預金引出しがあった。（２４日付けバロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 1月21日
０４年度の公的債務残高は、８，１２０億レアルを記録した
０４年度のブラジル政府の公的債務残高は、０３年より１１％増えて８，１２０億レアルと最悪となった。ルーラ大統領政権の２年間では、１，８８８億レアルも債務が増えた。
この債務の５２，５１％は基本金利（Selic）の変動によるもので、０４年は１６，５０％から１７，７５％に上昇した。
政府は1年物の短期国債を減らすことができず、逆に国債に占めるパーセンテージが３５，３４％から４６，１９％へと上昇した。これは政府目標の３０％－３５％のラインをはるかに超えており、今年中に３，７５０億レアルの返済が迫っている。
為替レートに連動する国債は、８１３億レアル減少して、債務の９，８６％となった。この国債はルーラ政権の初期には３７％も占めていた。物価指数連動の国債は債務の１４，８５％だった。
固定金利国債の比率は、０３年の１２，５１％から２０，０４％（１，６２７億レアル）に上昇し、ファイナンス市場の大きな変動に対するリスクの緩和に大いに役立つ。
金融支援計画（PAF）では０４年度の公的債務残高を８，２００億から８，８００億レアルと予想していたが、それを下回った。しかし中・短期の国債の比率が下がらず、債務返済期限の目標値３４－３８ヵ月に届かず、２８，０８ヵ月となった。また１年物の国債も目標の３０－３５％をはるかに超える４６，１９％となった。（２０日付けエスタード紙）
０４年度経常収支（国際収支ベース）は１１７億ドルの黒字を達成
ブラジルの０４年度国際経常収支は、レアル高と輸入増加にもかかわらず１１７億ドルの黒字を達成。これは１９４７年に統計を取り始めてからのレコードである。
ちなみにカルドーゾ政権の０１年は２３２億ドルの赤字、０２年も７６億ドルの赤字であったが、ルーラ政権１年目は４２億ドルの黒字に転じ、２年目の昨年は１１７億ドルの黒字となった。
昨年度は対外債務７３億ドル及び国際通貨基金（FMI）への４４億ドル支払を済ませた後の大幅な黒字となった。(２１日付けエスタード紙)
サンパウロ州政府は道路網整備などの官民合同計画（PPP）を、６月までに発表予定
聖州政府は６月までに、官民合同計画のプロジェクトが発表される。これにはカンピーナス－サン・ジョゼ・ドス・カンポス間の道路整備、地下鉄４号線建設とイビラプエラ陸上競技場の近代化に、２０億レアルを投資する。
この他にマリオ・コーバス聖市環状線の南部地域の道路整備、バーラ・フンダ駅とクンビッカ空港を結ぶ鉄道整備なども計画されている。（２１日付けバロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 1月20日
中央銀行は経済基本金利を０，５％上げ１８，２５％と決定
今年初めての通貨政策委員会（Copom）は、経済基本金利を０，５％上げ１８，２５％と決定した。これは５回連続の基本金利の上方修正で、昨年９月から２，２５％の上昇となった。
しかし多くの経済スペシャリスト達は、現在の広範囲消費者物価指数が年間予想５，７％で推移しており、中央銀行目標の５，１％達成には、次回の同委員会で０，５％の上方調整が必要であると予想している。
この委員会の基本金利１８，２５％決定で、恩恵を受けるのは公債を保持している銀行関係で、１９日のサンパウロ証券取引所では、ブラジル銀行ONが３，０４％、イタウーザ１，８％、イタウー銀行PN１，７０％やブラデスコPNが１，２０％と銀行株が上昇した。(２０付けバロール紙)
０４年の連邦政府の税収入は３，２２５億レアルを記録
０４年度の連邦政府の税収入は、対前年比では１０，６２％の３，２２５億レアルを記録した。
これは０４年度の５％を超えると予想される経済成長率による税収入増加が、大きく寄与している。国民総生産（PIB）比では０３年の１６，３９％から１７，１２％と大きく伸びた。
