2005年上期業種別部会長懇談会

ブラジル日本商工会議所総務委員会（浅賀健一委員長）及び企画戦略委員会（多田稔委員長）共催の「 200 ５年上期の業種別部会長懇談会」は、２月２３日午後２時～６時 30 分、クラウン・プラザホテルで開催された。多田委員長司会の下、 11 業種別部会長、副部会長や代表部会員により、共通テーマ「 2004 年度の回顧と２００５年の展望」についての発表。

個別テーマとして「ルーラ政権の政策・方針による影響、克服すべき課題、ルーラ大統領の訪日に向けて商工会議所として実現したい事項・アピールしたい事項、 FTA 問題、部会内の個別業種に絞った課題等々に関する具体的・実体的な見解」では、グアル－リョス空港の入国審査問題、港湾などのインフラ整備、金利政策、レアル高、税制改革、 PPP( 官民合同計画 ) 、ブラジル・コストなどが共通の話題となった。

2004 年度の回顧では、５％を超える経済成長を達成したブラジルの好景気に支えられ、多くの部会では好調であったと発表された。また 2005 年度の展望では、昨年をやや下回るが好調持続を予想している部会も多かった。

各部会の発表後には、発表者を困らせる質問も浴びせられ、活発な質疑応答が交わされた。

当日の出席者、各部会代表の発表者は次の通り。

・会頭　田中　信（リベルコン・ビジネス）

・司会　多田　稔企画戦略委員長（伯国三菱商事）

・浅賀健一総務委員長（日本スチール）

各部会発表者

・赤嶺尚由コンサルタント副部会長（ソール・ナッセンテ）

・山下日彬コンサルタント副部会長（ヤコン・インターナショナル）

・大島健一部金融部会員（東京三菱銀行）

・金子実金融部会員（三井住友保険）

・中村純一貿易部会長（丸紅ブラジル）

・板垣義実化学品部会長（スリーボンド）

・佐原忠士機械金属部会長（川崎重工業）

・二宮　徹繊維部会長（東洋紡・ド・ブラジル）

・疋田和三食品部会長（三井アリメントス）

・板谷稔電気電子部会長（ソニー）

・阿部　勇建設不動産部会長（ブラジル戸田建設）

・平野侯一運輸サービス部会長（日本通運）

・内山徹雄自動車副部会長（ヤマハ・モートル）

オブザーバー

・石田総領事

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司会の言葉

司会の多田稔企画戦略委員長（三菱商事）

時間になりましたので開始させていただきたいと思います。恒例によりまして業種別部会長懇談会ということでございますが、今日はですね、通常であれば、総務委員長の浅賀さんが司会されるんですが、今日はちょっと、声が出なくなっちゃったということで、浅賀さんは私の高校の先輩でもありまして、先輩の言うことには従えない、いや逆らえないということで私が務めさせていただきます。

非常に残念なことではございますけど、今年に入りまして２月１１日に自動車部会のデンソーさんの澤田浩さんが２月１１日、それからコンサルタント部会で顧問をされていました西川悦治さんが２月２１日にお亡くなりになり、本日の懇談会を開始する前に、皆さんで一分間ほど黙祷を捧げたいと思います。（ 1 分間の黙祷）

本日は、石田総領事始め、サンパウロ総領事館の皆様にもご出席いただいております。本日の進め方をちょっとご説明させてください。皆さんすでに壇上にお並びですが、前半と後半に分けましてコーヒーブレイクを大体３時半ぐらいを目処に考えておりますが、それまで前半、この５つの部会の皆様に、壇上から発表いただきまして、コーヒーブレイクの間に交代いただいて残りの６部会、その後に発表をお願いしたいと思っております。

基本的にはですね、各部会一応、１０分ほどお話いただいて、５分ほど質疑応答するということで、１５分ぐらいでと考えておりますが、コンサル部会は政治と経済の二つに分かれてご発表いただくということで時間を少し多めに、予定しております。金融部会も必要ですか？いいですか？必要であれば、ええ少し多めにやっていきたいと思います。金融部会のほうは、部会長さんいらっしゃらないということで、ぜひお手柔らかにということなんで、質問のほうもお手柔らかにお願いいたします。

それと、実は商工会議所のホームページにですねこの業種別懇談会の議事録といいますか、もう会議録をそのまま載せております。これはテープにとってそのテープをそのまま文字に起こすというやり方でやりますので、オフレコの所は、「オフレコ」と言っていただければテープに起こすときに、その部分を削除しますので、そういう風に言ってください。あるいは自分の発言に自信がないと言う方は、あとでぜひとも事務局にですね、ぜひチェックしたいという方がいらっしゃれば受けます。通常は時間がかかるのでもう、あえてチェックするのは求めていないということでございます。ではそういうことでさっそく始めさせていただきたいと思います。

それでは初めに、田中会頭から今回の業種別部会長懇談会の開会の挨拶をお願いします。
挨拶　田中信会頭

田中信ブラジル日本商工会議所会頭

本日は当会議所のメインイベントであります、業種別部会長懇談会に多数、ご多忙中にもかかわらずご出席いただき誠にありがとうございました。特に石田総領事以下、総領事館の皆様にはお忙しい中ご出席いただき、厚く御礼申し上げます。また今日は特別参加として前ブラジル三井物産社長かつ、当商工会議所の副会頭として活躍されて、現在空調業界の世界トップ企業、ダイキンの顧問としてブラジル作戦の指揮を取っておられる岡田茂男さんが大阪からお見えになっています。

この懇談会は一年に二回、年初と年央にブラジル経済の回顧と展望を実施することになっており、今回は２００４年を回顧し、２００５年を展望するものであります。新しい方も何人かおられますので、簡単に懇談会の歴史をご紹介させていただきます。現在の皆様には想像が難しいと思いますけれども、１９７０年代初め、「ブラジル経済の奇跡」といわれた時代に欧米企業に後して、日本の企業もブラジルに怒涛のように進出をしました。当会議所もそれに応じて組織改革を行い、現在の業種別部会を作り、当初は１０部会が作られたわけですが、会員会社は必ずいずれかの部会に所属することになったわけです。それで一昨年、機会金属部会から自動車部会が独立しまして、現在は１１部会ということになっております。

私事に渡りまして、誠に恐縮ですがそのときこの席におられる山田幹事会議長と私がコンサルタント部会の創設に参画いたしまして、私が初代部会長に就任しました。部会長懇談会はそれからまもなく、開始されましたので約３０年の歴史を有する行事ですけれども、当初はコンサルタント部会の行事として、コンサルタント部会長が司会役を務めました。その後、会議所の組織に総務委員会が新設され、総務委員長が司会をする会議所全体の行事となりその後、企画戦略委員会と共催ということで今日に及んでいます。

近年「開かれた会議所」との方針にのっとり、一般ブラジル社会にも開放し、会員以外の方でも自由に参加していただけることになっております。日本語からポルトガル語への同時通訳も用意しております。

昨年は日本も含め世界的に天災、人災の多い年でしたが経済は米国、日本など先進諸国の景気回復中国などいわゆるブリックス諸国の高成長に支えられて、順調な回復過程を辿った年でありました。ブラジルはルーラ政権２年目でしたが、初年度の一昨年に実行した基礎固めの上にたって、回復軌道に乗り、昨年の経済成長率は５％を越えた見込みであります。初年度に引き続き、構造改革も積極的に推進され、破産法や司法改革がともに十数年ぶりで国会を通過しました。さらに経済の持続的成長の必須条件と位置付けられたインフラ整備のためのＰＰＰ、官民パートナーシップも年末にギリギリで国会を通過しました。

ブラジル経済は、世界的な減速の影響もあり本年は成長率の弱冠の低下は免れないと思いますが、堅実な成長は継続するものと見込まれております。ブラジルは大幅に、最近大幅に改善されたとはいえいまだ、外的要因を相当受ける体質が続いております。その意味で、大きな警戒要因は米国経済における財政及び双子の赤字に対するブッシュ二次政権の対応であります。

もう一つの懸念材料は国内政治の動向であります。これもコンサルタント部会の方から詳しいご報告があると思いますが、ルーラ大統領の母体であるＰＴ、労働者党は左翼の万年野党で時々、政府の政策に常に反対しておればよかったのですが、今日は与党としての責任を担うことになり、非ポピュリズム的政策も実行せざるを得ない立場となりました。党内には特に左翼過激派を中心に執行部に対する不満があります。さらに先週行われた下院議長選挙においてＰＴが最大の議員数にも関わらず、国会工作の失敗から従来の慣例に反して政府候補者が野党の候補者に敗北するという非常事態になりました。議長任期は２年間でこの間にルーラ政権の最大の政治課題である来年の大統領選挙がありますが、ルーラ再選にとり難しい問題を抱え込むことになりました。これが経済、特に金融市場に大きな影響を与えることにならないよう、期待したいと思います。

さて当会議所は「開かれた会議所」「チャレンジする会議所」「全員参加の会議所」の基本方針の元、定款及び組織の大改革を実行に移してから２年経過しました。皆さんのご協力のお陰で１９８０年代より、２０年以上も続いた会員減少傾向もようやく底をつき、差し引き増減ベースで見ますと、一昨年は５社、昨年は１１社と増加に転じました。ただ、内訳を見ますと日本の進出企業８社減、現地企業１３社増。昨年は日本進出企業１社減、現地企業１２社増と日本からの進出企業は未だに減少傾向が続いています。

このため本年は一月の昼食会でも発表されましたが、重点施策の第一に会員数の増加を推進することにいたしました。特に日本進出企業の会議所未加入を皆無にするということを目標にしております。マーケティング広報委員会で見込み先をリストアップしたところ、日本進出企業だけで会議所未加入会社は１５０社から１７０社に達しております。これを業種別に分類して､該当する部会に割り当てられる予定になっておりますので、各部会におかれては積極的な新規会員獲得活動を展開していただくよう、お願いいたします。

本年の重点施策の第二は、日伯経済関係の強化であります。昨年９月の小泉総理来伯、本年５月予定のルーラ大統領訪日という、両首脳交流を生かして両国経済関係の一層の強化を図るため、日伯両国政府、 FIESP 、ＣＮＩなどブラジル経済団体との連携を密にしていきたいと考えております。さし当たってはすでにご案内しておりますように、堀村大使のご尽力による日伯議員連盟主催の投資環境改善、両国の投資及び貿易促進に関するシンポジウムが３月３日、ブラジリアで開催されますので積極的な参加をお願いいたします。

また、ブラジルにおける外資企業として共通の投資やビジネス上の諸問題解決のため、米国を始めとする主要国商工会議所により構成される、ＧＩＥ（外国投資家グループ）を活用してブラジル政府に対する提言、要望機能の強化を図っていきたいと考えております。

第三は日系移民１００周年への対応であります。当会議所の基本姿勢は１００周年記念事業として、日系社会の総意を得た行事に対しては応分の協力をすることを決定しております。担当の日系社会委員会は広く会員の声を聞きながら、協力の方法などを含め具体的な提案を行うことになっております。

後に、部会長懇談会の担当であります総務委員会、企画戦略委員会、及び事務局の皆さんのご尽力に対し感謝の意を表し、私の挨拶を終わりたいと思います。ご静聴ありがとうございました。
コンサルタント部会

赤嶺尚由副部会長（ソール・ナッセンテ）

司会

じゃあ、あのコンサルタント部会から始めたいと思いますが、赤嶺さん、山下さんよろしくお願いいたします。

赤嶺

では、俗に政治経済という言い回しがございますのでルーラ現大統領の再選の可能性を主要テーマにコンサルタント部会は政治問題から先に報告の口火を切らせていただきます。この国では経済が政治によって左右されるというかその影響を受ける度合いが特に高いように判断されます。ですからその流れや方向性といったものを常に、いち早く読んでおく必要があるように思います。

私の話の結論みたいなものを先に申し上げます。昨年は政治面、経済面ともにルーラ政権発足以来、初めてともいえる余裕、ゆとりみたいなものが見られました。見られた年でした。しかし、今年はどうも少し厳しくなるかな、という感じが年初からしてきております。

ルーラ大統領の再選確率は８０％

仮に、経済成長が昨年並みに５％台、景気の牽引車であり続けそうな輸出が比較的順調で、貿易黒字額が３００億ドル台、引き続き雇用も順調に回復して働き口が増え、インフレも政府目標、公式目標の５・１０％、昨年は確か記録した公式インフレ指数は７・６０％でしたからあまり外れそうにないということでありますと、ちょうど４年間の任期の折り返し地点に差し掛かったばかりのルーラ現大統領が２００６年１０月の大統領選挙で再選され、続投する可能性は８０％程度もあるというこの国の有力伯字紙の非常にベテランの記者たち、あるいは市場関係者たちの予測がすでに出ております。

またそれと調子を合わせるように、憲法上の規定を自分たちに都合よく有利に解釈するというこの国の軍事政権当時のカズイズモ。こじつけといいますか、牽強付会といいますか、そういったものが頭をもたげて来て、ルーラ現大統領の任期４年を６年にしようじゃないかというような意見も、ゴマすり的な意見も出かかっております。

私は、この再選確率８０％説はちょっと大げさすぎるようにも思いますが、しかし例え大方の市場関係者の予測どおりに今年の経済成長率が次第に下方修正されて行って、３％台の後半から４％台の前半に落ち着き、また輸出に力を入れている企業がレアル高とドル安などの大変な逆風に遭い、厳しい環境下にあるために貿易黒字が仮に２９０億ドルから３００億ドル台止まりで、昨年の実績約３３７億ドルをかなり下回ることがあっても、ルーラ現大統領の再選の可能性は今のところ、動きそうにないと個人的にも見ております。

ルーラ現大統領の再選の可能性はこの国で特に発揮されがちな、現職大統領の強みプラス、久々に現れかけた、先ほど会頭のお話にもちょっと出ましたが、持続性のありそうな経済回復のリズムに助けられて相当高くなりそうです。現役の強みとは何かをもう少し具体的に指摘しますと、例えば低所得者のためにこれまでの２６０レアルの最低賃金を５月から実質１０％引き上げて、３００レアルの水準に持っていくこと。

また中間所得者のために所得税の免税点を引き下げたり、パロッシ大蔵大臣以下のスタッフが難色を示す中で再選を意識した法的措置をすでにいくつか採用していることです。これだけでも私は相当大きな票田を築けるのではないかと、言う風に見ております。最低賃金の思い切った引き上げを見ていて、現段階での思い切った引き上げをみていてルーラ政権にもやっとこう一種の余裕みたいなものが、一年目に比べて二年目は出てきたのかな、いう感じもしますけど、と同時に選挙対策の臭いの方がより強く感じられるようです。

再選の不安材料は高金利政策、増税、社会負担金の積み増し

ただルーラ再選にいくつかの不安材料もあるように見受けられます。輸出が景気回復と雇用促進の牽引車でありつづけるのはまず間違いないにしても、世界で世界でも、トップクラスの金利高が文字通りトップクラスの金利高がそろそろ経済全体の足を引っ張っていて、減速を起こさせているという情報が出てきています。

それに加えてＰＴ政権になってからの過重な税金、社会負担金の積み増しに産業界、政界からの強い批判があり、サンパウロ市のマルタ前市長がマルタッシャ、マルタッシャ。マルタ式、無茶な課税法とでも訳しましょうか、と揶揄、冷やかされたように再選を逸した前例を見て、ルーラ大統領もその方面にかなりの神経を使っている様子です。

例えば、国内総生産に占める国民の税金負担の比率が９１年の２４・４％から現在では３６％強まで急増してきています。また昨年、昨年工業生産指数をゼロから１００までとしてみた場合、第３・四半期の６０・１ポイントが第４・四半期には５７・６ポイントまで下がってきています。

個人消費もやや落ちかけていて、ストックがたまりがちな状態だということですが、それらが異常な金利高のせいなのか、それとも単なる季節的な要因による調整期に差し掛かっているのか、まだはっきりしたことは言えませんが、大変な懸念材料の一つと私は見ています。

昨年もし本当に金利高が原因だとなりますとメイレーレス中央銀行総裁を更迭し、後任にゴールデンサックス投資銀行のパウロ・レーメ新興市場担当重役あたりを起用する話もいずれも具体化するかも知れませんし、その意味の情報も出かかっています。

余談になりますが、レーメ氏はルーラ政権発足当時の有力な中央銀行総裁候補の一人でした。メイレーレス総裁は常に、金利の高め誘導に対する政財界からの強い批判があり、本人もどうやらゴイアス州知事への出馬意向のほうが最近は強くなりかけているというように伝えられています。

大統領自身の健康問題も懸念材料の一つです。一時、米国の有力紙からも取り上げられた大量飲酒の習慣はかなり、手控えるようになり専門医のオリエンテーションなどでダイエットも几帳面にやり、体重を減らすために懸命ですがもっともっと絞り込まなければいけない、ということであります。

また３６人もいる呉越同舟、寄り合い所帯に似た閣僚の中から大型の不正事件にどうも巻き込まれそうなものがでないとも限りません。例えば日系の具志堅ルイス政府広報担当長官みたいに常に、ある程度の節度を心得た閣僚ばかりですと、大統領も安心でしょうが、よく言われるところのフィジオロリズムという自分の党利党略、自分の私利私欲を重んじ、利権誘導を最も優先させる閣僚も多いきらいがありますので、大統領の再選にその辺が否定的に響かないかということも考えられます。

さらに政権の座についたＰＴとの一般国民とのその肌の触れ合いを最も大切にすべきこの革新政党とその党員の評判が最近あまり、芳しくなくなっています。ポルトガル語でいうアホガンテ、傲慢さが次第に目立ってきており、中にはＰＴの一党独裁という声さえ出かかっています。

ＰＴ内部での不協和音や対立は日常茶飯事のことであり、それが具体的に、最も具体的に現れたのは先日の下院議長選挙で、それまで知名度や実力もなく、宗教用語でいいますともともとバイショ・クレーロといいますか、バイショ・クレーロといいますと破戒坊主とか悪徳坊主とこういう意味だと思うのですが、そういった議員グループによって支持されるセベリーノ・カバルカンテ、ＰＴの主力候補が油揚げをさらわれるようにまさかの敗北を喫してしまいました。

このことは先ほど、会頭もおっしゃっていましたけれども、大統領の今後の権威といいますか、指導力あるいはそれよりも国会における今後の国会対策、あるいは議事運営、さらに今までとかく批判の強かったＭＰ、大統領暫定措置に依存した行政のあり方に極めて厳しい批判が高まるのではないかと、私自身は見ております。

ただ、新国会下院議長に選ばれたセベリーノ・カバルカンテ氏の背後には皆さんもよくご存知のように、軍政時代に企画大臣と大蔵大臣を務め、この国では一流のエコノミストとの評判高い、デルフィン・ネット先生、もちろん下院議員、現役の下院議員ですがその方がついていてデルフィン先生はルーラ現大統領との中も決して悪くなく、経済的に何か困難な問題が持ち上がるとプラナルト宮に呼ばれて、相談にあずかっているという間柄ですから、適当に新下院議長が暴走することがないような舵取り役も一緒に果たすのじゃないかと言う風にいわれております。

大統領選の対抗馬はセーザー・マイア・リオ市長かジョゼ・セーラ・サンパウロ市長か

次に２００６年の大統領選挙に野党側からルーラ再選と対抗して、野党側からどのような候補が出るかということでありますが、私はまずＰＳＤＢ内で実力者として非常に注目を浴びております、最近注目を浴びておりますセーラサンパウロ市長の当選にも最も寄与したと言われているアウキミン現知事だという風に見ています。しかし、どうやらルーラ大統領の今後の再選の可能性が高まれば、アウキミン現知事は場合によっては上院議員選のほうに、もっと当選確率の高い上院議員選のほうにまわるというような見方も流れております。

同じく、アエシオ・ネーベスミナス州知事も有力視されていますが､彼は知事としてもう一期、務められる。つまり再選の機会を与えられている訳ですから私は大統領の座よりはむしろミナス州知事として続投する方向へ進むんじゃないかと見ています。

野党側で一番、最もこれは確実に出るのじゃないかと言う風に思われますのは、私の隣に座っていらっしゃる山下さんが住んでいるリオのリオ市長のセーザル・マイア氏でこの人はまず、ＰＭＤＢ所属ですが、間違いなく大統領選には出るという風に思います。すでに、失礼しましたＰＭＤＢではなくＰＦＬ所属ですが、ＰＦＬの専用機で各地方を遊説して歩いております。一つ考えられることは場合によってはこのセーザル・マイア氏とジョゼ・アウキミン氏が二人で組んで、ルーラ大統領の再選を阻む方向へ手を握っていくということも考えられます。

もう一つ、セーラ現市長はまだ、就任したばかりで来年四月になっても、この大統領選に出るというものは、行政職についているものは来年４月には公職を離れて立候補資格を身につけなければいけないという規定がありますので、セーラ現市長ももし出るのであれば、来年４月には現在のこの市長から辞任しなければいけませんが、私は業績次第ではそれまでの業績次第ではジョゼ・セーラ氏が出る可能性は大いにある、という風に見ております。

むしろ、ＦＨＣ前大統領も四回目の出馬を果たすのだろうといわれていますが、前大統領の場合は今現在７３歳ですか。選挙の頃には７５歳になると思いますので、年齢の面からこの国の政治家としてはちょっと年が行き過ぎている。それよりも業績次第ではジョゼ・セーラ氏、ジョゼ・セーラ現市長の方が出馬する可能性のほうが強いんじゃないかという感じがしております。

インクルゾン・ソシアル政策が再選の決め手か

最後にもう少し付け加えたいことがあります。今、この国の有力伯字紙、有力週刊誌などを見ておりますと、一つの流行語のようにインクルゾン・ソシアル、インクルゾン・ソシアルという言葉が盛んに飛び出しております。私はその言葉を今まで、社会的にエスクルゾン、弾き出されていたおよそ数千万人の貧しい国民のために、まず本当に持続性のある経済成長を実現して、雇用の道をつくってやること、次に適当な所得を得させることにつないで国内総生産の５６％も占める国内消費力を支える有力な構成員として取り込むこと、インクルゾンすることだと考えています。

それはルーラ大統領が２００３年１月１日の就任式で十四、五回も繰り返していた、単なるデフォルマ、改革よりももっと強い意味を持つムダンサ、変革という公約の目指すべき着地点ではないかと理解しています。景気が少し回復しかけているからといって、貧しい階層を社会的に取り込む作業はまだまだ遅々として進んでおりません。幸い、ルーラ大統領がこれまでの全幅の信頼を置き、全面的に支持して来ているパロッシ大蔵大臣も今後の経済施策の運営上から見て、名もない貧しい多くの国民を社会的にも経済的にも取り込んでいく、というインクルゾン・ソシアルがこれからの重要課題の一つになるだろうと、初心を表明しております。

私もこのインクルゾン・ソシアルこそがルーラ再選と続投への最も有効な決め手の一つになるのではないかと、ちょうどそのように考えているところであります。制限時間を大幅に経過してしまったようですが、田中現会頭が万年、コンサルタント部会長時代、先ほどもお話にありましたが１４、５分は平気のへいだ。時には１８分程度までお話になったように、さすがは会頭になられるだけの心臓の強さを発揮された点など、あとまだこれから報告に入ります山下副部会長が私の分まで時間調整までしていただくこともありますので、どうか両委員長には海のような広いお心でもって、ご寛容のほどお願い申し上げます。以上です。

コンサルタント部会（経済の部）

山下日彬副部会長（ヤコン・インターナショナル）

司会

ありがとうございました。質疑応答はですね、次の山下さんのところも展望にかかわりますので、山下さんにもやっていただいた後でまとめてやったほうがいいじゃないか思いますので、山下さんお願いいたします。

山下

赤嶺さんの後を受けまして簡単にやらせていただきます。ブラジル経済の昨年の回顧は、金融部会と貿易部会の方から詳細にレポートされると思いますので、具体的な数字は省略させていただきます。

ルーラ政権には選挙公約を実行して欲しい

昨年のブラジル経済の指数は一言でいいますと、概ね良好と。ただ、インフレが実質ＩＢＧ E 辺りでは１０％あたりのレベルが続いている。従って、予想インフレを上乗せする公定金利が世界的に見ても高くなっている。それから先日、公表されましたけれども、昨年の税収の対ＧＤＰ比率がですね３６・５６％とこれも世界一のレベル、何でも世界一のレベルですね、なっているのが問題です。現時点でルーラ政権に会議所としてアピールしたい事項は、一にも二にも選挙公約を実行していただきたい。

ブラジルは変革しておりますが、問題は減っておりません。基本になるべき法律が変っていないからと考えております。暫定例などで毎月、税率を変更するようなことはもうしてくださるな。まず基本になる税制改革、年金改革、司法改革、労働法改正などをしっかりやり遂げていただきたいと、これに尽きると思います。逆にこれが達成できなれば、ブラジルはこれからの地球レベルでの世界の躍進についていけなくなる可能性があります。

一向に変らぬブラジルコストに対する提言方法の戦略の見直し

次に進出商工業にとってはブラジルコストというのが問題といわれて久しいのですが、「税制の簡素化」などの陳情は政府に対して、世界中の商工会議所などの団体から繰り返し行われておりますが、外部からの進言・陳情などでいまだ改善された例を聞いたことがありません。いずれの場合も、まず今までのやり方をまず間違っていたとブラジル人に認めさせて、それを是正して、さらに新規に投資をせねばならないと。当然内部からの多くの反対が出るはずで、お家の事情があるものと察せられます。

そもそもブラジルコストという名前からして、これはブラジルの特殊事情における予想、予測不能の高額出費という意味がありまして、この改善意見を出す側の優越感の思想が見え隠れしておりますから、外国人が言って簡単に受け入れられるようなものではありません。

コンサルタント部会としましては同じことを繰り返すよりもこれからはブラジル側がもっと受け入れやすい提案を出すようなやり方に変える時期が来たと考えております。例えば、今回話題になっておりますがエタノールの日本への輸出がもし実現するのであれば、これは一つのチャンスです。日本側はブラジルの安定供給に疑問を持っておりまして、「安定供給は絶対大丈夫か」と問いつめてくる訳ですが、ブラジルの港湾施設などは最初から絶対量が不足しておりますから、改善を義務づけられても答えようがないと思います。

貯蔵、精製、積み出し設備、輸出通関の上屋と、そういうものを含めて、輸入する側が提供するから、建設場所とある年間、優先的な使用権を与える、というような具体的なギブアンドテイクのアイデアを相手に提案する時期に来ているのではないでしょうか。

まあ、過去にはイギリスがマナウスからゴムを輸入するときにアマゾンの港の設備を提供したことがありますし、まあ最近の例でＦＥＤＥＸがフライングタイガー社を買収しまして、日に５０トンぐらいの宅配小口物件、これは非常に数が多いわけですね。それの即日通関が出来るように、ビラコッポスの空港を変えた例があります。ちなみに現在のブラジル向け宅配物の実に８０％をこの空港だけで通関しております。

それから一方、農産物の輸出もブラジルは未来のアジアを含めた世界食糧供給基地になる、世界地理的、気候的必然性があると思うのですが、サントスやパラナグアの渋滞を見ておりますと、現状の施設ではその見込みは全くありません。農作物も、貯蔵、衛生検査、輸出検査、積み出しの設備、輸出通関の上屋とか一環設備の建設を提供する必要があります。

５月のルーラ大統領の訪日は日伯経済活性化のチャンス

現在、日本からの直接投資額は昨年度実績でわずか１・２％と、世界１４位と低迷しておりまして、ブラジルは全く重要視されておりません。うかもすると韓国や中国が先にこの種の提案をブラジルにするとですね、後塵を拝する恐れもあります。一方北半球では国家間の紛争などのリスクが高まっておりまして、将来、安定供給というよりも安全供給源として、南半球のブラジルが注目されるべきだと思います。今こそ日伯経済の活性化のチャンスであり、５月の大統領訪日も控えて、何らかの進展ができないものでしょうか。

以上、実務を伴わない極めて評論家的な提言ではありますが、アジア向けの食料供給をスムーズに行うためのシステム基地をブラジルに提供しながら、農産物の輸出をする時期に来ているのではないかと考えております。以上です。

司会

どうも山下さんありがとうございます。それではですね、赤嶺さんはどちらかというとルーラ大統領、あるいは次回の選挙へ向けての見通し及びその影響という点からお話しされ、山下さんは私どもがお願いしたように今のルーラ政権への注文あるいは今後もルーラ大統領の訪日に向けての提案といったところでお話しいただいた訳ですけど、何かここでご質問などあれば質疑応答したいと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ。

三角

先ほどお話ありました、高金利政策ですけど、最近、その過去になかったユーロレアル債が出ているとこれはまさに、そのブラジルの中銀に対する信任でもってまあ世界中の人がレアルを買い始めたということであってですね、これがもし中銀総裁が替わることになれば、これはもうものすごいレアルが暴落すると思いますけど、そこでせっかく今出てきた信任が要するに、米国金利が上がっている状況でレアルの金利を下げることは不可能だと思いますけど。それは全くせっかく築き上げたレアルに対する信任というのがですね、全く失われるとそう思いますけど。いかがでしょう。

赤嶺

私たちコンサルタント部会よりは遥かにその道に詳しい金融部会の方々が控えておりますので、そのご質問は一つ後に譲っていただきたいと思います。

司会

あのちょっと大島さんが心配そうな顔していますけど。まあ、そちらの方でそこは議論していただきましょう。それ以外に何かご質問、ご意見ありますか？金岡さん何かどうですか？はい。それでは、プレゼンテーションの方に十分時間を使っていただいたので、ここでの質疑応答は一旦打ち切りまして、次の部会に移りたいと思います。

共通テーマ｢２００４年の回顧と２００５年の展望｣

２００５年２月２３日

コンサルタント部会長　桜井悌司

コンサルタント部会（政治の部）

発表者－赤嶺尚由副部会長

今年も昨年みたいに、仮に経済成長が 5 ％台、景気の牽引車であり続けそうな輸出が比較的順調で、貿易黒字額が 300 億ドル台、引き続き雇用も順調に回復して働き口がふえ増え、インフレも政府の公式目標の 5.10 ％程度から余り外れなければ、ちょうど 4 年間の任期の折り返し点に差し掛かったルーラ現大統領が 2006 年 10 月の大統領選挙で再選され、続投する可能性が 80 ％程度もあるという、経験豊富な伯字紙の政治記者たちと一部市場関係者たちの予測が既に出てきている。

この再選確率 80 ％説は、ちょっと大げさすぎるようにも思われるが、しかし、仮に今年の経済成長率が下方修正され、 3 ％台の後半から 4 ％台の前半に落ち着き、又、輸出に力を入れている企業がレアル高とドル安などの大変な逆風に会い、きびしい環境下にあるために、貿易黒字が仮に 290 億ドルからせいぜい 300 億ドル止まりで昨年の実績約 337 億ドルをかなり下回るよう結果になっても、ルーラ大統領再選の線は、今のところ、まず動きそうにない。

現職のルーラ大統領の強みをもう少し具体的に指摘すれば、例えば、低所得者のために、これまで 260 レアルの最低賃金を 5 月から実質 10 ％引き上げて 300 レアルの水準に持っていくこと、又、中間所得者のために、所得税の免税点を引き下たり、パロッシ大蔵大臣以下の経済スタッフが難色を示す中で、再選を意識した法的措置をいくつか採用していることが指摘される。これだけでも相当大きな票田を築けそうである。

しかし、ルーラ再選に不安材料もいくつかあるように見受けられる。世界で最高水準の金利高がそろそろ経済全体の足を引っ張り、減速を起こさせているといった観測も出ている。それに加えて、ＰＴ政権になってからの過重な税金、社会負担金の積み増し等に産業界、政界からの強い批判があり、サンパウロのマルタ前市長がマルタッシャ（マルタ式無茶な課税法）と揶揄され再選を逸した前例を見て、ルーラ大統領もこの方面にかなりの神経を使っている。例えば、ＰＩＢ（国内総生産）に占める国民の税金負担の比率が 91 年の 24.4 ％から現在では 36 ％まで急増した。

また、工業生産指数をゼロから 100 までとして見た場合、昨年の第３・四半期の 60.1 ポイントが、第４・四半期には 57.6 ポイントに下がった。個人消費も落ちかけていてストックがたまりがちな様子であるが、それらが異常な金利高のせいなのか、それとも、単なる季節的な調整期のためなのか、まだ判明していない。

しかし、もし、本当に金利高が経済減速の原因だとことになれば、メイレーレス中銀総裁を更迭し、後任にゴールデン　サックス投資銀行のパウロ　レーメ新興市場担当重役あたりを起用させる話もやがて具体化するかも知れない。メイレーレス総裁には、常に金利の高目誘導に対する政財界からの強い批判がある他に、本人もゴヤス州知事への出馬意向の方が強いとの情報も流れている。

2006 年 10 月の次期大統領選挙の 6 カ月前には、立候補を希望する者で、特に現在公職にある者、例えば、大統領や副大統領を始め、知事や市長などの行政職に就いている現役の政治家たちは、辞任して立候補資格を身につけなければならないという選挙法上の規定（デジンコンパチビリダーデ）があるので、来年の 4 月頃から、事実上の選挙の熱い火蓋が切られそうだ。そういった情勢下で、下院議長の要職がＰＴの本命候補でなく、独立系候補の手に落ちたことは、今後の国会対策、議事運営、引いてはルーラ再選にも影を落としそうである。

再選を目指すルーラと対抗するために野党陣営から誰が出てくるか、まずＰＳＤＢ切っての実力者として高く評価されているアルキミン現サンパウロ州知事が挙げられる。しかし、ルーラ再選の可能性が今後ますます濃厚になってくれば、もっと当選確率の高い上院議員の椅子を先に狙いそうな気配も感じられる。

他の野党候補として、同じくＰＳＤＢ所属のミナス州のアエシオ知事も浮上してきているが、彼は知事として再選を狙う公算の方が大きい。一番野党側から、出てきそうな政治家は、昨年 10 月にリオ市長に第一次投票の段階で早々と再選されるほどの強みを発揮したＰＦＬ所属のセーザル　マイア氏である。既にＰＦＬのチャーター機で全国遊説も始めている。就任間もないサンパウロ市のセーラ市長も、大いに出馬可能性を秘めた黒馬的な存在である。

今、この国の有力伯字紙、週刊誌などに、ひとつの流行語のようにインクルゾン　ソシアルという言葉が盛んに出て来ている。今まで社会的にエスクルゾン（弾き出されていた）およそ数千万人の貧しい国民のために、まず本当に持続性のある経済成長を実現して雇用の道を作ってやることと、次に適当な所得を得させ、ＰＩＢ（国内総生産）の 56 ％もしめるという国内消費力を支える有力な構成員として取り込むことではないか、と理解される。

幸い、ルーラ大統領がこれまで全幅の信頼を置き、全面的に支持してきているパロッシ大蔵大臣も、今後の経済政策の運営面から見て、名もない貧しい彼ら多くの国民を社会的にも経済的にも取り込むというインクルゾンがこれからの重要課題のひとつになるだろう、受け止めているようだ。このインクルゾンこそがルーラ再選と続投への最も有効な決め手の一つになりそうである。

コンサルタント部会（経済）

発表者－山下日彬副部会長

ブラジル経済の昨年の回顧は、金融部会と貿易部会の方から詳細にレポートされるので、具体的な数字は省略。

昨年のブラジル経済指数は概ね良好、唯一インフレが実質で年 10％ほどのレベルが続いており、従って予想インフレを上乗せする公定金利が世界的に見ても高くなっている。また先日公表された昨年の税収の対GDP比率が３６．５６％とこれも世界一になっているのが問題である。

現時点で、ルーラ政権へ、会議所としてアピールしたい事項は、一にも二にも選挙公約を実行してほしい。

ブラジルは変革しているが問題は減らない。基本になるべき法律が変っていないからと考える。暫定例などで毎月税率を変更するよりも、まず基本になる税制改革、年金改革、司法改革、労働法改正などをやりとげることが問題解決の根本である。　逆にこれが達成できなければブラジルはこれからの地球レベルの世界の躍進についていけなくなる恐れがある。

次ぎに進出商工業にとってはブラジル・コストというのが問題といわれて久しいが、「税制の簡素化」などの陳情は、政府にたいして世界中の商工会議所などの団体より繰返し行われているが、外部からの進言、陳情で、いまだ改善された例を聞いたことがない。いずれも、先ず今までのやりかたが間違っていたことをブラジル人に認めさせて是正し、新規に投資をせねばならない。当然内部から多くの反対が出るお家の事情があるものと推測できるが。

そもそもブラジル・コストという名前からして「ブラジルの特殊環境における予測不能の高額出費」の意味があり、この改善意見をだす側の優越感思想が見え隠れしているから、外国人が言って受け入られるものではない。

コンサルタント部会としては、同じことを繰返すよりも、これからはブラジル側がもっと受入れやすい提案にやり方を変える時期きたると考える。

例えば今回エタノールの日本への輸出の話しがあるが、実現するものであればこれはチャンスである。日本側はブラジルの安定供給に疑問を持って安定供給は絶対大丈夫かと問い詰めてくるが、ブラジルの港湾施設は最初から絶対量が不足しているので、改善を義務つけられても答えようがないと思われる。「貯蔵、精製、積出し設備、輸出通関の上屋を提供するから、建設場所とある年数、優先的使用権を与えよ」というような具体的なギブ・アンド・テイクのアイデアを相手に提案するべき時期に来ているのではないか。

過去にはイギリスがマナウスからゴムを輸入するために提供した港湾システムや最近ではカンピーナス空港へ FEDEXがFLYING TIGERを買収して乗り込み、日に50トンの宅配小口物件の即時通関ができる空港に変えた例がある。因みに現在ブラジル向けの宅配物件物量の80％をこの空港のみで通関している。

農産物の輸出も、ブラジルは未来のアジアを含めた世界食料供給基地になる地理的気候的必然性があると思うが、サントスやパラナグアの渋滞を見ていると現状の施設ではその見込みはまったくない。農産物の貯蔵、衛生検査、輸出検査、積出し設備、輸出通関の上屋の一環設備の建設を提供する必要がある。

現在日本からの直接投資額は昨年度実績で僅か１．２％、世界１４位と低迷しており、ブラジルは重要視されてない。うかもすると韓国や中国がさきにこの種の提案をすると後塵を拝する恐れがある。

一方北半球では国家間の紛争などのリスクが高まっており、将来安定供給と言うよりも安全供給源として南半球のブラジルが注目されるべきである。今こそ日伯経済の活性化のチャンスでもあり、 5月の大統領訪日も控え、何らかの進展ができないものか。以上実務を伴わない評論家的提言であるが、場合によってはアジア諸国とも組んで、アジア向け食料供給をスムーズに行うためのシステム基地をブラジルに提供しつつ、農産物の輸出をする時期に来ているのではないかと思われる。

金融部会

大島健一部会員（東京三菱銀行）

司会

次は金融部会ということで、金融・銀行の方を東京三菱銀行の大島さんに、それから保険の方を三井住友保険の金子さんにお願いいたします。これもやはり同じように質疑応答は、お二人のプレゼンテーションをしていただいた後、ということにしたいと思います。それではまず、大島さんの方からよろしくお願いいたします。

大島

かしこまりました。本来ですと新部会長となりました東京三菱銀行の野崎がお話しすべきところをまあ結局どうしても参加できないと言うことで、私並びに保険に付きましては金子さんの方が話されるということでこの点よろしくご了承頂ければと思います。

ではまず私の方から、銀行業界ということでまた恒例で金融部会の方から経済についても弱冠、整理するということのようでございますので、まず昨年の経済動向等を、すでに田中会頭あるいはコンサルタント部会の方からご報告ありましたようにダブるところもあるかも知れませんが、整理と言う意味で弱冠述べさせていただきます。

ブラジル経済は回復し、貿易収支は、３３７億ドルの黒字を計上

去年は２００３年に続きまして、景気が確実に拡大を示す一年となった。特に年初の予想などを振り返ってみますとそれを上回る指標が非常に多かったと、要は予想を超えてブラジルの経済はよくなったという所が注目すべき点であります。特に貿易収支でありますけれどもルーラ政権は輸出拡大というものを重要施策の一つにしてしかもそれが、追い風となってですね、なった訳ですし、そこを意識しながら非常に活発な外交活動をしたわけであります。ご記憶にあります通り、中国あるいはインド、アラブ諸国に大きなミッションを派遣したり、一方でわが国、小泉首相の来伯を始めとして中国、ロシア、ベトナム、韓国等の大統領トップがブラジルに来たというところは記憶に新しいところであります。

こうした外交が功を奏したといいますかあい並んで、先ほど申しましたとおり、貿易収支、例えば中国との輸出入とも貿易の大幅な拡大。それからアルゼンチン、ここの経済回復に伴って、特に輸出が急速に伸びていったと。それから、鳥インフルエンザ問題であるとかアメリカ等の狂牛病問題といった外部要因にも助けられて、例えば食肉の輸出が急速に伸びたということがございまして、輸出が記録的な好調を示したわけです。

昨年の輸出の数字を具体的に申しますと９６５億ドル、２００３年比で３２％アップ、それから輸入が６２８億ドルこれは２００３年比３０％増。差し引き３３７億ドルの貿易収支の黒字、これは３６％増です。ちなみに上期は１５６億ドルでしたので、貿易収支自身は下期もさらに伸びているということになっています。

それから好調な輸出に牽引されまして、国内総生産も同時に好調に推移して結果的には５・１％前後で着地したものと見られています。ちなみに年初ですね大方の予想は３・５％ぐらいと言っていたわけであります。結果として、設備稼働率も多くの業界で上昇して、当国のセクターの中でも例えば製鉄であるとか、化学であるとか紙パルプであるとかこのへんの代表する企業の新たな積極的な設備投資も、発表が相次いでなされたのも記憶に新しいところであります。

こうしたなか昨年の経済がもう一直線によくなっていく、といいますと必ずしも実はそうではなく、思い返しますと米国金利の引き上げ予測、特にあの予想以上に金利が上がっていくのではないかという懸念が出たり、あるいは原油価格の高騰、それから時々ありました政治スキャンダル絡みの話、それから中国経済がどこまでどんどん引っ張っていくのだろうと。その辺からですね５月にはカントリーリスクが相当高まりまして、これを示す一つの代表的指数でありますＥＭＢＩプラスが一時８００ｂｐを一時超えたと、言う時期がありました。

この数字自身はですね、年末は結果的に３７９という数字まで下がりましたが、今は４００前後で推移しているのはご存じの通りだと思います。こういう中ですね、また５月以降は順調にカントリーリスクも治まっていき、特に９月に各格付け機関、Ｓ＆Ｐやムーディーズ、フィッチがそれぞれブラジルの格付けを上げまして、それぞれ一般的言い方でＢＢ－、であるとかＢ１まで上げたと言うことに現れております。

こうした中でリスクが低下すると連邦政府を始め、大手の金融機関であるとか大手優良企業の外債の発行も相次ぎまして、相当な資金調達がされました。それから先ほど、三角さんの方から話がありましたですね。レアルリンクの債権というものもですね、活発に発行されるようになったということも非常に新しい事象かと思います。

こうした好調な貿易収支に加えましてですね、外貨流入ということもございましてレアルの相場について振り返りますと、年初が２・８９でございまして、一時３・２まで売られましたけれども、６月末で３・１強。最終的に年末はですね２・６５というレベルで終わっています。