またアイテム別では社会保険融資納付金（Cofins）、自動車工業製品税（IPI-Automoveis)などが、広範囲消費者物価指数（IPCA）より２０％以上伸びた。また所得税１１，７２％、純益に対する社会納付金（CSLL）９，６６％や一般工業製品税（IPI）は９，３０％と大きく増えた。（２０日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 1月19日
スーパー業界は、暫定令２３２号による増税で小売価格上昇を予測
スーパーマーケット協会（Ａｂｒａｓ）は、昨年末に発令された暫定令２３２号により、０５年のスーパー小売価格は１％から１、５％程の価格調整を余儀なくされると発表した。
この暫定令はサービス業に対し、法人税と純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）を合わせ、現行の３２％から４０％に引き上げる内容で、ロジスティックや情報サポート、警備や清掃サービスに外注業者を利用しているスーパー業界に、大きな影響を与える。
８０万のサービス会社を擁するサンパウロ商業会（ＡＣＳＰ）は、２７日にサンパウロ州経理、鑑定、調査業務企業組合（Ｓｅｓｃｏｎ）で開かれる暫定令撤廃のための会議に、弁護士、建築技師やエンジニア団体などと共に参加を予定している。（１９日付けエスタード紙）
ＨＳＢＣ銀行は、３月から試験的に土曜日も営業する
HSBC銀行は、３月からショッピング・センターなど全国２０ヵ所で、試験的に土曜日も営業する。営業時間は、ショッピング・センター１０時から１４時、支店は９時から１３時。バイ－ア、ブラジリア、クリチーバ、リオやサンパウロで営業を予定。
最終的には営業時間を拡大することによって、１０％の取扱い高アップを目指している。また同銀行では１９８９年からイギリスで土曜日も営業しており、香港やメキシコでもすでに始めている。（１９日付けエスタード紙）
０４年度の小売業界は８％以上の成長率を予想
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査で、小売業界の成長率は０４年１月から１１月は８，９８％、１２ヵ月間では８，３３％を記録した。２月に発表される１２月の統計結果を待っているが、０４年度の成長率は８％以上が確実である。
部門別では、家電・家具が２６，９５％、自動車関係１７，７０％、情報・通信機器関係１３，１１％と大きく伸びたが、教養娯楽関係が２，４９％のマイナスとなった。（１９日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 1月18日
通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）を前に市場金利上昇
サンパウロ消費者保護センター（Ｐｒｏｃｏｎ）の調査では、今日から始まる通貨政策委員会を前に、前年１２月に８，０６％だった特別小切手の平均金利は、今月すでに８，１０％に上昇し、年率１５４，５７％になった。昨年の同小切手の最高月間金利は、１月の８，０５％だった。
１月３日の調査によると、イタウー銀行は８，２５％から８，４０％と０，１５％上げた。ＨＳＢＣは８，２５％から８，３７％、またカイシャ・エコノミカ・フェデラルは７，３３％から７，４５％と、それぞれ０，１２％調整した。
市場の予測では今回の同政策委員会で、基本金利は０，５％の調整され１８，２５％に上昇する。また広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）の予想は、先週の５、６７％から５，７０％に修正された。(１８日付けエスタード紙)
メルコスールとカナダは、自由貿易協定（ＦＴＡ）について話し合いを開始する
メルコスールとカナダは、２月後半からＦＴＡについて話し合いを開始する。これは南米ブロックとして、Ｇ７諸国のメンバーであるカナダとサービス市場等について積極的に話し合いを進める。
この会合は昨年末にカナダ側から強い要望があった。それはブラジルのエンブラエール社とカナダのボンバルジエール社の争いによる、両国関係の改善及び貿易拡大に適切な時期である判断した。０４年１月から１１月までの両国間の貿易量は、僅かに１８，９６億ドルにすぎない。（１８日付けエスタード紙）
携帯電話市場は４１，５％成長した
国家電気通信庁（Ａｎａｔｅｌ）によると、昨年の携帯電話は６，５００万台で、０３年の４、６４０万台よりも４１，５％増加した。
またＧＳＭ（デジタル携帯電話の世界標準）携帯電話は、０３年の６８０万台から２２７％増加の２，２４０台と爆発的に増加した。(１８日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月17日
機械工業界は、今年75億レアルを設備近代化のために投資する
05年度の設備投資は、昨年の２５％増しの75億レアルで、殆どは設備の近代化に投資される。01年から03年の平均投資額は３０億レアルだった。
ブラジル機械装置工業界（Ａｂｉｍａｑ）のニュートン・メロ会長は｢ここ数年、生き残りの為に、企業家は大変な努力を続けていた。そのおかげで投資できる環境になってきた｣と説明した。
昨年の売上は前年比（440億レアル）の２８，７％増し。そのうち輸出は３５％増しの６、６７億ドルであった。また輸入は66億ドルだった。（17日付けエスタード紙）
０５年度ブラジルの経済成長率は、中央銀行設定値を超える４，３％
多くの投資銀行や投資コンサルタント会社によると、ブラジル中央銀行設定値の４％を超える４，３％の国民総生産（ＰＩＢ）の成長が期待できる。
イタウー銀行は４，１％から４，３％、シャヒン銀行は３，９％から４，１％、メリルリンチは３，２％から３，７％へと成長率を上方修正している。（１６日付けエスタード紙）
０４年度のインフレは、７，６％
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の04年度広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は、目標設定値上限８％を下回ったが、上限ぎりぎりの７，６％となった。
標準目標指数５，５％は、昨年10月にすでに越えていた。この主なインフレ要因は原油価格の上昇であった。品目別では、通信１３，９１％、交通１０，９９％、教育１０，４４％などがインフレを上げており、食料・飲料類３，８６％、諸雑貨５，４２％は低かった。（１５日付けエスタード紙）
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【ブラジル経済情報】 速報 1月14日
04年度のサンパウロ州工業生産高は、成長率１１，９％の新記録達成
04年1月から11月までの聖州工業生産高は、１１，９％の成長率を達成し、12月分を含まなくとも新記録となった。全国工業生産高の４０％を占める聖州工業界は、１９86年通年の成長率１０％、1994年の８，７％を軽く越える成長率を達成した。また対前年同月比では１３カ月連続で成長している。
州別では、バイア州の３０，５％、セアラー２０，２％、東北地域平均１８，１％、パラー１７，２％、アマゾナス１５，８％と高い成長率を達成しているが、ミナス７，６％リオ３，７％、南大河３，２％やペルナンブーコ州２，３％と全国平均８，１％を下回っている。（１４付けエスタード紙）
ブラジル国内総生産（ＧＤＰ）は、メキシコとの差を縮める
ラテンアメリカで最大を誇るメキシコの０４年度国内総生産は、６，５８２億ドルで今年は６，９１８億ドルが予想されている。これに対してブラジルは０４年度５，７８２億ドル、今年は６，３４６億ドルと見込まれている。
０４年度は８００億ドル、今年は５７２億ドルと両国の差は益々縮まってきている。０４年度のメキシコは４％、ブラジルは４，９％それぞれ国内総生産を伸ばした。しかし対ドルレートではメキシコ・ペソがわずかに０，７％高に対し、レアルは９，４％高と大幅に値上げしたことも両国の国内総生産の差を縮める大きな要因となっている。（１４日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 1月13日