昨年の業界の経済指数予想はことごとく外れた

昨年の予想を見ていますと、半年前のこういった会での私も銀行業界の各行の予想は３・１から３・２と言っていたわけですね。それが結果的には２・６５になった。これも先ほど申し上げましたように、いかに予想を超えて経済が良くなったかということを示しているのでないかと思います。

あと金利の方でございますけど、４月に１６％まで引き下げられまして、ただこのＳＥＬＩＣ金利のですね、インフレ懸念の再燃ということからですね、９月になって、引き上げられて、それ以降、去年についてみれば４カ月連続で少しずつ引き上げられて、年末は、１７．７５％を迎えております。

政治面では先ほどお話がございました、大統領選挙の前哨戦と言われました１０月の市長選挙があったわけですが、結果的には、ＰＴが得票率１７．１％ということで１位になったけれども、一部サンパウロが、一面大きな都市で敗北するという、状況もございました。それから６月に、一旦６８％にまで低下したルーラ政権の支持率が、１０月には８１％まで回復しております。

銀行業界は各行とも業績を大幅にアップした

ここでちょっと弱冠銀行業界についてみますとですね、短期市場で特に、激しい競争が継続しており、マージンが低下すると言う状況がみえてますけれども、そこを各行とも、資産の拡大等で収益金を補うべく、特に、消費者金融への資源投入に注力するということで、結果的には業績を伸ばしております。

この今週か先週あたりですね、各大手行の、業績が発表されて非常にいい、過去にない、いい業績を出しているのは皆さんご承知の通りでございます。

ここで来年、今年２００５年の展望について振り返りますと、経済全般につきましては、原油のプライスであるとかインフレ懸念等による、その金利引上げ等の、懸念材料がありますけれども、大方の予想では引き続き安定的な成長が、見込まれているということであります。今の市場の予測では貿易収支は、弱冠減少するけれども２６０億ドルぐらい。それからＧＤＰも、３．７％前々後というのが平均的な見方です。

為替の方も、年末で２．８７レアルぐらい、それから金利につきましてもＳＥＬＩＣ金利が、弱冠まだ引き上げがあるかもしれませんが、最終的には金利は下がって、金利は１６．７５％に戻るんではないかと言われております。

２００５年の展望では、貸出しは順調に拡大の見通し

更に、銀行業界の動向ですが、今後マクロ経済が安定し、それから、先般成立しました新破産法案等もあり、実質金利の低下が続いて、やはり貸し出し業務については順調に拡大していくんではないだろうかということで、業務収益の維持のためには、競争が激化する大企業の取引よりもむしろ、小口であるとか中小企業貸出、このへんに力を入れていくと。このへんが勝負所ではないかというふうに考えております。更に、手数料収益がどれだけ稼げるかということも、一つの明暗を分けるんではないかというふうに考えております。

金融再編の動向につきましては、このところ非常に大きな再編が続いた訳なんですけれども、また外銀の撤退という、事象をみられた訳ですけれども、ほぼ一段落しました。

し中期的にみますと、メキシコのように、今後ブラジルのリスクが更に下がってきますと、また外資系銀行の中には大きな買収を仕掛けてくるということも出てくる可能性があるのではないかというふうに見ております。長くなりましたけれども、銀行業界の方はこれで終わらせていただきます。

金融部会（保険業界）

金子実部会員（三井住友保険）

司会

金子さん引き続きお願いします。

金子

はい、じゃあ引き続きまして、三井住友海上の金子といいます。よろしくお願いします。保険業界に付きまして私の方から弱冠補足をさせていただきたいと思います。内容としましては、まずブラジルの保険市場について簡単にご紹介した後、回顧と展望。最後に、最近のまあ簡単な弱冠のトピックスにふれさせていただきたいと思います。

ブラジルの保険業界の規模はアセアン諸国と同等

まずブラジルの保険市場ですけれども、２００３年度の統計になりますがブラジルの一国ですね売上高、まあ我々収入保険料と呼んでおりますけれども、これはですね１４６億ドルありまして、世界ランキングで言いますと第２２位になります。でちなみにアジアの国と比較をしてみますと、ちょうどアセアンの４カ国、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン。この４カ国を合計すると、合計の収入保険料１４８億ドルです。従ってブラジルの保険業界というのは、皆さんどのようなイメージをお持ちか分かりませんけれど、以外と大きいという風に思っていただけるのではないかと思います。ちなみに日本は４７００億ドル以上ありまして、アメリカに次いで世界第二位の規模である。

そんなブラジルマーケットの中に、現在保険会社が１１５社、これも多少合従連衡していますからまだ、社数は変わっているかも知れませんけど去年の１１月末で１１５社。この中で外資の占める割合、これ収入保険料で計算した割合ですけど、３３・２％になっています。国別に見ますと、一番の大手がオランダ、２８％ですか。続いてアメリカ、スペイン、フランス、イギリスと。日本は６・４％。外資の中のウエイトですね。そんな形になっています。

２００４年の保険業界は２２．３％の成長を記録した

続きまして昨年の回顧に移らせて頂きます。まず収入保険料ですが、これは直近のデータを保険庁が発表しておりますデータが１１月末なものですから、数字は１１月末までの１１カ月の数字になっています。１１カ月の数字で収入保険料が約３３２億レアル。円換算すると１兆３０００億円程度になります。前年一年前と比較しますと、増加率が２２・３％になりまして、まあＧＤＰ成長率なんかと比較しましても非常に大きな成長市場であると言えると思います。

この保険の中での主要種目と呼んでおりますが、その増収率を個別に見てみますと、今最も高い成長率を示していますのが生命保険ですね。生命保険の場合、年建ていわゆる掛け捨て型のものとそれから満期になって、インベストメント、運用型のものと大きく二つに分かれますけれども、いずれも高い成長率を示しております。

数字を申し上げますと運用タイプが一年間で４３％、それから年建て、掛け捨てタイプが３７％、これだけ増加しています。それから自動車保険、これは１５％伸びています。まあ非常に自動車の販売が好調だったということがもちろん、背景になっています。そのほかの火災保険、１０％ですかね、その他それ以外の種目は１１％とそんな増加率になっています。それから地域別にこれを見てみますと、サンパウロ州が全体の５１％を示していまして、保険の場合過半がサンパウロ州だというそんな状況です。ちなみにサンパウロに続いてリオデジャネイロ州が１１％、ミナスジェライス州が７％、パラナ州が６％とそんな風につながっていきます。

続きまして収益面を振り返ってみますと、保険の全種目、火災とか自動車、生保全種目を足し合わしますと収益性はやや改善しました。収益性と申し上げましたのは、保険会社の収益力を図る代表的な指標が我々損害率、と呼んでおります、お支払いした保険金が頂いた売り上げ、収入保険料に何％となっているかと、そういう指標ですけれどもこの指標を見るとやや改善しております。

２００４年の自動車保険は非常に厳しかった

問題は自動車保険ですね。自動車保険は昨年、悪化しておりまして２００２年の７２・８から、２００３年の７２・８から２００４年は７３・９と非常に悪化しております。しかも１１５社ある保険会社の中で、損害率が７０％切る保険会社がもう片手で数えるほどしかないというマーケット全体が悪化したというのが昨年の特徴でした。２００４年度は自動車保険に関して言えば、非常に厳しい状況でした。

２００５年の展望では、収入保険料は引き続き好調で、生命保険は２桁の成長が期待できる

続きまして２００５年の展望ですけれども、まず売り上げの収入保険料の面で言いますとこれは引き続き好調な拡大が続くという風にと見ています。特に生命保険については２００２年度以降ですね、爆発的に伸び始めたのですが、今年についても同様に二桁以上の拡大が続くだろうと思っています。収益性の方は、今申し上げました通りやっぱり、自動車保険が大きなポイントだと思っておりまして、この自動車保険の収支改善のためにまあ保険会社によっては、さらに保険の引き受けといっておりますが、引き受け基準を強化するとか、あるいはリスクの選別を強めるとか、あるいは端的に言えば保険料の値上げに走るとか、いったようなことにつながっていくのではないかと思っています。

保険会社の社員に資格制度が導入される

最後に、最近のトピックスを２点ほどご紹介したいと思います。一つは保険会社の社員に資格制度というのが、導入される方向で今検討が進んでいます。検討が進んでいると申しますが、実際にＣＮＳＰ、ブラジル保険審議会のほうから昨年の１０月にレゾリューションというのが出ておりまして、法令化されると、今は保険監督庁からの具体的な通達待ちになっています。保険会社全ての社員ではありませんけれど、例えば営業職であるとか、あるいはリスク管理だとか、事故査定のサービス職であるとか、特定の業種に付きまして政府が指定した一定の資格を取らなくてはいけないと、そんな制度が今年から２００５年から生まれようとしています。で２００９年度末まで５年間ぐらいかけて、対象となる社員全員がこの資格を取る、そんなようなことになっています。

再保険の規制緩和で競争激化

それからもう一つは、再保険の自由化というのが最近、盛んに報道等にも出るようになってきました。ブラジルはＩＲＢ、イルビーと呼んでおりますけど、いわば政府にコントロールされた再保険会社、一社がですねマーケットのもとになっていると、ベースにあると、非常にまあ世界でもブラジルとキューバだけだと言われていますけど、非常に特異なマーケットです。この再保険の規制緩和というのが一時期前政権の時代に実現、一歩手前まで行ったことがありますけど、またそういう論議が活発に出ておりまして、２００６年度には何とか実現したいというような、政府関係者の発現が結構相次いでいます。

内容を見ますとＳＵＳＥＰ、保険監督庁にその再保険行政、監督の部分の機能を引き継いでイルビーは再保険会社、普通の再保険会社になると、同時に再保険の規制緩和を進めると多分そのような方向になるのはないかと思います。ただ、直近ではこのＩＲＢの社長が交代したりしておりますので、事情はよく分かりませんけど、この再保険の規制緩和はまだまだ紆余曲折があろうかと思っております。ちなみに私どもとしましては、早くこのＩＲＢには自由化して、規制緩和してもらいたい。そうすることで競争、より保険会社間の競争も強まりますし、また国際競争も出てきますし、保険料も全体としては今よりは割安になっていくのではないかと、そのように考えております。以上で発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。

司会

金子さんどうもありがとうございました。それでは先ほどのですね、大島さんの銀行業界の部分と、それから大島さんの保険業界の部分について質疑応答になるんですが、先ほどの宿題のですね、前のセッションから持ち越しました三角さんから出た「中銀総裁が替わるというようなことになるとレアルの国際信用が落ちるのではないか、あるいはアメリカの金利が上がっていく中でやはりレアルの金利は下げられないのじゃないか」という、ご質問ご意見あったわけですが、その辺どうでしょう、大島さん。

大島

そうですね、今のブラジルに対する世界からの信用というのはまさにそのインフレを阻止するといいますかね、あるいはその政府の赤字を少しでも財政を管理するとその強い意思があって初めて出来ているわけで、中銀の総裁の交代自身は売られることに結びつかないですが、その後任人事を含めて仮にそういうことあったとして、そのメッセージがインフレ阻止という強い意思を放棄する、とこういう風に国際市場から見られた瞬間に、ガタガタになるリスクが非常にあると思います。そういう意味で、後任がどういう政治的な意図を持って選ばれるか、ここ次第だという風に考えます。

司会

よろしいですか。どうもありがとうございました。じゃあ、他にご質問等ございますか。あの実は私どもは司会の特権でここにプレゼンテーションのペーパーも持っておるわけですが、先ほど、パッパッパッと数字をおっしゃったのをもう一回見ますと、ＧＤＰはですね２００４年の、一部予測も入っているんでしょうが、５・１％に対して２００５年は３・７％と。それから貿易収支は２００４年の３３７億ドルに対して、２００５年は２６０億になるだろうと、それから為替の相場は、２００４年の年末が２・７に対して２００５年は２・９になるだろうと、こういう中銀が集計した市場予測をこの中に入れられております。

それであの、大島さんにお伺いしたいのですが、結局これ市場はこの一年間、金利は下がっていくというふうに見ていて、なおかつ為替相場もレアルは少し安くなるだろうと、こういう風に見ていると。結果として、どうか分かりませんが、かたやで貿易収支は下がると。これ貿易収支はこちらの国内要因よりはむしろ、インターナショナルマーケットがどういうことになっているかと、こういうことから来る予測ですよね。

大島

あと輸入もまた、さらに増えるだろうと

司会

ああ、なるほど。ということで何となく２００４年の勢いが落ちて典型的なブラジルに少し戻るというような感じかなと思われます。

大島

そうですね、昨年申し上げました通り、昨年の年初の予想というのはそういう意味では同じような予想だったわけですね。成長率が３・５と言っていて、為替についても３・１とか３・２とか言っていて、結果がこうなったわけで、そういう意味ではこれからの外部環境も含めて、これだけやっぱりレンジの幅があって、どうしても予想になりますとね、各行で常識的な所に集約されますので、そういう意味で６割７割はこうなるけど、それぞれの予想屋にもっと思い切った案を出せと言えば、まあ２割ぐらいはこうなる確率もあるというような形で別の姿も見えてくるかと思いますので、それが最終的にはそれぞれ自分で考えながら、経営して行くしかないとこういうことかと思います。昨年の相場は見事全員が外れまして、申し訳ありませんでした。

司会

どうもありがとうございます。他にご質問ありますか。

共通テーマ｢２００４年の回顧と２００５年の展望｣

２００５年２月２３日

金融部会長　野崎良夫
銀行業界発表者－大島健一金融部会員

１．２００４年度の回顧

２００４年は、前年に引き続き景気の確実な拡大を示す 1年となった。特筆すべきは貿易収支であろう。ル-ラ政権は輸出拡大を重要施策の一つに掲げており、外交に注力している。中国・インド・アラブ諸国に大々的なミッションを編成し訪問する一方、小泉首相の現役総理大臣として８年ぶりの当地訪門の他、11月以降だけでも中国主席、ロシア、ベトナム、韓国の大統領が来訪した。

こうした外交と前後して、中国との貿易拡大、アルゼンチンへの輸出回復、さらに鳥インフルエンザや米国の狂牛病問題と言った外部要因による代替供給拠点としてのブラジルの位置付の再認識もあり、輸出は記録的な好調を示した (年計：輸出965億ドル(前年比32％増)、輸入628億ドル(同30％増)、貿易黒字337億ドル（同36％増）)。

好調な輸出に牽引され、国内総生産も同様に好調に推移し、 5.１％の成長で着地したものと見られている。設備稼働率も上昇し、製鉄､化学、紙パルプ等の各セクターを代表する企業の新規設備投資が相次いで発表された。

こうした中、米国金利の引上観測、原油価格の高騰、政治スキャンダル、中国経済への懸念等の影響により、 5月には一旦800bp超まで悪化したカントリーリスク(EMBI+)は、再び低下することとなり結局379bpで年末を迎えた。また、9月には S&P(B+→BB-)、Moody’s(B2→ B1)､Fitch（B+→BB-）の格付機関が相次いでブラジルの格付を引き上げた。こうしたリスク低下による良好な市場環境の期を捉えて、連邦政府、大手金融機関、優良企業のボンド発行等による長期（CVRD30年）の資金調達も実現。また、レアルの信認回復と高い利回りを期待する投資家のニーズが初のレアルリンクのユーロボンド発行を可能とした。

好調な貿易収支に加え、こうした外貨流入の加速もあり、レアルは年始の 1ドル2.89レアルから2．65レアルまで上昇した。この一方、4月に16％まで引き下げられていたSELIC金利は、インフレ懸念の再燃から、9月以降4ヶ月連続で引き上げられ17．75％で年末を迎えた。

政治面では 2006年の大統領選の前哨戦とも言われた10月の市長選挙が最大の関心事であった。 PTは得票率17.1％で1位（得票数は前回比+37％の躍進）、2位は16.5％のPSDB（得票数は前回比+16％）という結果となった。但し、PT がサンパウロ、ポルトアレグレといった重要都市で敗北する一方、PSDBはサンパウロ、クリチバで勝利している。今後の議会運営、2006年の選挙への影響については注視が必要となろう。また、 6月に68％まで低下したルーラ政権の支持率に関しては、景気の回復やそれに伴う失業率/所得の改善等によって、12月には81％まで回復した。

銀行業界では、短期市場での激しい競合は継続し、低いマージンが定着する中（法人向け平均スプレッドは 13.2％まで低下(12月)）、各行ともアセットの拡大で収益減を補完すべく、景気/所得の回復に伴い拡大する消費者金融への資源投入に注力し、スーパー、小売チェーン等との提携を拡大した（12月末の民間セクター向の銀行貸出総額はR$465Bil、前年末対比17.3 ％増加。内、個人向がR$126Bil、同33.1％増加したのに比し、産業界向けはR$125Bil、同6.7％の増加にとどまる）。　こうした環境下、手数料ビジネスによる収益や支出のカットにより、

各行とも好決算を発表している　 (民間銀行の本年上期の手数料収入はR$15.5Bil（前年同期比15.4％の増加）)。

２．２００５年度の展望

2005年度の展望については、原油高、インフレ懸念等を背景とした金利引上げによる景気後退の他､対中貿易の動向、米国金利、市長選挙後のルーラ政権の議会運営等、注視すべき事項はあるものの、大方の予想では引き続き安定的な成長が見込まれている。 2005年には、中銀集計の市場予測では、貿易収支は輸入の回復に伴い減少するものの引き続き、260億ドル程度の黒字が見込まれ、GDPも3.7%程度の成長が見込まれている。

また、為替は 1ドル2.87レアル（2005年年末予想）水準への緩やかなレアル安が予想され、SELIC金利は、インフレに注視しつつも16.75％（年末予想）への引下げを再度試すことになろう。

＜主要経済指標＞

＊ 2004年のGDP及び2005年の各指標は中銀集計の市場予測によるもの

今後の銀行業界を展望すると、これから数年間、新破産法案の成立・浸透やマクロ経済の安定と共に、実質金利の低下、ひいては貸出業務の拡大が見られることになるであろう。各行は、業務収益の維持の為に、更にはバーゼル新規制をにらみ、競争が激化する大企業貸出よりむしろ、利鞘の大きい消費者小口金融及び中小企業貸出額の増加に力を入れてゆくものと見られる。

更に、経済回復に伴い、手数料収益の増加が見込まれる。これから５年間で、大手銀行合計で約 11％（年間）近くの手数料収益の増強を見通している（ブラデスコ銀行予測）。これらの環境下から、各大手銀行の株主資本利益率（ROE）は、今後2－3 年は概ね20％前後を計上すると予測される。

ブラジルにおける金融再編については、主要行が規模メリットを追求した為、過去数年間大きな動きを見せた。低利の外貨調達による貸出運用という外銀のビジネスモデルはスケールメリットによる競争には通用せず、地場銀行に再度売却したケースも見られる。

今後数年に関しては、金融再編は限界的な動きに留まるとの見方もあるが、メキシコ金融市場で起こったように、ブラジルの格付引き上げに伴い、再び外資系銀行の地場銀行買収の動きが活発化する可能性は否定できない。

各銀行の為替・経済基本金利（ Selic)予想
銀行名	６月末の為替	同 Selic	１２月末の為替	同 Selic
A銀行	R$2.80	19.00%	R$2.90	18.00%
B銀行	R$2.79	19.25%	R$2.90	16.25%
C銀行	R$2.50	18.75%	R$2.30	17.25%
D 銀行	R$2.75	19.00%	R$2.85	16.00%

保険業界

発表者－金子実金融部会員

1- ブラジル保険市場

（１）市場規模

2003 年度生損保計の収入保険料（売上高）は 146 億ドルで、世界国別ﾗﾝｷﾝｸﾞは第 22 位。ﾌﾞﾗｼﾞﾙ 1 国でｱｾｱﾝ主要国であるﾏﾚｰｼｱ、ﾀｲ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝの 4 カ国合計（ 148 億ドル）に匹敵する規模の保険ﾏｰｹｯﾄである。因みに日本は 4,789 億ドルで米国に次いで第 2 位の規模。

（２）保険会社数

2004 年 11 月末で 115 社。このうち外資の収入保険料ｼｪｱは 33.2% （ 2003 年度）。　出資国別では、ｵﾗﾝﾀﾞ 28.6% 、米国 19.8% 、ｽﾍﾟｲﾝ 15.2% 、ﾌﾗﾝｽ 14.1% 、英国 7.6% 、日本 6.4% の順となっている。

2- ２004 年の回顧

（１）収入保険料

2004 年度（ 1-11 月）の生損保計の収入保険料（健康保険を除く）は 332 億ﾚｱﾙ ( 約 1 兆 3 千億円 ) を計上し、対前年同期で 22.3% の増加となった。前年度同様 2004 年度も GDP 成長率を大きく上回る増加率を達成することは間違いなく、ﾌﾞﾗｼﾞﾙにおける保険市場拡大傾向の力強さは不変であった。

主要保険種目別過去１年間の増収率は、自動車保険 15% 増、年建て生保・傷害保険 37% 増、運用型生保 (VGBL)43% 増、火災保険 2% 増。この結果、保険種目別の構成比は､生保 46%( 年建て 20% ､運用型 26%) ､自動車保険 33% ､火災保険 10% ､その他 11% となっている。

また地域別にはｻﾝﾊﾟｳﾛ州が 51% を占め、ﾘｵﾃﾞｼﾞｬﾈｲﾛ州 11% 、ﾐﾅｽｼﾞｪﾗｲｽ州 7% 、ﾊﾟﾗﾅ州 6% 、ﾘｵｸﾞﾗﾝｼﾞﾄﾞｽﾙ州 6% と続いている。地域別ｳｪｲﾄは昨年とほぼ変わらないことから保険市場の拡大はﾌﾞﾗｼﾞﾙの全国的な傾向であると言える。

（２）事業収益

保険会社の事業収益を決定する最も重要な指標である 2004 年度（ 1-11 月）の生損保計損害率（支払保険金／収入保険料）は 59.9% と 2003 年度末より 2.6% 改善された。

主要な保険種目の損害率を 2003 年度と比較すると、生保・傷害保険は 55.3% から 48.6% へ、火災保険は 47.7% から 42.8% へと各々改善され、一方、自動車保険は 72.8% から 73.9% へと悪化している。 2004 年度の自動車保険事業は保険会社にとって極めて厳しい環境にあったと言える。

３． 2005 年の展望

（１）収入保険料

2005 年度についても引き続き 2 桁台の成長が見込まれ、特に 2002 年以降大幅な市場拡大が続く生保は年建て、運用型とも一層の拡大が見込まれる。

2005 年度は多くの保険会社が保険事業（特に自動車保険）の収益性立て直しに向かう傾向が強まると考えられ、その結果、全般的に保険引受けの厳格化や保険料水準見直しが予想される。

（２）収益性

主要種目である自動車保険の損害率動向と資産運用収益が保険会社の収益性を左右する。今後の市場金利動向次第では以前のような資産運用収益の確保は期待できないことから、 2004 年度以上に損害率、保険事業自体の収益性が重要になる。

４．トピックス

（１）保険会社社員資格制度の創設

2004 年 10 月、 CNSP （ﾌﾞﾗｼﾞﾙ保険審議会）によって制度化された。保険会社の営業、事故査定ｻｰﾋﾞｽ、ﾘｽｸ管理、内部管理等の業務を担当する社員は保険当局指定の保険専門資格を取得することが義務づけられた。 2005 年度以降段階的に実施され、 2009 年度末には全ての該当者が資格を取得することになる。実施細則未発表の段階であり詳細は不明な点も多いが、概念的には先進的な制度である。

（２）再保険自由化の検討

一般に保険会社は、お客さまから保険契約を引き受ける元受保険会社と元受保険会社から保険契約を引き受ける再保険会社とに区分されるが、ﾌﾞﾗｼﾞﾙは事実上国営で行政機関でもある IRB （ﾌﾞﾗｼﾞﾙ再保険公社）１社が再保険事業を独占している世界でも特異な保険市場である。

再保険自由化については前ｶﾙﾄﾞｰｿﾞ政権時代に一定の議論がされ、関連法令案まで用意されたものの結局実現に至らなかった経緯にあるが、昨年から再度積極的に取り上げられる機会が増えている。

政権時代は「 IRB 民営化」であったが現在の論点は「保険監督機関の一本化（ Susep と IRB の再編）＋再保険市場の規制緩和」に向かっているようである。実現までは紆余曲折が予想されるが、この規制緩和が実現すれば参入を希望する世界的保険会社も多く、市場関係者はその動向を注視している。

貿易部会

中村純一部会長（丸紅）

司会

次の貿易部会からのプレゼンテーションに入りたいと思いますが、貿易部会長の丸紅の中村さんよろしくお願い致します。

中村

中村でございます。それでは貿易部会より発表させて頂きます。皆さん先ほどからご説明いただいていますように、２００４年の貿易収支は約３３７億ドルの黒字となり史上最高を記録いたしました。大きな要因は、旺盛なる外需によるもので前年比３２％増となり、ブラジルの国際収支の改善に大きく貢献いたしました。次に輸出についてですが２００４年の特徴は、前年に引き続いた輸出の大幅な増加が挙げられると思います。

輸出は第１次産品、半製品、完成品とも大幅に増加した

ブラジルの主要輸出産品であります大豆は特に中国向けが金額ベースで２３・５％増、数量ベースで６・９％減となっておりまして大豆の国際価格の上昇が輸出額の伸びを支えたことがよく分かります。一方、鉄鉱石に付きましては金額ベースで３７・７％増、数量ベースで２５％増となっておりまして、金額、数量ベースの両面で増加しております。

半製品につきましてはとりわけ、鉄鋼関連の増加が目立ちます。鉄鋼半製品では、輸出量が１２・８％減少したものの、金額的には３０・７％増を記録しています。トン当たりの輸出単価が４９・８％増となった結果でございます。

完成品の輸出は前年比２６・２％増で、最も大きいのは自動車でございます。主な輸出先はメキシコ、それからアルゼンチン、それからアメリカ、米国となっています。で航空機につきましては前年比６８・６％増となっておりまして、米国、メキシコ向けが主に増加しております。

輸出相手国は米国、アルゼンチン、オランダの次ぎに中国が台頭

輸出相手国別に見ますと、米国それから、アルゼンチン、オランダ、中国の順となっております。各国別の輸出品目を見ますと、米国、アメリカ向けでは鉄鋼関連製品、それからアルゼンチン向けでは自動車、通信機器などの工業製品の増加が目立ちます。またオランダ向けでは大豆、食肉などです。

次に輸入についてですが、国内経済が早いペースで回復したこともありまして、当初の中銀の予想を上回って増加しました。財別では、燃料・潤滑油の増加が最大で前年比５６・６％増となっております。原油に付きましては、金額ベースで７８・８％増、数量ベースで３６・３％増となっておりまして内需の増加に合わせて国際価格の影響を受けたとものと言うことが言えると思います。輸入相手国別に見ますと米国、アルゼンチン、ドイツ、中国となっております。特に中国からの輸入増が前年比７２・７％増となっておりまして、ひときわ目立つところであります。

日本は輸出入とも国別シェアを落とし、益々影が薄い

次に対日貿易についてですが、２００４年の対日貿易は輸出が前年比１９・８％増、輸入が１３・８％増となっておりまして輸出、輸入共に増加しております。しかしながら国別シェアで見ますと、輸出、輸入ともに減少しており、輸出相手国としては第８位、日本は第８位、それから輸入相手国としての日本は第６位となっており、今年５月にルーラ大統領が訪日されるのに際して多少、気になるところであります。品目的に特に目立ったのは、チキンでございます。

これはアジアの鳥インフルエンザの影響もあって輸出額が前年比で１１５％増となっております。また、日本で好調な鉄鋼生産の影響もありましてニッケル・カソードの輸出額で前年比１５３・３％増となっております。約一年前にですね、一年前の貿易部会で私、チキンの話をちょっとしたと思うのですが、当社の取り扱いで申しますと２００３年度は年間で約１３００トン、の輸出をしておりましたが２００４年は終わってみますと１万６０００トン、約１３倍。それで単価がですね、約トン当たり２００ドルであったものが２００４年度はですね、トン当たり３５０ドルから４００ドルという風になっておりまして、まあ相当会社の中で貢献度が大きくなったということが言えると思います。

２００５年の貿易収支は２５０億ドルの黒字予想

それから、最後に２００５年度の展望についてですが、ブラジル中央銀行は昨年１２月の予想で、２００５年度の貿易収支は約２５０億ドルの黒字を予想しております。輸出に付きましては穀物の国際価格の低下、それから世界経済、世界の経済の減速見通し、それからレアル高、国内需要が拡大する等々の理由で２００２年以降、二桁台の伸びを示しておりました輸出が今年は４％程度になる、と予想されています。

また、輸入に付きましては、国内経済の回復基調を受けて耐久消費財を中心に輸入増が見込まれておりまして約２０％増をするのではないかという風に予想されています。いずれにしましても米国の経済情勢、それからまあ近隣諸国、特にアルゼンチン、それからベネズエラの経済情勢。それからアジアでは中国の動向が、ブラジルの２００５年度の貿易動向に大きく影響するという風に予想されると考えております。以上でございます。

司会

どうもありがとうございました、何かご質問ありますか。他に何か。はい、どうぞ。

川村

些末な質問で恐縮ですが、オランダへの輸出が結構多いということで、大豆とか食肉とか言われていましたけど、輸出にしろ輸入にしろ、相手先がアメリカだとかアルゼンチンだとか中国だと言われると、フムフムそうかなと思うのですが、オランダだと言うと、オヤっと私は思ってしまったのですが、特別なつながりとかですね背景みたいなものがあるのでしょうか。

中村

私どもが調査しました貿易統計は、ここの商工開発省のデータを利用しているわけですね、それでオランダ向けについて、その後何がどういう風になったのかということについてまだ、トレース出来ていないのが実情でございます。

不明

まあユーロポートはヨーロッパの窓口になっていますしね。

不明

だから結果、そこに入ったら全部オランダという風に出ちゃうのじゃないでしょうか。

司会

他に何かありますか？じゃあ私の方から質問というかコメントというか、確か去年、まあ去年の前、おととしから去年の頭ぐらいにかけては、物皆上がるという世界だったんですよね。ところが、去年になって大豆なんか年初から相当落ちた。さらに今度は食料部会なんかでも出て来るでしょうが、豊作の見込みというようなことで、物によってはお値段が下がるようなものも出てきたというような感じがするんですが、その辺どうですかね、中村さん。

中村

これは質問の答えになっているかよく分かりませんが、当社の場合は２００３年度の大豆が年間で約２０万トンだった。それが２００５年度の今現在で、すでに１５万トン受注しており、今年度は相当増える見込みです。これは別に言うと、日本と韓国、中国が入っていましてね、おそらくこれは私が直接交渉している訳ではないのですが、相当値段が下がってきている、我々の立場から言うとコンペティティブになっているということだと思います。

司会

ありがとうございます。他に何かご質問ありますか。はい、どうぞ。

相川

あの国際協力銀行の相川です。貿易相手先国の話なんですけど、ルーラ政権になって、とみに増えてきているという話を聞いておりますが、その辺について材料があれば教えていただければと思います。

中村

相手先ですか。その輸出の地域別なシェアを見ますといわゆるＡＲＡＤＩ向けが昨年は２０・４％、これは前年が１７・７％。それからアフリカ向けが昨年４・４％、これは前年３・９％でこれらが増加しております。それからアメリカ、これはプエルトリコを含むのですが、アメリカ向けは昨年が２１・１％前年２３・１％増、それからＥＵは昨年が２５％、それから前年が２５・３％増、それからアジアが１５・１％、これは前年が１６％増ということでシェア別に見ますとＡＲＡＤＩとそれからアフリカ向けがシェアでは増加していて、アメリカとそれからＥＵとアジア向けが減少しているということでございます。それから特に中欧向けのシェアに付きましては６・２％から５・６％に減少しているということが多少、特徴であると思います。

司会

はい、どうもありがとうございました。それでは時間もありますので、次に進みたいと思います。

共通テーマ｢ 2004 年の回顧と 2005 年の展望｣

２００５年２月２３日

貿易部会長　中村純一

１．貿易収支

2004 年の貿易収支は 336 億 9,300 万ドルの黒字と史上最高を記録した。その要因は大幅な輸出額増加による。輸出は旺盛な外需により前年比 32.0 ％増の 964 億 7,500 万ドルを記録。一方の輸入は、国内経済の回復傾向を受け前年比 30.0 ％増の 627 億 8,200 万ドルと微増（ 2.2% 増）であった前年から大きく増加した。

この貿易実績は 2004 年 3 月時点におけるブラジル中央銀行の見通し（輸出 800 億ドル / 輸入 560 億ドル / 収支 240 億ドルの黒字）を大きく上回ることになり、ブラジルの国際収支の改善に大きく貢献をした。

２．輸出

2004 年の特徴は前年に引き続き輸出の大幅な増加が挙げられる。輸出額では一次産品、半製品、完成品全ての項目で前年比 20 ％以上の増加を記録した。なかでも一次産品の増加率が 34.7% （ 285 億 1,800 万ドル）と最も大きいが、数量ベースでみると 21.1% 増に止まる。

主要輸出産品である大豆は、特に中国向けが金額ベースで 23.5% 増（ 16 億 2,200 万ドル）である一方、数量ベースでは 6.9% 減（ 567 万 8,000 トン）となり、国際価格の上昇が大豆輸出額の伸びを支えたことがわかる。一方で鉄鉱石については、金額で 37.7% 増の 47 億 5,900 万ドル、数量で 25.0% 増の 2 億 1,900 万トンと両面で増加した。

半製品は前年比 22.7% 増の 134 億 3,100 万ドル。なかでも鉄鋼関連の増加が目立つ。鉄鋼半製品は輸出量が 12.8% 減少した一方、金額で 30.7% 増（ 21 億 1,500 万ドル）を記録、トン当り輸出単価も前年比 49.8 ％増の 335 ドルに増加した。世界的な現象でもあったが鋼材分野では国内需要の増加で品薄感がみられた。

完成品は輸出額全体の 54.9 ％を占める。完成品の中で最も大きいのは乗用車の輸出で前年比 26.2 ％増の 33 億 5,100 万ドルとなった。主要輸出先はメキシコ、アルゼンチン、米国の順となる。自動車ではアルゼンチン向けが 114.1% 増となる一方、米国向けが 60.8% 減少した。航空機については前年比 68.6% 増の 32 億 6,900 万ドルで、米国、メキシコ向けの輸出が主に増加した。

輸出主要相手国別では、米国（ 20.0% 増、 200 億 3,800 万ドル）アルゼンチン（ 61.7% 増、 73 億 7,300 万ドル）、オランダ（ 39.4% 増、 59 億 1,700 万ドル）、中国（ 20.0% 増、 54 億 4,000 万ドル）と続く。

各国向け輸出品目の特徴をみると、米国では鉄鋼関連輸出額が増加、アルゼンチン向けは自動車、通信機器など工業製品が増加、オランダは大豆、食肉が増加、中国では、一次産品輸出は堅調に推移したが鋼材輸出額が減少している。

なお、輸出シェアを地域別にみると ALADI 向けが 20.4% （前年 17.7% ）、アフリカ向けが 4.4% （同 3.9% ）でシェアを増加させる一方、米国（プエルトリコを含む） 21.1% （同 23.1% ）、 EU25.0% （同 25.3% ）、アジア 15.1% （同 16.0% ）と主要地域が減少している。なかでも中国向けのシェアが 6.2% から 5.6% に減少した点は印象的といえる。

３．輸入について

2004 年の輸入は国内経済が速いペースで回復したことを受けて、輸出と同様ブラジル中央銀行の予想を上回った。財別に見ると、燃料・潤滑油の増加が最大で前年比 56.6% 増となっている。

原油は金額で 78.8% 増、数量で 36.3% 増であり、内需増加と同時に国際価格上昇の影響を受けたといえる。なお、輸入額の 53.4% を占める原材料・中間財は 29.7% 増、消費財は 23.8% 増、資本財は 17.2% 増となった。

品目別に見ると、資本財では主要品目の工業用設備・機械が 4.3% 減となる一方、事務・科学機器が 26.7% 増となった。原材料・中間財では最大の品目である化学・医薬品が 27.9% 増、輸送用機器アクセサリーが 32.4% 増と軒並み増加している。鉄鋼原料のコークスは金額で 75.5% 増（ 5 億 3,500 万ドル）となる一方、数量では 22.5% 減（ 205 万トン）となっており、トン当り輸入単価は 261 ドルと前年比で 126.4% も増加している。

消費財では、耐久消費財の伸びが 31.8% 増と著しい。家庭用機械・装置が 55.6% 増となっており、国内市場の回復度合いを伺わせる。なお、非耐久消費財は 17.6% 増となった。

輸入相手国別にみると、主要相手国は軒並み増加している。上位は米国（ 18.5% 増、 113 億 3,700 万ドル）、アルゼンチン（ 19.3% 増、 55 億 7,200 万ドル）、ドイツ（ 20.6% 増、 50 億 7,200 万ドル）、中国（ 72.7% 増、 37 億 1,000 万ドル）と続く。中国については輸出額よりも輸入額の増加が顕著といえる。

輸入シェアを地域別に見ると、 EU が 25.4% （前年 27.0% ）、米国（プエルトリコを含む）が 18.3% （同 20.1% ） ALADI が 16.0% （同 17.0% ）と減少した一方、アジアが 19.6% （同 18.5% ）、アフリカが 9.8% （同 6.8% ）とシェアを増加させた。

４．対日貿易について

2004 年における対日貿易は輸出が前年比 19.8 ％増の 27 億 6,800 万ドル、輸入が同 13.8 ％増の 28 億 6,800 万ドルとなり、輸出入ともに増加した。ただし国別シェアは輸出が 2.9% （前年 3.2% ）、輸入が 4.6% （同 5.2% ）とともに減少し、輸出相手国としては第 8 位、輸入で第 6 位となった。

品目別にみると、輸出では鶏肉の増加が目を引く。 2004 年初めに発生したアジアにおける鳥インフルエンザで、日本はタイ、中国などアジアの主要供給国の鶏肉輸入が禁止され、ブラジルからの鶏肉輸出額は前年比 115.0% 増の 5 億 900 万ドルと急増した。

また、日本で好調な鉄鋼生産を受けてニッケル・カソードの輸出額が前年比 153.3% 増の 8,700 万ドルと急増。一方、大豆の輸出額が 30.5% 減の 9,700 万ドルと減少した。輸入では過去最高を記録した自動車生産（ 220 万 6,000 台）を受けて、自動車関連品目で軒並み増加している。

自動車部品は前年比 43.0% 増の 2 億 8,800 万ドル、ベアリング・歯車・同部品が 30.4% 増の 1 億 6,400 万ドル、自動車用エンジン・同部品が 23.1% 増の 1 億 2,000 万ドル、乗用車が 33.8% 増の 8,600 万ドルと続く。

増加が顕著な品目ではコークスが 109.6% 増の 7,900 万ドルとなっている。主要品目で唯一減少したのは集積回路で 0.6% 減の 1 億 3,800 万ドルであった。

５．2005 年の展望

ブラジル中央銀行が 2004 年 12 月に発表した見通しでは、 2005 年は輸出 1,000 億ドル・輸入 750 億ドルで貿易黒字 250 億ドルを展望している。

2002 年以降二桁台の伸びを記録してきた輸出はひとつの踊り場を迎え、 4% 程度の増加に落ち着くとみられる。その背景としては、高騰していた穀物の国際価格の低下、世界の経済成長の減速見通し、レアル高に推移する為替水準、国内需要の拡大などがあげられる。

輸出相手国第 1 位である米国の 2005 年経済成長率は、潜在的成長率とされる 3% 台の成長、つまり経済成長の巡航速度に落ち着くとみられるが、金利引き上げが景気に与える影響も注目される。

また、 2004 年に輸出増加が顕著であった ALADI 諸国では、アルゼンチン、ベネズエラなどで経済急回復から持続的成長路線に移行するとみられ、輸出増加ペースにスローダウンが見込まれる。アジアでは中国の動向が鍵を握るが、 2005 年は前年よりも低い 8% 台の成長率が見込まれている。

輸入については 20% 程度の増加が予想されるが、国内経済の回復基調を受けて耐久消費財を中心に堅調な輸入増加が見込まれる。また 2004 年に石油やコークスなど一部工業用原材料で価格の上昇が見られ、それが引き続き 2005 年の輸入額増加の一因を担うと考えられる。

また 2004 年 9 月以降、政府はインフレ率を政策目標値内に納めるべく金利引き上げを継続しており、内需、企業活動に与える影響も懸念される。

化学品部会

板垣義実部会長（スリーボンド）

司会

はい、次は化学部会の方からスリーボンドの板垣さんにお願いしたいと思います。

２００４年の化学品部会員企業の７割は増益増収を達成

板垣

スリーボンドの板垣でございます。２００４年の回顧といたしまして、昨年原材料費、それから販売普及費、運賃、代理店コミッション、そういったものの増大により販売経費であるとか製造経費が上がったのですがそれにも関わらず、今回会議に参加していただきました１４社の回答を見ますと約７割の会社が前年に比べまして、増益増収という形で回答されております。

特に目立ちましたのは会議に参加されました、ブラジルで製造販売を行っている会社が全て増益増収ということで、非常に嬉しく思っております。この理由といたしまして２００３年後半からの基本金利が下がったことによって国内経済の回復基調が続きまして、市場が活性化した。それにより化粧品であるとか文房具、そういったもの、それと一般大衆向けの接着剤、こういったもののコンスーマー向けの商品が拡大したこと。

それから農産物の輸出、特に先ほど来、言われています大豆の作付面積がまた広がり、それにより農薬の使用量が増え、またサビ病ですか、病気の予防のために殺菌剤等の拡販も増えております。それと二輪、自動車、家電こうした業界の国内販売が堅調に推移しまして、輸出も好調であったということから、私ども化学品業界を取り巻く環境、業界が好調であった。そういったものが反映された結果になったと思っております。

また昨年２月から税金の一種でありますＰＩＳ／ＣＯＦＩＮＳがかなり上がりましたけれどもこれによります、上昇分を製品価格に転嫁するといったことがある程度成功いたしまして、それとアルコールの輸出がスポット的に増大したとまたドル安が昨年後半から、ドル安レアル高になったということで為替差益、これが発生している。

それから農薬とか飼料添加物こういったものへのＰＩＳ／ＣＯＦＩＮＳあるいは関税の免除と言ったような政策がさらに増益増収の一助となったという風にとらえております。こういったものへのＰＩＳ／ＣＯＦＩＮＳあるいは関税の免除と言ったような政策がさらに増益増収の一助となったという風にとらえております。

２００５年の展望は、９割以上の部会員企業は増収増益で、快晴が続く

本年２００５年の展望と致しましては、昨今の原油の価格が上昇しておりまして、原材料の価格が上がるのではないかという懸念はありますが、今回の会議に参加していただきました会社の約９割、９割強の会社が本年も販売は好調である、それと約８０％の会社が増益というふうに予測しております。

農薬部門は、豊作で農薬が売れ、病気発生すれば、殺菌剤が売れ、どっちに転んでも好調持続が約束されている羨望の的の業界である

その主な理由と致しましては、現政権がこのままオーソドックスな政策を継続して、ブラジル経済が、メインの顧客の業界が今年も好調さを持続するのであろうと、それから農作物、天然資源の輸出もおそらく好調さを堅持するであろうと。農作物にとりましては、先ほど申し上げましたけれど、豊作であれば農薬がたくさん売れますし、病気が発生すれば殺菌剤が売れるという非常に羨ましい業界なのですがこうしたこともあって、私どもの化学部会に参加する会社は今年もよくなるであろうという、期待を込めて予測しております。