中国は東南アジア諸国、中東湾岸諸国、南部アフリカ諸国やチリなど２３カ国と自由貿易協定を交渉中
中国は２０１０年までに、東南アジア諸国連合（Ａｓｅａｎ）の１１カ国と自由貿易協定締結を交渉中。またバーレン、サウジアラビアやクエートなどの湾岸諸国６カ国、南アフリカ、ボツワナやスワジランドなどの南部アフリカ開発共同体諸国の５カ国とも交渉中である。そしてチリ、ニュージーランド、オーストラリアやパキスタンとも締結に向けて両国関係者が、最後の交渉を行っている。しかしブラジルとは投資協定などについて交渉中であるが、自由貿易協定に関しては交渉しておらず、中国向け輸出に対して不利益を被る可能性がある。（１３日付けエスタード紙）
ペトロブラスは、エスピリット・サント州沖の３ヵ所で新油田を発見
国家石油庁（ＡＮＰ）は、ペトロブラス（ブラジル石油公社）が同州沖のパルケ・ダ・バレｲア（クジラ公園）地域で、新たに３ヵ所の油田を発見、この地域の石油埋蔵量は２５億バーレルに上昇した。（１３日付けエスタード紙）
ブラデスコ銀行はパンアメリカ－ノ銀行と国家社会保険院の年金・恩給受給者向け融資で合意した
ブラデスコ銀行は、シルビオ・サントス・グループのパンアメリカ－ノ銀行に対して同年金・恩給受給者向けに３年契約の総額７２億レアルの融資を決定した。
この融資合意で同銀行は、ＢＭＣ，クルゼイロ・ド・スール、ボンスセッソやパラナ銀行、カーザ・バイアやロージャ・サルフェ－ルの小売チエーン店向けと合わせて総額２３５億レアルを投資する。（１３日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
自由前線党（ＰＦＬ）も労働民主党についで、法人税引き上げ暫定令２４２号に対して連邦裁判所に提訴
同党のジョージ・ボルンハウゼン党首は、特定の企業に対する法人税と純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）引上げの暫定令に対して、連邦裁判所に憲法違反直接訴訟をしたと発表した。訴訟は法人税及び社会納付金引上げの緊急性及び必要性に対して行われた。(１３日付ヴァロール紙)
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【ブラジル経済情報】 速報 1月12日
０４年度ブラジルへの海外直接投資は世界１０位の１６０憶ドル
国連貿易開発会議の調査によると、０４年度のブラジルへの海外直接投資は０３年度の６０％増しの１６０億ドルで、世界ランク１０位となった。
０４年度の同直接投資総額は６，１２０億ドル。しかし発展途上国への投資は減少しており、０３年度の３，８００億ドルから０４年は３，２１０億ドルと１６％も減少した。
世界ランクでは１位、米国１，２１０億ドル。２位、中国６２０億ドル、３位、イギリス５５０億ドル。４位以下はルクセンブルグ、フランス、香港と続き、メキシコへの投資が１８０億ドルで９位にランクされている。（１２日付けジアリオ・ド・コメルシオ）
０４年度の１月から１１月の工業生産高は、８，３％の成長率、１８年ぶりの高い成長を記録した
ブラジル地理統計院（ＩＧＢＥ）の発表によると、１１月は１０月比で－０,４％と少し落ち込んだにもかかわらず、今年１１ヶ月間の成長率は８，３％を記録した。
応用経済調査院（Ｉｐｅａ）の予想によると０４年通年の成長率は８％で、これは１９８６年の１０，９％以来の記録であり、１９９４年のレアル・プラン開始時期の７，６％の成長をも上回った。（１２日付けエスタード紙）
政府は第１・四半期に為替市場での法規変更の可能性
フルラン産業開発相は｢輸出業者が中央銀行に対する、輸出品売上代金のドル売り期間の延長に関する法規変更を、３月末までに行う可能性がある｣と皮革フェア会場のインタビューで述べた。
この法規変更により、輸出業者はドル高の時に、手持ちのドルを中央銀行に売ることができるようになると説明した（１２日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 1月11日