次に現ルーラ政権２年間の部会の評価あるいは総括についてご報告いたします。この件に関しまして回答いただきました１２社の内、この２年間で業績が悪化したと悪影響を及ぼしたと回答されたのは２社でありました。よかった、あるいは概ねよかったという風に回答いただきましたのは８割強ございました。思い起こせば２年前の２００３年上期の当部会におきましては、農薬業界を除きます他の業界全てが、悲壮感に満ちて暗い顔をして、部会の発表会を行ったと記憶しておりますが、２年経って見てみますと化学品業界にとりましてはまあ８割強の会社が今のところ、ルーラ政権に対してはプラス評価をしております。

評価をしている点でございますが２００３年に、２００３年当初にＳＥＬＩＣ金利が２６・５％であったものがこれをコントロールしながら、徐々に下げていって、市場を活性したことにつながったこと。農作物であるとか天然資源、自動車などの輸出拡大に成功したこと。それから懸念されたインフレをある程度、抑えることが出来た。それと農薬、飼料添加物、こういった物に対する関税、ＰＩＳ／ＣＯＦＩＮＳの撤廃ということがありましたが、このゼロ政策をさらに続けてくれたことなどが挙げられます。

ルーラ政権への注文は、レアル高の是正、金利の低下、税制改革

それと今年来年にルーラ政権に期待することと致しましたら、化学部会としては輸出産業に影響が大きいと見られる現在のレアル高を何とかして欲しい、何とかコントロールして輸出産業を守って欲しい。それによって化学部会も潤うことが出来ますということです。それから二番目には、やはり金利が今徐々に上がってきておりますのでこの金利を下げて欲しい。先ほど金融部会の話ですと年末には１６・７５％ぐらいまで戻るというお話なので安心しています。

それといろんな業務、通関業務であるとか、税制、薬事登録とか原産地証明、いろんな業務が非常に遅い。こういった諸制度を、税制の改革と一緒にグローバルスタンダード化して欲しい。それとインフレを抑えていただいて人件費、原材料費が上がらないようにしてほしい、というようなことが寄せられております。全体的な意見としましては、過去２年間ＰＴとしては、２年前、非常に我々としては恐れていたのですが、実際に２年間を振り返ってみますと非常にオーソドックスな景気浮揚策をやってきており、これを今後２年間または、２００５年、２００６年もやってほしいと言うことで期待しています。

最後に私ども化学品部会の本年度のテーマについてご報告いたします。私ども化学品部会ということで昨今の環境に対するいろいろな規制、それから納入先であります自動車業界であるとか電機業界、非常に品質管理、品質保証に対しては非常に厳しい業界でありますので、国際規格の認証を取得することを目的にしようかと思いましてアンケートを取ってみました。

その結果参加いただきました１４社の中で内訳をみますとＩＳＯの９００１番の認証取得されている会社が４社、それから自動車企画でありますＴＳの１６９４９を認証取得している、あるいは来月取得見込みという会社が３社、環境企画でありますＩＳＯの１４００１番、これを取得している会社が５社と、それからその他の企画が１社ということで、比較的品質企画取得が７社ということで参加会社の５割、それに環境企画も５社取得と言うことで昨今の環境に対する規制強化を反映した結果となっており、予想以上に認証取得が化学品部会では進んでいると思いましたので、このテーマは今回、各会社の必要に応じてやっていただくこととして部会のテーマから外すことにしました。

化学品部会のテーマは新規会員獲得による商工会議所の基盤強化

それで本年度の商工会議所の活動方針で一番目に掲げられております会員増強による商工会議所の基盤強化ということを受けまして、当会議所の部会出席社の拡大と新規会員の獲得をテーマとすることに致しました。

今回、化学部会を実は弊社の会議室で行いまして、会議の前に私どもの会社で合成している、瞬間接着剤の合成プランと及びその重点工程それと電機業界あるいは自動車業界にお納めている、マイクロカプセル型の接着剤をネジ部品に、コーティングしている工程があるのですが、その工程を見学していただきました。

私どもの業界、化学品部会の所属会社、商社さんを除きますと製造業は一応、見られても、特に秘密にならないといいますかあまり影響がないと言うことであり、今後こういった機会を部会の開催の機会等を使いまして、お互いの会社でどのような商品をどのように作っているという見学会を含めて各会員間の相互理解であるとか研鑚を深めていくことによって部会への参加率を高め、新しい会員を増やすと言ったようなことをして行きたいと思っています。以上でございます。

司会

どうもありがとうございました。業界のまあ回顧展望のみならず部会の活動について積極的なご報告頂きましたけれども、何かご質問ありますか。はい、どうぞ。

岡田

出張で飛び入りの参加ですが、化学業界では生分解プラスティクスの、これ日本はもちろん、欧米でも研究が盛んなのですが、ブラジルみたいにでんぷんが豊富なところで、生分解プラスティクスの研究を大々的にやるというようなのが出来れば面白いと思っているんですけど、例えば自動車のトヨタさんなんかはインドネシアでトウモロコシをだいぶ栽培して、そこからでんぷんを取って、研究を始めている。それから中国でも芋からやっている、芋、ともにでんぷんなので、ここはマンジオカなんかある訳ですからそのようなアプローチも今後のテーマにされたら面白いと思うのですが、化学業界ではどのようにお考えですか。

板垣

このようなテーマに付きましては、今まで一度も討議したことがございませんが、約３０年もう少し前でしょうか、光分解するプラスティックというものも研究開発されていた時期があると思います。そのテーマは農業向けのシート、ビニールハウスですとかああいうもののシートが、使い終わった後に風で飛んでしまったり、地中に埋もれそのままにしてしまうと。それを防ぐために使い終わった頃に光で分解するものが出来ないだろうかということで確かあったと思うのですが、それをさらに発展させて生物、微生物等で、分解するプラスチックだということだと思いますが、一つには自動車、それから家電関係に使われているやはり対薬品性、耐久性、耐候性ですね、こういったものが非常に要求されていると思いますし、どのくらいの耐久性、耐候性というのがあるかということが分かれば、その業界には使える部分と、使えない部分があると思いますのでそこの所に応用が利くのではないかと思います。

具体的にはどういったところに使ったらいいかというのは分かりませんが、我々の業界でもしそれが使えるところがあるとすれば、一つには容器があると思います。製品のプラスチック容器。これは現在使われているのが、ポリエチレン、低密度、高密度合わせてですけれども、ポリエチレンあるいはポルプル、プル、プロ、プル、ポリプロピレン。（笑い）はい、ポリプロピレン。こういったものが主流になっていると思います。対薬品性、耐久性が非常にいい、安価で非常にいいプラスチックになっていますが、廃棄しても、分解してくれるというものであれば更にそれは、いいと思いますが、そこに行き着くまでに、中に入れる、溶剤系統の、我々で言えば接着剤。そういった物に対する、対薬品性や価格だと思います。具体的な、データ、資料等いただければ、検討はしてみたいというふうには思います。

司会

はい。

赤嶺

化学、ばけ学といっても大変に、裾野が広いと思うのですが、日系に限らず、外国系っていいますか、非日系以外で目覚ましい業績を挙げている、化学、ばけ学会社はどういうところがありますか。ちょっと教えて下さい。

板垣

えーっとですね、ブラジル。非日系ですか、

松尾

ファイザル。

板垣

ファイザル、そうですね、そういった会社ですかね。あと農薬も大きいのがあるのですよね。ヘンケルも来てますね。

板垣

すいません。あの住友化学の松尾社長の方から代理で答えていただきます。

松尾

大体、全世界でも有名なのですが、バイエル、ＤＳの方が大きいかな、ＤＳＦ、バイエル、シンゼンタ、それからダウ、デュポンですね。で名前でだいぶおわかりにならないシンゼンタなんていうのは、まだ知らないと思いますが、昔のアイシーアイゼネカ。

松尾

というのは、大体もう、大同団結しまして、私ども住友化学も昔は１０、２０年前１６位くらいだったのですが、今はなんと７位なんです。

松尾

上の方が全部一緒になっちゃったんです。で、今のバイエル、バイエルっていうのは、ヘキストとそれからローノプーラン、それからシェーリング。それが全部一緒になっちゃったんです。だからあの、二十世紀の時代のバイエル、シンゼンタ、バイエル、バス、ヘキストっていうのはドイツの三大ケミカルメーカーだったのですけども、第二次大戦前は、それ一社だった。

それが、日本の財閥解体と同じように三つに分けられて、また大同団結していると。要するに、農業用なんかはですね、リターン・オブ・インベスチメントがリスキーだと。それは、二十世紀の後半以来環境問題が非常にやかましくなりましたし、それから分析技術が非常に進んだということで、ほんの少しだけでもあったら、分かるんですよ。ところが１９５０年代、６０年代、分析機があんまり発達してなかったので、その環境中に、リリースされても、リテクト出来なかったわけです。

ところがオリンピックごとにドーピング技術が発達していきましてですね、島津製作所なんかはどんどん新しい機械を出しまして、十億分の一、ＰＰＴの分野まで一兆分の一までリテクト出来る等になったのです。ですから昔は化学品会社というのはオイルカンパニー、シェブロンとかシェルだとかそういうところが片手間にやっていたのが、そんなガソリンスタンドを経営するのがメインでございますから、それであのいろんな中傷を受けたくないということで農薬を切り離していって、それから今は医薬会社がどんどん農薬というのは切り離していって大同団結しているといった状況です。

司会

どうも。ありがとうございます。

浅賀

岡田さんのご質問にちょっと概念的にお答えしますけれども、実は私もブラジルで環境の問題やりたいと思っているのですけど、環境の出口によって環境のビジネスが成立するかどうか決まる訳ですね。で出口というのは何かというと大気に捨てちゃうか、大気放散するか、海に流すか、地面に埋めるか。この三つがですね規制によってやれないか、やれるけどものすごく安い、安いということになりますとですね、例えばそういうプラスティックのリサイクルもですね、ビジネスにならない訳ですね。

例えば、簡単に廃棄物、日本ではもう、ほとんど処理しないものは埋められない訳ですけど、例えば関東でね、ある時期プラスティックは１トン５万円と言われているような時期があったのですけど、捨てるのに１トン５万円、ここの場合ね１トン埋めるのに３ドルとか、そういう実態なんですね。悲しいかな。そうすると５万円のものであれば、リユースル�リダクションすることによって５万円の分を小さくしようという努力が働くんですけど、１トン３ドルですと余計なことを考えないで捨てる方を、十分間に合っちゃう。

ということでその環境の出口の方に規制がかかって、それのためのコストがかかるという状況に追い込まれないと、ビジネスにならない。だから、ここの場合もそういうことをやろうと思えば簡単に出来るし、ヨーロッパや日本の技術を持ってこれば、ここで出来ると、いうことは技術的には可能なんですけど残念ながら環境が整っていないというか、条件がないとそういう風に思います。

司会

どうもありがとうございます。だんだん面白くなってきたのですけど、ちょっと時間もありますので次に進みたいと思います。

共通テーマ｢ 2004年の回顧と2005年の展望｣

２００５年２月２３日

化学品部会長　板垣義実

１． 2004年回顧

１）販売額

回答 14社

前年比増	10社	71%
変わらない
減少した	4社	29%

《増加理由》		①新商品を多数上市した。
		② 03年に得意先の選択と集中を実施し、その効果が現れた。
		③ PIS/COFINS上昇に対抗し値上げした。
		④輸出拡大（自動車用革シート他）
		⑤得意先業界が好調であった。（自動車 ,２輪、家電、包装資材など）
		⑥新規農薬投入、大豆栽培面積増による除草剤等増、大豆さび病蔓延による新規殺菌剤貢献
		⑦スポットでのアルコール輸出が販売拡大に寄与
《減少理由》		①日本製品の競争力低下
		②ルーラ政権の混乱による公共入札の遅延

２）経常利益

回答 12社

前年比増	8社	66%
変わらない	２社	17%
減少した	２社	17%

《増加理由》	①大幅なリストラの効果（輸入販売の化粧品業界）
	②ドル安レアル高により差益が発生、原価率の低下
	③高付加価値品販売にシフト（商社）
	④農薬・飼料添加物への PIS/COFINS免除(農薬業界）
《減少理由》	①主商品の輸入量不足
（輸入さえ出来ればいくらでも売れた）
	②ブラジルコストと競合メーカー台頭

３）販売経費
回答１２社
前年比増	8社	67%
変わらない	1社	8%
減少した	3社	25%

《増加理由》	①解雇費用・人件費（５社）
	②無償添付、販売普及費の増大（接着剤・農薬業界）
	③運賃、代理店手数料高騰 (筆記具、接着剤業界）
	④設備投資、営業･研究員の増員（香料）
《変わらなかった理由》 ①インフレ調整分の人件費増をリストラと経費削減でカバー
《減少理由》	①事務所、倉庫を郊外に移し１ヶ所に集約化
	②リストラ（ 2社）

４）製造経費
回答７社
前年比増	5社	72%
変わらない	１社	14%
減少した	１社	14%

《増加理由》	①原材料費値上がり
	②設備・保守費
《減少理由》	①為替安定
	②非関税・非 ICMS

５）顧客からの要求事項
回答８社

①品質管理、 ISO/TS16949の認証取得
②有害物フリー商品の開発
③価格・数量の安定供給（過去２～ 3年は特に不安定であった）
④日本製品からの脱却
⑤輸入在庫販売、低価格化、小口配送、短納期
⑥新規素材による差別化商品の提供
⑦値下げ（中国製など Generic品と比較される）

２．２００５年の展望について

１）販売額

回答１４社

回答 12社

前年比増	1３社	93%
変わらない
減少する	１社	7%

《増加理由》	①主力競合メーカーのブラジル撤退。
	②マーケティングコストの積極投入
	③新規輸入材の増加
	④自動車、 2輪、家電業界の好調さの持続
	⑤未染手業界への販売拡大と新規用途開発
	⑥ブラジルの景気が持続すると期待
《減少理由》	①アルコールの高価格化により輸出量減少

２）経常利益
回答１３社

前年比増	10社	77%
変わらない	2社	15%
減少する	1社	8%

《増加理由》	①売り上げ増、取扱量の増加
	②販売コスト見直し削減
	③新規輸入材の増加
	④ドル安による輸入原材料のコスト減少
《変わらない理由》	①原材料の値上げ、人件費アップ
	②大口顧客へはﾛｰｶﾙｺｽﾄ削減のため直接輸出対応	(農薬、殺虫剤）

《減少理由》	①海外調達が多いため、為替の影響で仕入れが圧迫される

回答１２社

３．ルーラ政権の政策について

過去 2年間の評価

良かった	２社	17%
概ね良かった	８社	67%
業績に悪影響	２社	16%

《 PIS/COFINS 》	①価格に転嫁せざるを得なかった。（ 2社）
	②未だ一部業界への対応のみで全体が享受していない (1社）
	③農業関連商品としてはゼロ政策が取られコスト面で大幅良化
《 Selic金利》	①未だに銀行の貸出金利が非常に高く投資意欲減退 (1社）
	② 03年末26.5%であったのをｺﾝﾄﾛｰﾙして低下させた手腕
《最低賃金》	①人件費削減をした。 (1社）
《輸入拡大》	①農業関連は世界的な追い風により良好。ルーラ政権の手腕？ (1社）
	②農産物・天然資源中心に輸出増を図った。
	③国内品薄によりあるにチューブなど値上がり（１社）
	④自動車、農作物など輸出好調業界の追い風に乗り売り上げ増。
《インフレ》	①概ね良好 (1社）
	②社員の給与調整に影響（ 2社）
《その他》	①為替変動、ドル安により損失（ 1社）
	②移転価格税制は農薬業界にとって投資のボトルネックになっている

２） 2005年度ルーラ政権に期待すること

回答１３社

１）現在の政策の継続
２）金利低下による国内経済の活性化
３）為替の安定化
４）諸制度のグローバルスタンダード化

回答７社

《為替政策》	①現在のﾚｱﾙ高は輸出産業（農作物 ,鉄鋼関連、自動車など）に悪影響
	②変動範囲を５％以内に　（①、②合わせて５社）
《 Selic金利》	①金利の引き下げによる市場の活性化（ 4社）
《税制》	①税制改革〔税金が高く税制が複雑すぎる〕（５社）
《諸制度》	①諸制度（薬事登録、原産地証明など）グローバルスタンダード化。労働法改正（４社）
《通関》	①通関業務の迅速化（ 2社）
《インフレ率》	①インフレ率抑制（人件費、原材料費が上がらないように）　（ 2社）
《その他》	①現在のオーソドックスな景気浮揚政策の継続と安定化（ 3社）
	②移転価格税制改善と治安の改善

４．商工会議所活動について
１）商工会議所に対する提案
回答 3社

①全進出企業への資料配布の徹底（社長止まりでなく）

②各社の中身の詳しい紹介　（会議所ホームページで？）

③会員間でのビジネスチャンスを討議できる場を提供する

④業界のビジネス上の問題点を集約し、ブラジル政府に是正していただく

⑤紹介した現会員へのインセンティブ（会費割引制度など）

回答８社

２）化学部会に対する提案

回答 4社

①化学品業界の問題点を集約し、会議所を通じてブラジル政府に是正をお願いする
②もう少し柔らかいテーマの部会開催（人事制度、業績評価などの意見交換）
③関連ある業界･部会との交流（食品、紙パ、自動車、家電など）
④ゴルフ以外の催し物（飲み会、ブラジル化学会社訪問）
⑤会員になることによって有効な情報入手が可能になることのアピール
⑥会員会社（製造会社）の工場訪問機会を設ける
⑦部会参加者を増やすために、登録会社さんに地道にお誘いするしかない

会員会社創業年数	1-10年	1社	化粧品輸入販売
	20-30年	2社	製造販売・商社各１
回答 13社	31-40年	4社	製造販売
商社さんが先鞭つけて	41-50年	3社	商社
製造業が後から進出	51-70年	3社	商社２・製造販売１

業務内容	商社	5社	製造販売	7社	〔筆記具･文房具１、革製自動車用ｼｰﾄ・革製靴ﾊﾟｰﾂ１、自動車用ﾀｲﾔ１、革製靴１、自動車タイヤ１農薬・殺菌剤１、
回答 14社					食品香料１、接着剤１、着色剤１〕
			輸入販売	2社	〔農薬・殺虫剤・飼料添加物１、化粧品 1〕

顧客層
回答 13社
2輪･自動車	3社		衣料品･繊維	２社 3社 2社
電装品	1社		食品
電気電子	3社		金属･鉄鋼
農畜産	5社	石油化学業界			1社
一般消費者	２社	文房具			2社
化粧品	2社	プラスチック			1社

国際規格認証取得	ISO　9001/2000	４社
	ISO　14001	5社
	TS-16949	２社
	HACCP、GMP	1社

機械金属部会

佐原忠士部会長（川崎重工業）

司会

あの前半の最後になりましたけれど、機械金属部会の発表ということで川崎重工の佐原さんにお願いします。

佐原

はい、前半部分の最後のパートを受け持ちます機械金属部会の佐原でございます。だいぶん、時間も過ぎてますようですので、要約だけ簡単にやりたいと思っております。

２００４年の回顧では高い生産稼動率で好調を維持

一番、共通テーマ。２００４年の回顧と２００５年の展望。まず２００４年の回顧全般。昨年度は年初より前年度、２００３年に比較して経済が比較的良くなるとの見通しのもと、産業全般につき、よいスタートで始まった。後半に入り工業分野の経営環境に関する調査結果でも事業の見通しは良好との回答が主流であった。最終的に通年ではレアル高による輸出の減少をカバーして、好成績を残すほど国内需要が増加し、生産部門にて高い稼働率を維持することになりました。という全般的な感想でございまして、まず１分野。

製鉄・鋼材分野。全体として生産部門の高稼働率が続き、非常に活性化していた。鋼材の国内販売は対前年度比１６・２％の増加、総量では１７９０万トンであった、輸出は７・３％の減少である。国内価格レベルは総じて、国際相場より弱冠安い傾向にある。

二番目、電力・エネルギー分野。昨年始め、政府の発電計画及び電力料金に関する方針が公表されて以後、民間レベルによる天然ガス火力発電投資計画、ＩＰＰが頓挫した。経済活動の活性化による電力消費も増大しており、２００６年以降の電力供給が需要に追いつかない危惧が出始めた。

三番目、新規大型プラント分野。製鉄、紙・パルプ及び石油精製分野での大型案件での成約があった。政府が進めるＰＰＰ案件に注目している。日本のメーカーが主体的に参画できるのか、今後見極めることが必要となる。

四番、重機械、製缶分野。石油化学及び製鉄、アルミ分野にて、器機の発注特にタンク、熱交換器の成約があった。契約があったということです。

五番目、農業機械分野。好調なアグロ・ビジネスを背景に農業機械業界も極めて好調であった。しかし国内市場での販売の頭打ち現象と好調な輸出が顕在化し、二極化してきたわけですね、結果として総生産額では１２％の増加となった。

六番目、精密測定機器及び金属加工油分野、ブラジルにおける製品品質管理に対する認識の向上により販売が伸びている。約１８％売上ベースで伸びた。輸出では米国経済が回復し、受注が飛躍的に伸びている。さらに南米全体でも測定工具に対する需要が強くなった。加工油は金属加工業者の製造量に比例し、消費量の拡大により対前年度比にて製造量が１１％増えた。

精密・切削工具部門では３交替２４時間操業で、生産即売上げで創業以来の大商いが続いている

七番目、一般産業向け、工具・ネジ及び軸受け分野。通年で顕著な右肩上がりの好況を持続していた。その分野の中で精密・切削工具。前年度比にて売上は４０％、製造面では二十四時間稼動状況が継続している。一部に品不足になり、生産即売上につながる状況であった。生産設備の増強が必要になる。電動工具、下期より建設市場が上向き、地方、特に北東部および南部での販売促進が効を奏して５０％の売上につながった。５０％増の売上につながった。

ネジ。国内景気の回復により､自動車部品向けで前年比約４０％増、電子機器向け１５％の伸びがあった。販売価格では鋼材の値上がりを製品価格に転嫁した部分が大きく、約４０％の伸びになった。最後に軸受け。世界的に好調で中国やアメリカの好景気により、自動車、鉄鋼、電気、建機、工作機械などでの生産拡大により、一時的に品不足状況に陥った。ブラジル市場でも需要が強く、輸入は前年度に比して約２７％増、輸出も約３１％であった。また、他の産業と同様にブラジル生産工場の輸出基地化が進んでいる。

ということで２００４年度の回顧といたしましては、もうすでにあらゆる分野で述べられたごとく好調であったという報告が各分野でなされています。

次に今年２００５年度の展望。

一番目、製鉄・鋼材分野。生産は粗鋼ベースで微増、２．１％の３３６０万トンを見込む。販売構成は自動車鋼板を中心に農業、電気、インフラ向け等の需要が強く、鋼板ベース、シャッパ、板ですねについては全体で対前年同比、１・２％の伸びにとどまるが、国内向けには６・１％増加し、輸出は１９％減になる。

二番目、電力・エネルギー分野。天然ガス料金の高止まり、電力料金の抑制により発電部門の民間投資ＩＰＰは消極的な状況が継続する。ただし電力送電及び変電システム等の強化計画により、大容量の送電用変圧器の需要が拡大した。

大型プラント分野では、大型公共事業に期待

三番目、新規大型プラント分野。経済の好調維持のもとに、大型プロジェクトの推進を期待している。公共事業としてのサンフランシスコ川分流プロジェクト、ペトロブラス社の石油精製プロジェクト、さらにＣＶＲＤ社のマラニョン新規一環製鉄所に期待している。

四番、重機械・製缶分野。引き続き増産意欲旺盛な、紙・パルプ業界での案件に期待している。特に大型回収ボイラー等。

五番目、農業機械分野。過去三年間好調だったアグリビジネスも今年は減速・後退が予想される。輸出は維持されるが、国内販売は相当ダウン予定。

六番、一般産業向け工具・ネジ及び軸受け分野。一番、精密・切削工具、ＧＤＰ成長率予想３・５％、鉄工業成長率４・６％と対前年度比スローダウン、自動車生産も２３０万台の微増の予想で、切削工具の販売は多くを期待できない。従って、大きく伸ばすことは期待できないが、若干の数量増を考慮して、５～２０％程度の増を見込む。

電動工具、現ルーラ政権が取り組みを発表している公共事業計画等により、販売環境が昨年より大幅に落ち込む要因はない。またブラジル工場を中南米の核として、輸出拡大に期待。

ネジ。経済の好調さ持続との予想により数量面で若干の増加を期待し、４％を見込む。軸受け。昨年度の景気予想見直し、昨年度末の景気予想見直しにて３・５％程度と下方修正された。世界的には中国経済に対する警戒感等の不安要因を抱えていることもあるが、ブラジルの高金利政策と突出したレアル高により国内消費と輸出も冷えてしまう心配がある。材料値上げの問題は、今年に入ってさらに深刻になっている。既にブラジルコストは国際価格を上回り始めており、投資計画の見直しなどが必要になってきている。

２００５年の展望は、高金利政策の継続と材料費の高騰で弱含みとなり、晴天から晴れ時々曇りの予想

全般的コメント。積極的に景気を牽引してきた業界が本年度は弱含みになってくる予想である。本部会関連では材料費の高騰、及び高金利がネックとなる、という判断をしております。

ブラジルコストの解消が早急の問題点

次のテーマ、個別テーマにつきましては一番、ＦＴＡ関連。重工業は高い国内税に苦しんでおり、関税にて外国勢を何とかしのいでいる状況である。ＦＴＡ実現の前に国内税の見直しをしないと、競争力がそがれ、重工業はとても成り立たない恐れがある。

一番目、材料費。鋼材を多量に使用する機会分野にては鋼材価格を製品に転嫁するのでは、競争力がなくなる。さらに鋼材の供給不足には対応の方法がない。従いまして安定供給を確保することが肝要であります。

二番目、金利・為替。レアル高と金利高については頼みの輸出も期待できなくなる。

三番目、税制。ＣＯＦＩＮＳ及びＩＣＭＳの税制改革を期待したい。

四番目、法令治安。労働法、治安の改善加速を要請。早いこと改善していただきたい。

五番目､移転価格。輸入した高機能部品を組み込んだ機器を輸出するに際して、ドル建て価格を現地通貨に換算した売上金額が落ち込み、採算目標値を割る現象があり、移転価格問題が浮上してくる。本問題が輸出促進の阻害要素になり始めた。

全般には工業製品に関する、工業製品全般に関連するがブラジル国内市場だけを対象とした投資事業は昨今のグローバル化した経営的判断では成り立たず、当然輸出比率の向上を目標としなければならない。従いまして、今個別テーマの項目で述べました問題、特にブラジルコストを迅速に解消しなければ新規投資は期待できないものと判断します。というなかなか辛口の結末になっております。以上でございます。

司会

ありがとうございました。回顧の方は絶好調だったのですが、ちょっと展望の方は少し暗い部分が出てきたなという形であったと思いますし、ブラジル政府への提言という所でも色々と意見が出ております。今日は色々と出てくるかとは思いますが、私ども総務委員会と一緒になってですね、どういう風にしていくかまた考えたいと思います。今日は承っておくということにしておきたいと思いますが、何かご質問ありますか。はい、金岡さんどうぞ。

金岡

金岡です、さっきのＦＴＡの絡みで敬愛するその佐原さんに答えにくい質問をして恐縮なのですが、先日、貿易部会でも話題になったんですが、日伯ＦＴＡをどういう風ですね促進したらいいかという中で、やはり具体的なその日伯ＦＴＡが出来ずに先にＥＵとのＦＴＡだとか、あるいはＦＴＡＡこれ二年ぐらい遅れるのではないかといわれていますが、これが先に出来た時にですね、日本の進出企業がどういう風な被害を受けるかと、こういう説得力があるというか、迫力のあるそういうようなことが出てこないとなかなか両国政府も動きにくいのじゃないか、特に日本側ですけど。

さっきのＦＴＡの絡みなのですが、そういったものが先に出来た場合、日本の企業というのは色んなプラントの入札案件に日本から参加する場合もありますし、すでにこちらに進出している企業が内国企業として対応する場合もあるので、なかなか複雑なのですが、製鉄と重工、それから発電、あるいは通信プラントそういった奴でですね、具体的にどのような影響が出るかなと。まあその相手方のその国の奴がですね、関税が提言する、あるいは、政府の入札においては内国扱いになるといったことですが、その辺の具体的な姿が見えないので、もう少し佐原さんにその辺をご説明いただきたいな、とそういう風に思います。

佐原

非常に大きなテーマでありまして、この短時間の間でお答えするのは非常に難しいテーマかと思います。ただ、私が経験した、実は９９年のレアルの大幅な切り上げの時ですね、あの時いろいろヨーロッパ勢と国際入札をやっていて、ブラジルマーケットでの調達した今言う、その進出してきている日本の重工業メーカー、または提携しているところのお金とですね、それから第三国調達。例えば韓国から重機械を輸入して持ってくる、そういう比較をした時に１ドル１・２レアル、の切り下げる前の状態では海外から持ってきたほうが競争力あったのです。

それでレアルの切り下げで１・２から２・４、極端に言えば倍になった時点で国内の高い税金を付加した国産機器の値段と、輸入税も支払って海外で調達した、第三国調達した奴との値段が大体バランスしたんですね。だから今それが２・６５という格好の状況になっていますね。ですからそういう意味で今言う価格レベルがどちらかに向いておると。ただ、今我々が我々の分野で主張している重工業、材料、加工、工場、全ての面でその税金が高いという格好からしますと、ブラジルでの重工業政策は今のところ、その具体的に計画した長期ビジョンがないのじゃないか、というのを危惧しています。

またこれ別の大きな話でＦＴＡが日本とブラジルの間で締結される前にヨーロッパ、またはそのアメリカ、もしそれが締結した場合に、海外から直接投資するという面からすれば、かなりその先に進出した部分とか、税金とか、関税とかいう部分がありますけど、ブラジルのマーケット市場、特に工業分野で見た場合に、本当に長期投資して魅力のあるマーケットであるか、そのスケールメリットがそれだけあるのかというのが問題になるわけですね。

６０年、いや８０年代の時はブラジルの三次拡張計画で、非常に新規案件がありまして、日本の重工業メーカーが非常に熱心に進出した。しかし今２０００年に入ってブラジルの工業製品に対するマーケットの大きさ言うのが本当に海外から進出するに魅力あるものなのだろうかというのを私、ちょっと危惧しておりまして、逆にブラジルを通してヨーロッパ、アメリカにそういう製品がはけるということになれば、それだけブラジルの市場プラスヨーロッパへの輸出いう格好が重なれば、それだけ大きなマーケットになるのかな、とも考えたりしております。

だからそういう意味で弊害だけでなく、逆に日本とＦＴＡ結ぶ前にヨーロッパとＦＴＡを結んで、ブラジルのマーケットが進出するためにより魅力あるマーケットになるというのも一つの見方かなと考えております。まあ、色々問題もあるでしょうけど。ちょっとざっくばらんなお話で申し訳ないのですが、そういうことで。

司会

何か他にご質問ありますか、なければちょっと相当、押しておりましてここで一旦、休憩に入りたいと思います。１０分ほど休憩して、今私の時計で４時１０分なので４時２０分にまた開始したいと思います。（休憩へ）

共通テーマ｢ 2004 年の回顧と 2005 年の展望｣

2005 年 2 月 23 日

機械金属部会長　佐原忠士

2004 年の回顧

昨年度は年初より前年度（ 2003 年）に比較して経済が比較的良くなるとの見通しのもと、産業全般につき良いｽﾀｰﾄで始まった。後半に入り工業分野の経営環境に関する調査結果でも事業の見通しは良好との回答が主流であった。通年ではﾚｱﾙ高による輸出の減少をｶﾊﾞｰして好成績を残すほど国内需要が増加し生産部門にて高い稼働率を維持することになった。

1- 製鉄・鋼材分野

全体として生産部門の高稼働率が続き非常に活性化している。鋼材の国内販売は、対前年度比 16.2 ％の増加（ 17.9 百万トン）であった。輸出は 7.3 ％の減少である。国内価格ﾚﾍﾞﾙは総じて国際相場より若干安い傾向にある。

2- 電力･ｴﾈﾙｷﾞｰ分野

昨年始め、政府の発電計画及び電力料金に関する方針が公表されて以後、民間ﾚﾍﾞﾙによる天然ガス火力発電投資計画（ IPP ）が頓挫した。経済活動の活性化による電力消費も増大しており、 2006 年以降の電力供給が需要に追いつかない危惧が出始めた。

3- 新規大型ﾌﾟﾗﾝﾄ分野

製鉄、紙･ﾊﾟﾙﾌﾟ及び石油精製分野での大型案件での成約があった。政府が進める PPP 案件に注目している、日本のメーカーが主体的に参画できるのか、今後見極めることが必要になる。

4- 重機械・製缶分野

石油化学及び製鉄・アルミ分野にてﾀﾝｸ・熱交換器の成約あった。

5- 農業機械分野

好調なｱｸﾞﾘ･ﾋﾞｼﾞﾈｽを背景に農業機械業界も極めて好調であった。しかし国内市場での販売の頭打ち現象と好調な輸出が顕在化し、結果として総生産額では 12 ％の増加になった。

6- 精密測定機器及び金属加工油分野

ﾌﾞﾗｼﾞﾙにおける製品品質管理に対する認識の向上により、販売が伸びている（ 18 ％）。輸出では米国経済が回復し受注が飛躍的に延びている。更に南米全体でも測定工具に対する需要が強くなった。加工油は金属加工業者の製造量に比例し、消費量の拡大により対前年度比にて製造量が 11 ％伸びた。

7- 一般産業向け　工具･ネジ及び軸受け分野

通年で顕著な右肩上がりの好況を持続している。

－精密、切削工具

前年度比にて売上は 40 ％増加、製造面では 24 時間稼動状況が継続している。一部に品不足になり、生産即売上状況であった。生産設備の増強が必要になる。

－電動工具

下期より建設市場が上向き、地方で特に北東部、南部での販売促進が効を奏して 50 ％の売上に繋がった。

－ネジ

国内景気の回復により、自動車部品むけで前年比約 40 ％増、電子･電気むけで 15 ％の伸びがあった。販売価格では鋼材の値上がりを製品価格に転嫁した部分が大きく、約 40 ％の伸びになった。

－軸受け

世界的に好調で中国や米国の好景気により、自動車、鉄鋼、電気、建機、工作機械等での生産拡大により、一時的に品不足状態に陥った。ブラジル市場も需要が強く、輸入は前年度比にて約 27 ％増、輸出も　約 31 ％増であった。また他の産業同様に、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ生産工場の輸出基地化が進んでいる。

２００５年の展望

1- 製鉄・鋼材分野

生産は粗鋼ﾍﾞｰｽで微増（ 2.1 ％）の 33.6 百万トンを見込む。販売構成は自動車鋼鈑を中心に農業、電気、ｲﾝﾌﾗ向け等の需要が強く、鋼鈑ﾍﾞｰｽにては全体で対前年度比 1.2 ％の伸びに止まるが、国内向けは 6.1 ％増加し、輸出は 19.0 ％の減になる。

2- 電力･ｴﾈﾙｷﾞｰ分野

天然ガス料金の高止まり、電力料金の抑制により発電部門の民間投資 IPP は消極的な状況が継続する。但し電力送電及び変電システム等の強化計画により、大容量の送電用変圧器の需要が拡大する。

3- 新規大型ﾌﾟﾗﾝﾄ分野

経済の好調持続の基に大型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進を期待している。

公共事業としてのサンフランシスコ河分流ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、ペトロブラス社の石油精製ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、更に CVRD 社のﾏﾗﾆｮﾝ新規一貫製鉄所に期待している。

4- 重機械・製缶分野

引き続き増産意欲旺盛な紙･ﾊﾟﾙﾌﾟ業界での案件に期待している。大型回収ﾎﾞｲﾗｰ等。

5- 農業機械分野

過去３年間好調であったｱｸﾞﾘ･ﾋﾞｼﾈｽも今年は減速・後退が予想される。輸出は維持されるが国内販売は相当ﾀﾞｳﾝする予想。

6- 一般産業向け工具･ネジ及び軸受け分野

－精密・切削工具

GDP 成長率予想 3.5 ％、鉱工業成長率 4.6 ％と対前年度比ｽﾛｰﾀﾞｳﾝ。自動車生産も 230 万台の微増の予想で、切削工具の販売は多く期待できない。したがって大きく伸ばすことは期待できないが、若干の数量増を考慮して、 5~20 ％程度の見込み。

－電動工具

現政権が取り組みを発表している公共事業計画等により、販売環境が昨年より大幅に落ち込む要因はない。またﾌﾞﾗｼﾞﾙ工場を中南米の核として輸出拡大に期待。

－ネジ

経済の好調さ持続との予想より数量面で若干の増加（４％程度）を見込む。

－軸受け

昨年末の景気予想見直しにて 3.5 ％程度と下方修正された。世界的には中国経済に対する警戒感等の不安要素を抱えている事もあるが、ﾌﾞﾗｼﾞﾙの高金利政策と突出したﾚｱﾙ高により国内消費と輸出も冷えてしまう心配がある。材料値上げの問題は今年に入ってさらに深刻になっている。既にﾌﾞﾗｼﾞﾙコストは国際価格を上回り始めており投資計画の見直しなどが必要になってきている。

＊＊　全般的ｺﾒﾝﾄ　積極的に景気を牽引してきた業界が本年度は弱含みになってくる予想である。本部会関連では材料費の高騰、及び高金利がネックとなるか。

1) 個別テーマ

1- FTA 関連　：　重工業は高い国内税に苦しんでおり関税にて外国勢を何とか凌いでいる状況。 FTA 実現前に国内税の見直しをしないと競争力が削がれ、重工業はとても成り立たない恐れがある。

2- 材料費　　：　鋼材を多量に使用する機械分野にては鋼材価格を製品に転化するのでは競争力がなくなる。更に鋼材の供給不足には対応の方法がない。安定供給を確保することが寛容だ。

3- 金利･為替　：　ﾚｱﾙ高と金利高にては頼みの輸出も維持できない。

4- 税制　　　：　 Cofins 及び ICMS の税制改善。

5- 法令・治安　：労働法＆治安の改善加速を要請。

6- 移転価格　　：輸入した高機能部品を組み込んだ機器を輸出するに際して、ﾄﾞﾙ建て価格を現地通貨に換算した売上金額が落ち込み、採算目標値を割る現象があり、移転価格問題が浮上してくる。本問題が輸出促進の阻害要素になり始めた。

＊　工業製品全般に関連するがﾌﾞﾗｼﾞﾙ国内市場だけを対象とした投資事業は昨今のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化した経営的判断では成り立たず、当然輸出比率の向上を目標としなければならない。上記の問題（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ・コスト）を迅速に解消出来なければ新規投資は期待できない。
繊維部会

二宮徹部会長（東洋紡）

司会

それでは皆様、そろそろお集まりいただいたところで、今日の司会、時間のマネージあまりうまくなくて、どんどん遅れに遅れておりますが、それはそれなりに面白い議論でいいじゃないかという話もあって、まあそんな感じでもう開始させていただきたいと思いますが、次はですね線維部会からの報告ということで東洋紡の二宮さん、お願いいたします。

二宮

東洋紡の二宮でございます。最初にですね、ご存知ない方もおられると思うので線維部会を構成している会社の概要を若干説明しますと、中核は日系の紡績の８社です、それにシルクをつくっている会社、それから今日、平松さんお越しになっていますけど、衣料品を輸入して販売している会社、それから石川さんところのＹＫＫですね、ファスナーをやっている。こういうような形の構成です。全部で１１社か１２社程度です。

お蔭様で昨年に続いて好調を維持し、１年を通して快晴だった

２００４年の話、回顧から入るわけですけど、まず業界の規模から申し上げますと、アビッチ、ブラジル線維縫製工業協会というところがあるのですが、そこの資料によりますと２００４年の線維の売上高はですね２５０億ドルということであります。先ほど来から、貿易収支の話ありますけども、線維縫製品のですね貿易も６・６億ドルの黒字ということであります。輸出規模が約２１億ドル、それから輸入が約１４億ドルということですね、ああ７億ドル、ちょっとはしょりましたので７億ドルとこういう形になります。主な輸出先はアメリカですね、次にアルゼンチンということです。主な輸入先は中国、次いでアメリカとこういうのが業界の規模であります。

２００４年の回顧ですけど、まあ前回の時にですね非常に景気のいい話をしましたけど、幸いに好調は持続しまして、ただ１２月では若干尻すぼみになったかなということです。まあ前回言ったのと同じことを若干繰り返しますけど、カーニバル明けのですね３月ごろから夏物や、秋物というのが少し良くなりまして、特に５ないし６月の寒波襲来で一気に売れ行きが好転した。それに引き続いて、クリスマス商戦までは何とかいったという形であります。それから、恒例のリキダソンも１月から実施されているわけですけど、これもまあまあというような話を聞いています。この１月というのは、今年の１月。

昨年１０月の地方統一選挙では、お馴染みの T シャツ特需となった

それから分野別に見ますと、まず紡績糸。日系紡、先ほどいいましたように８社ありまして、これが中核ですけれども、線維小売市況の好調さと、昨年は地方選挙がありまして、そのＴシャツ特需がございます、そういうことを受けて織物、ニット業者や織物生産業者の稼働率が一年を通じて、よかったわけで、従って我々の糸も良く売れた、とこういうことになります。

それから採算的には、綿花が昨年の初めに非常に高かったのですが、３月ぐらいから急速に値下がりして、これは国際的な一つの需給バランスの問題、特に中国の買い控えが大きかったが、それで年末にかけて綿花価格が急落した。それに比較して綿糸の価格は、高止まりというか少しずつ下がってきた。という形で採算的に非常に良かった。数量的にもよかったし、価格的にもよかったということで綿紡の会社は好決算である、ということで多分各社とも２０００年以来の好業績ではないかということであります。

ファスナー部門も絶好調で売上げ３０％増加

それから、あと羊毛紡績というのがあるのですが、これもまあそういうことでよかったと聞いています。それから絹糸、ほとんど日本向けですが、これも久しぶりに昨年はよかった、というような話があります。それから生地、縫製品の生産販売動向ですけども、これはですねＹＫＫのファスナーは相変わらず好調でいつもうらやましいけども、対前年３０％の伸びで良かった、とこういう話を聞いています。

それから輸入製品も当初、５月からＰＩＳ／ＣＯＦＩＮＳが課税されるので、採算的に苦しくなると言われていたけど、途中からレアル高になり一転して採算が好転して売れ行きも好調で、先憂後楽となったようであります。

それから、綿花の動向ですけど、この線維部会では綿花を商売にしているところはありません。けれども我々自身の原料の中で、綿紡の場合はコストの６０％ぐらいを占めるので、これ大変に大事なことですが、世界の綿花生産というのは中国・アメリカで全体の４３％です。国内消費は中国が３３％。昨年は、あの中国、米国とも記録的増産であってかつ中国は金融引締めで輸入が伸びずに、価格の急落、在庫アップの結果となった。