０４年度のＤＶＤ装置売上は、０３年度の８０％増しの３００万台
電気電子部門の売上は、３年連続低迷していたが昨年は、オ－ディオ機器や家電を中心に生産台数０３年度の２０％増しを記録した。ＤＶＤの販売増加に伴いテレビの売上も伸び、３３％増しの７００万台を販売した。０４年度の電気電子工業会は１４０憶レアルの販売を記録し、最も楽観的な予想の１５％成長をも超えた。（１１日付けエスタード紙）
中央銀行の会報は、来週の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）での基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を１８，２５％と予想
来週の通貨政策委員会では、現在の金利１７，７５％に０，５％プラスの１８，２５％への変更が予想されている。これは現在の０５年度インフレ予想率５，６７％を目標インフレ率５，１％によりはやく達成するために調整される。(１１日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月10日
０４年度の自動車輸出は８３億ドルで新記録
０４年度の自動車輸出は、０３年度の５１，８％増しの８３億ドルで新記録。主な輸出先はアルゼンチン、ヴェネズエラ、チリ。全国自動車工業（Ａｎｆａｖｅａ）の予想では、０５年度の自動車輸出は７％増しの８９億ドルを見込んでいる。
国内向けでは、ガソリン/アルコール両用燃料車の販売台数は２２％、３３万台を予想している。（０８日付けエスタード紙）
ルーラ政権２年でサンパウロ証券取引所（ＢＯＶＥＳＰＡ）の株価総額(ドル換算)は１８０％増加
０４年１２月のボベスパ株価総額３，３７５憶ドルは、ルーラ政権前の０２年１２月１，２０３憶ドルの３倍近くに上昇した。特に鉄鋼関係は４００％の伸びを記録し、ウジミナスは１，０１６％も株価を上げた。（０８付けエスタード紙）
０５年ブラジル日本商工会議所の新年会が、堀村隆彦駐ブラジル日本大使を迎えて１月１０日、サンパウロ市内のホテルで開催された
当商工会議所は、新年会を堀村同日本大使及び石田仁宏サンパウロ総領事を迎えて、ブルーツリー・モルンビー・ホテルで、１０日午前１１時３０分より開催した。
工藤章名誉会長の乾杯の音頭で昼食会が始まり、山口克巳領事が、２０日及び２１日に在サンパウロ領事館主催による｢安全対策ワークショップ｣について説明した。
続いて当会議所の田中信会頭が新年の挨拶をした後、０５年度常任理事ならびに監事が紹介され、次ぎの各氏がそれぞれ抱負を述べた。
石川清治（ＹＫＫ）、金岡正洋（伊藤忠）、岩村哲夫（ホンダ）、遠藤雅清（南米安田保険）以上副会頭。多田稔（三菱商事）、浅賀健一（新日鉄）、村田俊典（ブラデスコ銀行）、大前孝雄（三井物産）以上専務理事。中村敏幸（デロイト・トウシュ・トーマス）、都築慎一（ユシロ・ド・ブラジル）以上監事。しかし専任理事の二宮徹（東洋紡）、瀬山雅博（パナソニック）及び監事会長の山田唯資は都合で出席できなかった。（敬称略）
その後特別ゲストの堀村同日本大使は、世界の政治・経済情勢、ルーラ大統領の外交、今後の日伯関係、ＦＴＡや０８年の日本移民１００周年記念祭などについて語った。
会社代表交替ではＮＴＴ社の田村陽一郎氏が新社長に就任した。
新 入会員紹介では、カラチ商会から近藤将造、イントラネット・コンサルタント社のカルロス・ロベルト・ゾルゼラ、オプス・ソフトウエア社のフランシスコ・エ リアス、テツヤ・ヨシムラ、フェルスベルグ、ペドレッチ・マンリッチ及びアイダ－ル弁護士事務所のクラウジア・ぺリ、マッケイ・モ－ベス社のケンジ・イノ ウエ各氏に、田中会頭より会員認定書が渡された。
最後に遠山コミュニケーション社の遠山影孝氏は、今年５月に予定されているルーラ大統領の訪日について３分間スピーチを行い、その後閉会した。
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【ブラジル経済情報】 速報 1月07日