ブラジルの生産は大体１２５万トン、昨年は１２５万トンでありました。うち輸出制約が４０万トンあったが、お決まりのインフラ不備で出荷が遅れている間に、海外で、その値段が下がりましてですね、海外の引き取りも鈍って、色んな要素があって出荷が出来ない部分があって、まあ出来たのは２０万トンぐらいかなというようなことでありました。

国内供給過剰となった結果ですね、ブラジル国内の一番綿花のエザルキという指数があるのですが、この指数が最低限になって現在はエザルキという指数の一定の数値を下回ると国家が買い支えるとこういう制度があるんですけど、こういう制度が始動というか動き始めたほど、下がってきています。これは、我々にとってはいいわけですが、他方、この指標が国内の糸を買う時の購買者の一つの指標になっていまして､これが下がれば、糸にも値切られるということでまあいいところもあり、悪いところもあるということです。

２００５年の展望は、小売業の資金繰りの好転や最低給の調整や失業率の低下で好調が期待できる

２００５年の展望ですが、まず線維の小売市況としては、夏物商品の売れ行きは例年並ながら、小売店の資金事情はかなり好転していると聞いていますので、２月３月ごろからの秋物商品の店頭導入もスムースに行くのじゃないかな、と。これは期待です。あとですね最低賃金が３００レアルに上がるとかですね失業率が改善しつつあると、こういうことは線維小売にとっては年間を通じまして、追い風になることは間違いないと思います。従いまして、国内の小売市況が昨年並みの好調を維持してくれるように我々としては、今のところは願望しているということであります。

それと分野別の展望ですが、小売が好調でも昨年と異なりまして、国内の製品生産業界が好調とは限らない。それはレアル高ドル安ですが、それは輸入製品が増加します。それから輸入生地糸とか糸も増加します。ということで国内生産品を圧迫すると。それからもう一つは国内のですね製品の輸出もですね落ちてくるというわけで、我々の糸を使う量が減るのじゃないかという心配をしております。

繊維業界は昨年末の欧米での繊維製品輸入枠撤退の影響で、中国繊維製品の動向に注視している

今２・６というような水準はかなりきついのじゃないかと。やはり願望としては３レアイス程度であればまあ、糸の輸出それから製品の輸出もまあまあではないかなと願望しているが、そこまで多分行かないと。先その予測もありましたけども。あとＦＴＡというのがありますが、国際的取り決めの影響については、今年になって出てまいりました欧米の繊維製品の輸入枠撤廃ということがどういう影響が出てくるかというのが当面の関心事であります。

皆さんご存知のように中国の縫製品が世界中で圧倒的に競争力があり、ブラジルの輸出市場を取るのではないかという心配が一つ。それから昨年も製品の輸入が､一年前に比べて１６９％の増加。また縫製品の輸入が１６９％増と数字が出ていので、今後ますますそれが加速されていくのではないかというのが心配であります。

日本との FTA 問題では、繊維業界に影響ない

ＦＴＡの問題はですね、先ほどありましたけど日本とのＦＴＡについては、我々の中では一切関係ありません。日本と日本から輸入しているものもないし、日本に輸出しているものもありません。

綿糸については、我々の綿紡の数字からいうと生産量の８０％はブラジル国内で売っていて、残りの２０％はメルコスル国、域内に売っているという形なのでＦＴＡについては、中国とのＦＴＡを結ばれて関税がなくなるとちょっとブラジルの線維業界は壊滅するんじゃないかという心配はありますけど、多分それはないと思います。というのは綿花生産の規模が大きいし、政治的にも実力者が揃っているのでそこまではいかないんじゃという風には思います。ただ、さっき言いましたように欧米のクオーター制の、クオーター枠の撤廃ということが、今年どうなるかなというのが最大の関心事であります。以上です。

司会

どうもありがとうございました、何かご質問ありますか。はい、どうぞ。

赤嶺

二宮社長、こういう席でお伺いしていいものかどうか分かりませんが、よくこう、噂にといいますか話に上る、副大統領が経営している会社、正確には息子さんが経営している会社はブラジル一の規模の繊維会社と言われていますが、一体どれくらいの規模の会社なのか。彼がズバズバ、中銀総裁に注文つけたりするのもその会社の規模とか実績とかそれが背景にあるからだとも言われていますが、ちょっとジョゼ・アレンカール副大統領の経営していた会社について、少し説明して、ご存知でしたらお願いいたします。

二宮

誠に申し訳ないですけども、今数値もっていないですね。大体、知っているのは紡績と縫製品をやっているということぐらいしか知りません。ただ規模的には１００００人ぐらい抱えているんじゃないかと思うんですけどね。現状では、今日はまあそれぐらいですね。あとちょっと数字調べて、どこかの機会で回答させていただきます。

不明

従業員１６０００人

二宮

ああそうですね、ありがとうございます。

赤嶺

いつか我々がやっているバテ・パッポで紹介してください、お願いいたします、以上です。

司会

他にご質問、コメント等、ご意見等ありますか、なければ次に行きたいと思います。

共通テーマ｢２００４年の回顧と２００５年の展望｣２００５年２月２３日

繊維部会長　二宮　徹

Ⅰ．２００４年の回顧

１．繊維小売市況

昨年の衣料品の売れ行きは１年を通じて好調に推移した。カーニバル明けの３月から夏物、秋物と少しずつ売れ行きが良くなり、特に５～６月の寒波襲来で重衣料（ウール等使用の厚手生地物）が、そして軽衣料（綿など使用の下着やシャツ等）の売れ行きがさらに好転した。

これにより数年來の冬物在庫が一掃されて春夏物の店頭導入もスムースに行われた。尚、クリスマス商戦では家電製品は好調であったが、繊維製品夏物の販売は例年並でありリキダソンも１月から実施されている。

２．分野別状況

（１）紡績糸の生産販売動向

繊維小売市況の好調さや地方選挙用Ｔシャツ特需を受けてニットや織物生産業界の稼動率は１年を通じて良かった。従って日系紡績各社の国内販売も１年を通じて好調に推移した。

綿糸（綿１００％糸）は綿花の年初の高価格が年央以降に急落したのに対し、国内紡績糸価格は年末まで下がらず採算も良かった。但し輸出糸は特に下期のレアル高により数量、採算とも悪化した。（数量対前年６０％）数量減の輸出玉が国内販売に廻ったことにより年末にきて国内市況の悪化を招いた。

ポリエステル / 綿の混紡糸、ポリエステル１００％糸は原油価格上昇の結果ポリエステル価格が上昇（ドル建てで３０％程度、 R$ で１５％程度）した。紡績糸価格への転嫁は半期遅れの下半期となった。販売量は輸入品の影響で下がりつつある。

羊毛紡績は原毛相場の安定と国内装飾用途が好調で１年を通じて堅調であった。

絹糸はほとんどが日本向けであることから、上期の好調さも下期のレアル高と政策的繭値アップによって苦しくなってきた。

（２）生地、縫製品の生産販売動向

小売市況の好調を受けて厚地、薄地とも好調であった。ジーンズは国内輸出とも前年に続き好調であり、付属品のファスナーも前年比で３０％の伸びとなった。

輸入製品は当初５月からの Pis,Cofins の課税で採算的に苦しくなると見ていたがレアル高によって、一転して採算が好転し売れ行きも好調で先憂後楽となった。

（３）綿花の生産量と価格動向

（綿花は日系紡績にとって単に原料であり、綿花商が取り扱うが日系ではいない）世界の綿花生産は中国、米国で全体の４３％を占め、国内消費は中国が３３％を占める。昨年は中国、米国とも記録的増産であり且つ中国が金融引き締めで輸入が伸びず、価格の急落、在庫アップの結果となった。

ブラジルも同様に年初は生産が１２５万トンと伸び、輸出成約が４０万トンできて国内販売より輸出優先の掛け声が高かった。しかし全世界的に供給過剰が明らかになるにつれ海外の引き取りが鈍り、ブラジルのインフラ不備による納期遅れもあって海外に出荷できず、国内供給過剰となった。結果価格が急落して今や国買い上げレベルの最低価格となっている。

Ⅱ．２００５年の展望

１．繊維小売市況

夏物商品の売れ行きは例年並ながら小売店の資金事情はかなり好転しているらしい。従って今後秋冬商品の店頭導入もスムースに行く事が期待されている。

最低賃金が３００ R$ に上がったこと、失業率が改善しつつあること等は繊維小売にとって年間を通じて追い風となるのは間違いない。国内小売市況が昨年並みの好調を維持してくれるよう願望している。

２．分野別展望

小売が好調でも昨年と異なり国内の製品生産業界が好調とは限らない。

大きくはレアル高による輸入製品の増加、輸入生地糸の増加が国内生産品を圧迫する構図が予想される。国内生産品数量が下がれば糸の使用量も下がってしまう。

３．紡績分野

レアル安（＄＝３ R$ 程度）にならない限り輸出糸の数量増は期待できない。そして国内の供給過剰感は消えず、糸価格は１年間低位で推移すると思われる。

昨年と違って大変に苦しい年になりそうだが、幸い綿花は昨年に続き全世界（含むブラジル）で豊作が予想され、加えて中国の輸入量が横這いとの予測で、綿花価格は低位安定のようである。従って採算的には最悪の結果にはならない？とこれも願望である。

４．その他の分野

小売店はレアル高が続くと見て今年も中国からの輸入製品の販売に力を入そうである。ファスナー会社は生産の伸び率を昨年比１０％程度増と期待している。

Ⅲ．国際的取り決めの影響

☆欧米の繊維製品輸入枠の撤廃

今年から EU,USA の繊維製品輸入枠国別割り当て制度が撤廃される。中国縫製品が圧倒的に競争力がある為、ブラジル国内には次の悪影響が出てくると心配している。

１．縫製品（ニット等）輸出の減少→生産量の減少→糸販売量の減少

２．メーカーが中国等に工場を移転させる→国内縫製基地の縮小→糸販売量の減少

今のところ国内製品メーカーで危機感を持って対策を打とうとしているのはごく一部。

☆ FTA

中国との FTA で輸入関税が無くなり製品輸入が急増するのを心配しているが今年の問題ではない。
食品部会
疋田和三部会長（三井アリメントス）

司会

次はですね食品部会の発表ということで三井アリメントスの疋田さんにお願い致します。

疋田

三井アリメントスの疋田です。食品部会は今、登録が３２社、うち正会員は１９社です。

２００４年の各社の業績にはバラツキあり、明暗を分けた

２００４年の回顧では、各社それぞれの業種、商品がかなり多岐に渡っている関係で、全般的に食品部会全体が非常に良いという報告は出来ない状態で、各社状況には若干バラツキがあるようです。良いほうから申し上げていきます。

調味料市場は数量で前年対比１０３％、金額で１２７％と大幅に増大している。混合調味料、味の素のＳＡＺＯＮ、又、粉末ジュースの販売が好調に推移して、前年対比１１３％の増加。飼料用アミノ酸リジン市場も良好で業績は順調と、非常によい報告が出ております。それから、エキス、工業原料等は日本向輸出ですが、これは昨年２００４年日本の夏が暑かったせいもあり、非常に好調であった。売上も堅調。ただ、運賃の値上がり、港湾ストライキ、それから恒常的になっているブラジルのコンテナ不足等による倉敷料の増加でコストアップが発生した。

健康食品は世界的には前年対比で３１％増、それからヨーグルトも１９％増と非常に成長している分野で、ブラジルでも同様に成長傾向にあるが、製品の競合が非常に激化しており、ヤクルトの豆乳製品は前年対比で３・９％程度にとどまった。好調といえます。

ブラジルの国内コーヒー市場は拡大を持続している

次は､コーヒー。先ほど大豆の価格が２００４年には下落したというお話がありましたけど、大豆に代わって今度はコーヒーの相場が昨年から高騰しています。２００４年は前年に比べて約３０％近い価格の上昇となり国内、輸出とも非常に活発な動きになりました。インスタントコーヒーの輸出は数量、単価ともアップして金額で前年対比２８％増、イグアスコーヒーとしては、輸出と国内の販売バランスを取るため国内販売に注力した結果、数量的には輸出は横ばい、国内販売は数量で３０％の増加となった。

ブラジルの国内のコーヒー市場、これはＡＢＩＣという国内の焙煎業者協会の統計によれば、前年対比で８・９７％の拡大。今ブラジルはコーヒーの消費市場としては米国に次いで世界第２位。生産国としてはもちろん世界一ですが、消費国としても世界２位の規模を持つ国で、ここ数年、年間５－９％程度の成長を続けている。欧州、日本など先進国のコーヒー消費というのはもうここ１０年横ばい状態なので、世界でコーヒーの消費が増えているブラジルは注目を集めている。

コーヒー業界の大手は更にシェアを拡大している

このようなコーヒー市場の拡大の中で、三井アリメントスは、数量で１５％増加した。コーヒーの主要販売窓口であるスーパーマーケット業界、大手ＣＢＤ、これはポンデアスーカルグループ、エストラとかバラテイロとかいうスーパーのグループ。又、カレフールそしてウオールマートなど。これらの大手が引き続き、新規開店を続け、昨年は特に東北部での新規店舗の展開が目立った。この動きの中で、コーヒー業界では、大手のスーパーに製品を納入しているコーヒー業界の大手企業が、さらにシェアを伸ばし、一方で、小さいところのシェアが減っている。いわゆる大手への集中傾向が顕著になっている。

シュラスカリアではステーキの前菜にスシ、サシミは今や常識、

比較的好調だった食材としては、ミソ、醤油、日本酒。これは、日本食の定着によるもの。ご存知のとおり、最近は、ブラジル系のレストラン、シュラスカリア、でも寿司、刺身などが、普通に置かれている。酒も東山社の提案した新しい飲み方、カイピリーニャ・デ・サケというような形で、従来、日本人が思いつかなかった日本酒の飲み方を提案したことで、それが定着してきている。醤油、日本酒などは売上、数量ともに前年並みを達成した。ただ昨年は石油の値上がりのせいでプラスティック容器、それから原料の大豆等が値上がったことでコストアップがあり、収益を圧迫した。一方で、日本酒の原料である米などの輸入原材料はレアル高によってコストダウンになり、ある程度コスト上昇を相殺することができた。以上は、東山農産加工の報告。

即席麺は伸び悩み、倒産メーカーも発生した

そして、ラーメン。即席麺は、意外とよくない。カテゴリー内の低価格品とか他のカテゴリーからの代替品の消費が増え、即席麺市場の伸びは、極く僅かに止まった。又、輸入の原料コストはレアル高により低下したが、原油高による石油関連製品の値上がり、運送費の高騰により相殺されてしまった。又、ラーメン業界では、地方の即席麺、兼業メーカーの倒産も発生した。

乳酸飲料などの乳製品業界の２００４年は１０％減と悪天候が続いた

最後に、乳製品だけ非常に厳しい状況だったようで、ヨーグルト、デザートが前年対比１０％減、それから発酵乳、ヤクルトを含む乳酸飲料、これも１２％と軒並み減年割れとなった、という報告がヤクルトからあった。

２００５年の展望は、順調な推移が予想されるが、経済のバロメーターであるダンボール箱の売上げが落ちており、警戒が必要

次に２００５年の展望ですが、経済状況は引き続き良好に継続すると思われ、食品業界もほぼ順調な推移が予想される。しかし各商品分野での企業選別、それから企業淘汰は着実に進行していて、業界再編がさらに進むと思われる。

食品から電化製品に至るまで工業界に製品を供給している、ダンボール箱製造業界の売上げは経済バロメーターであるといわれる。この２００５年１月の売上げは前年比２・４％増となっている。一見、それほど悪い数字には見えないが、２００４年の３月―１２月までの売上高との比較では４％―１５％少ない。これが市場の冷え込みの兆候とも思われるので注意が必要という報告があるので、参考までに紹介する。

ルーラ政権の要望として、税制改革、レアル高、インフラの整備やグアルーリョス空港の入国手続きなどに集中

あとはルーラ政権への要望等。税金、税制の簡素化、インフレの抑制、入国の際のイミグレーション手続き時間短縮などいつもの顔ぶれが並ぶ。それから港湾施設のインフラ整備もある。それから為替については、メンバー会社の中でも色々あって、今の１ドル 2.6 レアルのレートがコストダウンに役に立っている会社もあるし、輸出企業としては今のレベルはもうほぼ限界であるというコメントもある。私は個人的にはレベルは３ぐらいが好ましいと思っている。

以上が食品部会からの報告です。ありがとうございました。

司会

どうもありがとうございました。あのダンボールがインディケーターになるというのは非常におもしろい見方だと思いますけど、何かご質問ありますか。どうぞ。

山田

あのこれは私が非常に意外に思ったのですが、ブラジルっていうのがその他の日本とかヨーロッパ、それからアメリカが頭打ちをしているのにブラジルでコーヒーの消費が増えていると、それからラーメンの売上は一応止まっていると。それは一体何が、そういうことになっているのでしょうか。

疋田

コーヒーの消費増は、ブラジル人の生活様式が多様化して、コーヒーの飲み方も変わりつつある。そして、確かにコーヒーの業界で、よりおいしいコーヒーを提供しようという品質向上運動をここ５、６年一生懸命やっている。それも一つの原因だろうと思われる。ブラジルの伝統的なコーヒーはカフェジーニョ、非常に濃く入れて、砂糖も最初から入っている、ポットに入っていて小さいカップで飲むというのがありますが、今はショッピングセンターのカフェテリアでは、要するにお金を払って飲むカフェはほとんどエスプレッソになっている。エスプレッソ用のコーヒーの方が品質的にはよいコーヒーを使っている。従っておいしい。それにまた、伝統的なカフェージーニョとは違ったスタイルで、より欧米的な流行を感じさせることで、一つの新しい生活スタイルを象徴している飲み物として受け入れられていると思います。

山田

ブラジルの若い人というのはやっぱり増えている訳でしょうか。

疋田

コーヒーの消費は、弱年層も増えている。しかし、消費の量からするとやはり伝統的にコーヒーを生活習慣の中の一つとしている年齢層、４０代、５０代、６０代の消費の方が絶対量としてまだ多い。次に即席麺については、私は専門ではないので詳しくは分かりませんが、リポートによれば、同業者による競合、市場での競争が激しすぎて市場全体が伸び悩んでいる。お互いに足を引っ張り合っているという報告です。

山田

分かりました、どうもありがとうございます。

司会

ほかにご質問等ありますか。どうぞ。ちょっとすいません。翻訳が出来ないんで。

岡田

２００８年の北京オリンピックとそれから２０１０年の上海万博ですね、中国人はお茶を飲んで我々もお茶を飲むのですが、もし中国人がですね、別に僕は１３億とはいいませんけど、１億２億でいいのですが、コーヒー一杯ずつ飲むとものすごい量が増える。特にオリンピック、万博で外国人が行くしですね、中華料理だけでなく、何と言うかなほかのホテルでも出すわけで、食品部会特に、三井アリメントスやそれからあのカフェイグアスでは「中国シフト」というのをね僕はやっておられると思うのですが、一端でも披瀝していただければ、商工会議所としては明るい話かなと思っているす。

やっぱり中国人にコーヒーを飲ませるということは、私は先輩から、「中国人にもっと豆腐を食わせろ」と３０年前に言われたけどもやっぱり、人間の人数が多いということが非常に。それからコーヒーは嗜好品ですからね、はっきりいって毎日飲まなくたっていいわけですから、安いから飲むというわけじゃないのですね。だからそういう意味じゃあ、はっきりいって今、為替３．０のほうがいいと。そりゃもっと儲かるっていわれて、多分社長は２．２でもいいのじゃないかなと思いますけどね。コーヒーは安いから飲むってものでもないと思いますが。ただ、中国人に一杯でも飲ませるという作戦があれば、一言で言っていただければ、今回の商工会議所のあれが前向きになるかな、と思いますけど。

疋田

中国というのは一旦動き出すと、世界の需給環境を全く崩してしまうほどのパワーを持っている。これは、既に大豆の実例を見ている。 SECAFE という輸出業者の協会があり、ここは既に積極的に中国への働きかけを始めている。これは製品の輸出でなくてコーヒー生豆の中国向けの輸出ということ。彼らのリポートを読んでも人口１３億人の市場に対して、皆が注目していることは間違いない。

私は、ほぼ１０年前に中国市場のコーヒーの可能性を調べに中国を二回ほど訪問した。あの１０年前と今を比べれば消費は間違いなく着実に伸びている。しかし、世界の需給のバランスを崩すほどにはまだ伸びていないのが現状。実際には日本のコーヒー業者も中国には進出している。焙煎業者も、コーヒーショップ業者も上海とか北京に店を出してやっている。

又、ネッスルは２０年以上前から中国に工場を作って、インスタントコーヒーを生産しているし、ゼネラルフーズも１６、７年前に工場を作ってインスタントコーヒーを生産している。中国は世界中が既に注目している市場だ。要するに時間の問題だと思う。いつ化けるか、それが３年後なのか５年後なのか、１０年後なのか。それはちょっと私にはまだ分かりません。すみません。

司会

ガードの効いたコメントでどうもありがとうございました。それでは次に電子電気部会ということでソニーの板谷さんにお願いいたします。

共通テーマ｢２００４年の回顧と２００５年の展望｣

２００５年２月２３日

食品部会長　疋田和三

１． 2004 年回顧

2004 年マクロ経済情勢は概ね安定しており、消費者需要も堅調に推移した。

調味料市場は数量で前年対比 103 ％、金額で 127 ％と伸長。混合調味料（ＳＡＺＯＮ）や粉末ジュース（ＲＥＦＲＥＳＣＯ　ＭＩＤ）の販売が順調に推移、前年対比 113 ％の増加。飼料用アミノ酸のリジン市場も良好な市場環境継続し、業績は順調。ＭＳＧバルクも国内ユーザーの需要良好で好調。（以上味の素インテルアメリカーナ社）