自動車メーカー及び自動車部品業界は昨年2万7千人を新規雇用
昨年220万台を製造した自動車メーカーは１万１千人、同部品業界は１万６千人を新たに雇用した。現在自動車メーカーでは１０万２千人、部品業界に１８万７千人が働いており、これは９７年以来８年ぶりの記録となった。
全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）は、今年の生産台数は昨年の５，４％増しの２３０万台を予想しており、さらなる新規雇用が期待できる。(７日付けエスタード紙)
５日連続でドルが対ユーロで上昇
０６日のニューヨーク外為市場では、対ユーロで０，６８％上昇、ＵＳ＄１，３１７４となった。５日連続の上昇は０３年１０月以来。また対円でも０，８４％上昇、１０５，０２円をつけた。昨年１２月に２０万人以上の雇用が創生されており、７日の米労働省の雇用状況発表でさらにドル高が進むと予想される
しかし昨年は対ユーロ圏で８，２６％、南米では対コロンビア１３、９８％、対ブラジル８，１３％、対チリ６，０７％、対ペルーで５，８７％とドルは大幅に下げていた。ただし対アルゼンチンで１，０１％、対ヴェネズエラで２０％とドル高だった。(７日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
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【ブラジル経済情報】 速報 1月06日
ペトロブラス（ブラジル石油公社）はエスピリット・サントス州沖で新石油鉱床(カンポ・デ・ゴウフィーニョ地域内)を発見
ＡＮＰ（国家石油監督庁）は同州沖65キロメートルの地点にある１、３００メートルの海底に、推定埋蔵量4億５千万バーレルの鉱床をペトロブラスが発見したと発表した。
発見された原油はたいへん良質で、精油の手間が少なくて済む商業的に価値の高いものである。(６日付けエスタード紙)
ＢＮＤＥＳ(社会開発銀行)は０５年度融資に６００憶レアルを見積もっている
昨年は４００億レアルを融資したが、本年は６００億レアルの融資を予定している。すでに６００憶レアルを超える申込みがあり、特に昨年２６憶レアルしか融資を受けなかった工業界から、すでに８０憶レアルの申込みがある。輸出関連では昨年の３４％を超える１５０億レアルの融資依頼がある。（６日付けエスタード紙）
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【ブラジル経済情報】 速報 1月05日
ブラジルの０４年度貿易収支―３３６億ドルの貿易黒字
０４年度の貿易額は輸出９６７憶ドル、輸入は６２７憶ドルとそれぞれ記録を更新し、貿易収支は３３６憶ドルの黒字を計上したとフルラン開発相は発表した。
しかし０４年度は０３年度に比べて３２％の輸出増加を記録したが、ドル安の影響で競争力が低下、０５年は１０％－１５％の伸びしか期待できず輸出は１,０８０憶ドル止まり。しかし輸入は０４年の２０％－３０％増加で、貿易黒字の減少が見込まれている（０４日付けエスタード紙）。
０４年末のブラジル外貨準備高は５２９憶ドル
ブラジル中央銀行は１２月末の数日間に２４憶ドルを購入し、１２月だけで２７，５憶ドルの増加、年末には５２９憶ドルに達したとアフォンソ・ベヴィラクア中銀経済政策理事が発表した。
同理事は｢ドル購入は為替介入ではないし、パロッシ蔵相も説明しているようにドルは為替変動相場にまかせている｣と述べた。（０４日付けエスタード紙）
チリは南米一の自由経済国、ブラジルは世界ランク９０位
香港は世界一の自由経済制度を持ち、チリは世界１１位で南米一であると１５５ヶ国を調査した北米遺産財団の結果で判明した。
香港に次いでシンガポールが２位、米国は１１年前の調査から連続１０位内を占めていたが、今回はじめて１２位にランクを落とした。またブラジルは９０位、メキシコ６３位、アルゼンチンはエクアドルと共に１１４位。中国は世界貿易機構加入以来、関税低減に努めており、１２８位から１１２位にランクを上げた。（香港発 ４日付けロイター通信）