日本食の定着、ブラジル系レストランでの寿司、刺身の提供、カイピリーニャ・デ・サケなどの新しい飲み方の広がりから、醤油、日本酒などは売り上げ数量前年並みを達成。プラスティック容器、大豆等値上がりによるコストアップ、レアル高による米など輸入原料はコストダウンにより、コスト上昇をある程度相殺することが出来た。（以上　東山農産加工社）

世界的には健康食品、特に豆乳類は前年対比 31 ％増、ヨーグルト 19 ％増と成長著しい。ブラジル国内でも伸び傾向にあるが、競合激化しており、ヤクルト社の豆乳製品は売上高前年対比 3.9 ％増に止まった。一方、乳製品は、ヨーグルトデザートが前年対▲ 10 ％、醗酵乳ヤクルトを含む乳酸菌飲料は▲ 12 ％と軒並み前年比割れとなった。（以上ヤクルト社）

即席麺市場は同一カテゴリー内の低価格品や別カテゴリーの代替品への消費が移行した需要が戻らず、僅かな伸びに止まった。原料コストはレアル高により低下するも、原油高による石油関連製品、配送費の高騰により相殺された。市場での競合は店頭価格を低下させ、地方の即席麺兼業メーカーが倒産する事態も招いた。（以上日清味の素社）

日本向けエキス、香料原料輸出は好調、売り上げも堅調に推移。運賃値上がり、ストライキ、コンテナ不足による倉敷料の増加によるコストアップが発生。（以上サンエイゲン社）

コーヒー国際価格は前年対比 20 ％以上の上昇局面となり国内、輸出とも活発な動き。インスタントコーヒーの輸出は数量、単価ともアップし金額で前年対比 28 ％増加。販売のバランスをとるために国内販売に注力した結果、輸出は前年比横ばい、国内販売は数量で 30 ％の増加となった。（以上イグアスコーヒー社）

ブラジル国内コーヒー市場は、前年対比 8.97 ％拡大、拡大傾向が続いている。コーヒー製品の販売は数量で 15 ％増加を達成。コーヒーの主要販売窓口であるスーパーマーケット業界は、大手（ＣＢＤ、Ｃａｒｒｅｆｏｕｒ、ＷａｌｌＭａｒｔ）の新規開店が続き、特にＮｏｒｄｅｓｔ地方への展開が目立った。これにつれて、コーヒー業界の大手企業のシェアが拡大傾向にある。（以上三井アリメントス社）

２． 2005 年の展望

全般的に経済状態は良好に継続すると思われ、食品業界もほぼ順調な推移が予想される。しかし、各商品分野での企業選別、淘汰は進行しており、業界再編が更に進むと思われる。

食品から電化製品にいたるまで多くの工業会に製品を供給する経済バロメーターであるダンボール箱製造業界は、昨年１月の売り上げに対し、本年１月は 2.4 ％増を記録したが、 2004 年 3 月― 12 月の売上レベルと比較すれば 4 － 15 ％縮小しており、市場冷え込みの兆候とも思われ、注意が必要。

３．ルーラ政権への要望等
- 為替　輸出関連企業は概ね３レアル水準を希望
- 税金　税制の簡素化
- インフレ抑制
- 入国の際のイミグレーション手続きの時間短縮
電気電子部会

板谷稔部会長（ソニー）

司会

それでは次に電子電気部会ということでソニーの板谷さんにお願いいたします。

板谷

はい。今年から電子電気の部会長を務めさせていただきます板谷と申します。今までは松下の瀬山さんがやっていらしたのですけど、まあ本業といいますか、商工会議所の専務理事のお仕事が大変だということで私が仰せつかりました。よろしくお願いいたします。

日本では松下、シャープ、キャノンが２桁の増収増益の勝ち組み

電子電気部会は大きく分けて、私どもみたいにマナウスを中心としたブラジルに工場を持って最終組み立てをして、ブラジルで販売しているいわゆるセットメーカーとそれからブラジルで操業しているセットメーカーに部品を提供する部品会社、それからそういったことは全く関係なく、完成品をこちらに持ってきて輸入販売している会社と形態は三つほど分かれております。

それからそういった形態以外にも商品別にも、家庭用品を主にやっている会社、事務機器を中心にやっている会社、あるいは通信インフラを中心にやっている会社、大きく分けて三つ、三形態ありまして、なかなかこの部会で全員一致した話題を見つけるのは非常に難しい多種に渡った業界です。

今回は話をまとめるという意味でも、最初に共有したのが、それぞれの本社の業績、東京で発表されているけどその辺を我々で共有して、いわゆる家電というか電子電気の本社の連結決算、日本メーカーの１０月から１２月の三ヶ月の決算もすでに新聞などで報道されていますが、いわゆる「勝ち組みと負け組み」に大きく分かれた年でした。

まあソニーも比較的悪いほうでしたが、減収減益の会社が数的には一様に多かった年でした。一方で調子のよい会社名を出してもよいと思うのですが、松下さん、シャープさん、それからキャノンさんという３社が我々の業界の中では勝ち組みということでしかも、増収増益その幅も二桁増で同じデジタル家電とか日本で持てはやされている業界の中でも、大きくグループに分かれた年だったと思います。

マナウス製造統計では、２００４年は２５％の生産増しで好調だった

特に携帯電話、カラーテレビ、 DVD が大きく伸びた

そういった中、ブラジルでどうだったかというと２００４年は、信頼出来るデータがないですが、一つ信頼出来るデータは多くの企業が操業しているマナウスの統計で、ＳＵＦＵＲＡＭＡの製造統計、従って必ずしも国内の売上だけでなくて輸出も含めた製造統計ですが、これが発表され、ＳＵＦＵＲＡＭＡで操業されている企業の生産台数はほぼ５０００万台でした。

これは２００３年が４０００万台前後だったので２５％増、これは数量です。ということで全体的に好調だったことは確実であります。主要なカテゴリーでいうと５０００万台のうち半分が携帯電話の端末機器で、２５００万台の生産でした。これは３３％増です。

それから二番目に多かったのがカラーテレビで、総生産台数８７０万台、前年比４８％増。三番目がＤＶＤプレーヤー３６０万台、７２％で主要カテゴリー全て生産数量が増えた年となった。それからブラジルの小売統計を見ても、我々の業界の統計は家具・家電で一緒になっていますが、一年間で年率３８％増加し、市場全体が好調に推移した一年間だったと思います。

それから各社の状況ですが、私ども上期と下期に分かれており、今回は２００４年下期の状況ということで７月から１２月の各社の業績をですが、先ほど言った最初のグループの最終セットメーカーは概ね３割、４割の高い成長実績を達成しています。中には２倍になったという会社もあるけど、この会社はたまたま２００４年度からマナウスで工場を操業した会社で、その前年が少なかったこともあり、概ね３割、４割の高い成長実績を達成した。それから一方、そのセットメーカーに部品を供給している部品業者の各社も同じような成長率で､典型的に言えば２割増だった。

一部はどういう業界向けの部品を得意としているかによって、違うが、年末にかけて携帯電話の出荷が大幅に落ち込んだような時期があり、１１月１２月の携帯電話向けの部品はかなり落ち込んだ模様。従って部品業者の中では下期で押しなべて行くと何も変らなかった。昨年１００とすると今年も１００だったというような会社もある。以上がセットメーカーとその部品関連で、消費者向けのメーカーは概ね好調でした。

事務機器メーカーや通信インフラ部門は前年並み

一方、消費者向けの商品を扱っていない事務機器のメーカーさんや通信インフラの会社はさほどいい年ではなかった。大体、昨年並みないし微増の報告が相次ぎ、業者の中で明暗を分けた感じになっている。

２００５年の展望では、為替次第であるが、２０％から３０％の売上げ増加を見こんでおり、快晴が続く

それから２００５年の展望ですが、アンケート調査を取ったが、概ね２割とか３割の増加を報告する会社があったが、ミーティングで話し合っているうちに「本当にそうなんですか」と聞くと為替次第ですとか、本社によっては今年３割増加した後、来年たったの１０％、という訳にもいかないという圧力があるような会社もあり、なかなか本音を探るのが難しいですね。

一つには懸念というか先ほど金融業会の部会でも報告されたが、基本的に個人の収益が伸びたわけでもないのに市場が伸びていると、それは銀行からのクレジットの増加の一例であり、小売業者がオファーするクレジットです。特に２００３年のクリスマス前後から電気店に行きくと、１０回金利なし、いわゆる金融プロモーションがあの成長のエンジンみたいになっており、それが本当に続くのかという懸念もあります。

ただし、主に伸びた原因が先ほど紹介したけれど、ＤＶＤプレーヤーが伸びて、ＤＶＤプレーヤーが伸びると自然にもう少しいい画面で見ようと、ホームシアターを買おうかなと発展する可能性があり、そういう意味ではまだＤＶＤが伸びる限りこの家電の業界はもうちょっといけるのではないかな、というのが大方の読みです。

そのＤＶＤは３６０万台､昨年売ったという前提ですが、大体家庭に今日現在８００万台ぐらい行き渡ったことになりますが、ＤＶＤの前のアナログ機器、ＶＨＳビデオデッキプレーヤーが何万台あったかと言うと大体、１３００万台ぐらい普及していた。そのレベルまで行くと仮定すると、まだもう一山、二山あるかなというのが業界の期待でもあり、読みでもあります。

２００６年５月まで、ドイツのワールドカップ需要で家電業界は明るい

もう一年経つと２００６年になるわけですが、２００６年は家電業界に大切な年で、ドイツのワールドカップ、サッカーのワールドカップ需要があるのでおそらく２００５年を通して、２００６年のワールドカップ需要、５月ぐらいまでは成長が続くのではないかと。その後は全く分からない、というのが我々の業界の本音だと思います。

従って、無難な予想として、２００５年は数量的拡大が大体２割前後、ただし価格の下落、レアルが強いから購入している部品の価格が下がり、売っているものの収入をドル転すると増えるということで、価格はまだ下がる余地が増える。だから数量的に２割増、価格の下落から実質の収入増は５～１０％行けばよいというのが我々家電セットメーカーとそれから部品各社の展望です。

それから一方で、２００４年があまり調子がよくなかった通信事務機器メーカーの予想であるが、こちらは一転して、各社とも２割から３割増を予定しており、各社それぞれ、いろんな理由があるが、新製品の導入が予定されていたり、基本的には政府調達が改善すると、ＰＰＰの法案が成立すればもう少し調達も増えると、様々な理由があるけれども、今年よりは政府向け、業務用の市場は確実に伸びるというのが我々の読みであります。

ルーラ政権の要望事項としては為替の安定、移転価格などの税制問題

それから共通の政権への要望ですが、我々の業界はともかく為替の絶対値はさておき、為替の安定が一番助かり、２・６でも３・０でも構わないが、とにかく一定のレベルで急激な増減を避けてほしいというのが本音です。それから昨年度のようにＰＩＳ／ＣＯＮＦＩＮＳの暫定措置による変化、本物の法令が出た時の変化について、我々の業界は、食品業界もそうですが、小売の想定価格を業界に出すけどそれらは本当に、税金も全て含んだお値段です。

来年度の新商品を５００レアルで売る、というとその５００レアルには税金が全部入っているので、途中の税制がコロコロ変ると、当然我々の仕切りでも変えなくてはいけない．売値を変えないと、「お前どっちが負担するのだ、小売か我々か」というよう小波が立ちので、たびたびの変化というのは困る。

それから暫定措置と本例で、ずいぶんマナウスで操業している会社に対する特権も多少変ったので、その辺の内容を熟知していないお客様から「何で上がるんだ」とか説明に大変苦労します。ましてや本社への説明なんか、面倒くさくてやっていられないので、税制は簡素化してほしいし、度重なる変動は産業界のエネルギーの負担にもなるので、その辺を止めてもらいたいというのが我々の業界の共通した声です。報告は以上です。

司会

非常にあの、好調、依然として絶好調という感じですけど、何かご質問ありますか。じゃあ、特になければ次に行きたいと思います。

共通テーマ｢２００４年の回顧と２００５年の展望｣

２００５年２月２３日

電気電子部会長　板谷稔

２００４年度下期回顧

ＳＵＦＵＲＡＭＡ（アマゾン経済特区監督庁）の統計が発表され２００４年度の家電各社の生産台数が大幅に成長したことが確認された。　主要カテゴリーでは携帯電話端末機が３３％増の２５００万台、カラーテレビが４８％増（８７０万台）、ＤＶＤプレーヤー７２％増（３６０万台）などほぼ全商品に渡って成長が記録され業界の好調さが伺える内容となった。

ブラジル小売統計を見ても食料品売り上げが６％の伸びに留まったのに対し家具家電売り上げは３８％増を記録するなど家電市場全体が好調に推移した年となった。

会員の中では家電セットメーカー各社が下期に概ね３０－４０％の高い成長実績を達成、電子部品各社も同じような高成長を報告、ただし年末に掛けて一部の業種で生産調整があった模様でこの業種への依存度の高さによっては成長が止まった例も報告された。

一方消費者向け商品を扱わない通信や事務機器メーカー各社は昨年並みないし微増の報告が相次ぎ、業者間で明暗を分けた。

２００５年度展望

好調な下期を受けそのまま２０％前後の高成長を計画する会社もあれば予想される生産過剰から価格の下落を想定しゼロ成長を報告する会社もあり多様な予測となった。

好調な２００４年度実績からさらなる成長を本社から期待されている会社もあるなど必ずしも実態の市況を素直に反映できない例もあった。　２００４年度の拡大が個人収入の増加によるものではなく銀行や小売業が出すクレジットの増加によるものであり継続的成長に慎重な見方をする声も出た。

本音の展望としては、数量的拡大予想が１５－２０％、価格の下落から実質収入増は５％－１０％と言ったところが家電セットメーカーと電子部品各社の展望と言える。　一方２００４年が比較的に低調であった通信・事務機器メーカー各社の予想は概ね強気の読み、１５％－３０％の売り上げ増の計画が報告された。　実際、政府系向け案件の回復基調など風向き好転の兆しは既に現れていると言える。

共通の願いは安定した為替、絶対値の高低より問題なのは一定のレベルで為替が安定してくれる事である。　さらに２００４年度中に起こった度重なる税制変更が無いことが期待される。
建設不動産部会
阿部勇部会長（戸田建設)

司会

次はですね建設不動産部会ということで、戸田建設の阿部さんよろしくお願い致します。

阿部

建設不動産部会の発表させていただきます。最初に２００４年の回顧ですが、昨年の７月の部会長懇談会で確か私がですね、早ければ昨年末ですね、遅くても今年に入ってから業績回復が見込まれるというお話をさせていただいた舌の根も乾かないうちに、８月９月ぐらいから各社さん、かなり急激になんですけどいわゆるお引き合いを頂くようになった。あるいは成約まで結び付くということで、年後半は年前半に比べますとかなり急激に回復した、というのが実感です。

２００４年の建設部門は７年ぶりの６．８％の成長率を達成した

そういう訳で最初に建設部門ですが、これ指標で申しますと２００４年度の全ブラジル建設業の成長率、２００３年までの過去３年間マイナス成長だったのが、２００４年はプラスの６・８％というかなり急激な回復、それが一年間通じて平均的にというよりもやはり後半に急激に伸びた、という風になっています。

これは１９９７年に７・６％という高い伸び率を示した以来、７年ぶりということです。各社さんのその内容の具体的な感想をご披露いたしますと「工事が大型化した」「あるいは技術力を要求される難易度の高い案件が増えた」というご意見がありました。ただ過去３年間のマイナス成長に見合った形で人員の削減をずっと進めてきたので、急激な回復に人を雇用しなければいけないということで建設業全体が前年比でプラス１０％弱、９・７％ぐらいですけど雇用が増えている。

雇用の確保、資材の高騰、受注競争激化で採算はよくない

そのぐらい人の取り合いで給料に関しても売り手市場で、まあ仕事は頂いたんですが、それに伴う人員増加それと後、建設資材の高騰、特に鉄関係は影響受けていわゆる業績そのものは決してよくは回復していないのが実感だそうです。それから後、案件増えた関係上受注の競争が激しくなってそれによっても採算が決してよくはなっていないということでした。

あと我々の業界は受注生産、ほとんどが受注生産いわゆる物が出来ていないうちに契約をもらうわけですが、契約した時の見積もりの単価で、実はタイムラグが生ずる資材関係ですから、実際に物を買う時にすでに値上がっていたと、この辺は企業努力が足りないというか事も言えますが、営業時に予測していた利益が見込めないということも実際に発生しています。

不動産部門は一部を除いて、高金利や ZONA 変更で業績は悪化

それから次に不動産部門ですが、一部の高級住宅それから融資を受けた小住宅に関してはよかった。ただ全体としては、やはり高金利の影響と一昨年、サンパウロ市がＺＯＮＡの変更をしたことで、一昨年は少し回復したけど、去年はその反動で徐々に供給が落ち込んだ。それと建設費。建設コストが年々上昇していることで立て替え金利、こちらの方が業績を悪化している。

パウリスタ大通りの空き室率が上昇している

業績とはちょっと関係ないが､住宅は以前立地によって価格が決められていた、いわゆるどこどこ地区に立つあるいはこの通りに立てば大体いくらぐらいと、相場が決まっていたそうですが、最近は人が動いていくところに住宅を立てないと、売れないということで弱冠以前とは住宅の投資の環境が変ってきたというご意見がありました。それと、パウリスタ大通り周辺の賃貸事務所の空き室率ですが、２００３年度が大体１５％ぐらいと見られていたのが、昨年は少し多くなり２０％を越した。弱冠、この地域パウリスタ大通りに関しては空き室率が上昇しているという傾向が見られる。

２００５年の建設部門の展望は、好調持続するが収益面では厳しい

続いて２００５年度の展望ですが、建設部門では引き続き好調を持続できるのではないかと。まあこの辺は先ほど来から各部会の報告にあるように、また好調さが昨年ほどではないにしても持続する傾向にあるということで建設業界でも引き続き伸びると。これがサンパウロ建設業界の見通しですが、ブラジル全体の伸び率として今年度は４・６％を予想しています。これも先ほど申しましたとおり、今色々な部門で値上がりしてので、収益に関しては受注競争の激化ということも合わせて、決して楽観は出来ないという風に見ています。

不動産部門の展望は、高金利政策の影響で、先行き不透明

それから不動産部門ですけど、こちらはやはり高金利政策の影響ということで全体的によくなるかというとなかなかそうはいかないと。部分的には、いい物件は売れるけども、ただの物件は売れないというようなそういう感覚で、バラツキが出て来るのではないかという見通しです。

次にルーラ政権との関わりに関してですが、こちらは一部の海外建設資材を扱っているところは輸出入にかかわる色々な国際的な動きというのは影響受けると思いますが、ほとんどの企業はブラジル国内での商取引ということがほとんどなものですから、あまりルーラ大統領が訪日する、あるいはＦＴＡうんぬんという話題に関しては、それが直接的に我々の業界に何か影響するということは考えられない。

ただそれが産業全体の中で、ブラジルからの輸出が停滞するとか何かしらの影響を受ければ、当然ながら設備投資が抑えられ、建設への投資も減少するので、我々としては皆さんと一緒に推移を注視したいという風に思っています。それから日伯だけで言いますと、昨年の小泉首相の来伯、それから今年のルーラ大統領の訪日ということもふまえて、ぜひ日系の業界にもっと活気が出てくるように、そういう意味でも一緒になって協力させていただくという風に皆が思っています。

最後ですが、当部会の方の内容を、最後になりましたがご報告いたします。今現在、正会員で１２社加盟しています、ただ残念ながらここ数年具体的に活動している会社は７社だけです。建設３社、不動産３社、あと建材１社、７社だけです。昨年コンサルタント部会の桜井部会長のご提言ですね、部会の見直しというご提案をちょっと頂いたのですが、我々部会員の総意としましては、建設ないし不動産に関しては我々が、まあプロであるとの観点から、皆さんへ何かしら情報発信する責任があるんじゃないかということで、どこまで部会の活性化が図れるかまだこれからですが、少なくともそういうつもりで今年一年、あるいは来年も引き続き部会としての活動を行っていきたいと思います。

具体的には、これも常務理事会でご報告いたしましたが、今年は最低一回でもセミナーを開きたいと思いましたのは、昨年のこの発表会の時に「何であんなにアパートばっかり建つのでしょうね」というご質問を頂いて、私自身も不動産に関しては素人なものですから、きちんとした答えができなかったので、建設とはあまりご興味ないかと思いますので、不動産に関わる部分に関しては、セミナーを時期的にはいつとは申し上げられないんですけども、したいなというつもりでおりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。

司会

どうもありがとうございました。会員数は減ったけれども、意義はあるということで引き続き続けていくという決意の表明でございましたけど、何かご質問ありますか。はい、どうぞ。

赤嶺

少し戸田さんのヨイショをさせていただきますが、私が通りかかるよく近にベニフィシエンシア・ポルトゲーザ、有名なボトランチングループの総帥のアントニオ・エルミーリョ・モライス氏を理事長にいただく、ベニフィシエンシア・ポルトゲーザ病院の別館を建設していらっしゃいますが、あれぐらいの水準の病院、それからあれぐらいの規模の病院建設に当たっては、確か日系の建設会社としては目にするのは初めてのように思いますが、ちょっと大変な隠れた話みたいなもの、エピソードみたいなのがあるとは思いますが、その辺ございましたらちょっと紹介してください。

阿部

実はあの工事は２０００年からずっと、足掛け五年続いており、一度に発注はされないで各期によって基礎工事、地上の区対工事、今仕上げで第５期になりまして、その隠れたエピソードというのは実は前任者からもそれほど具体的には聞いてないですが、私自身おっしゃるようにあれほどの規模の病院をずっと引き続きさせていただいているということはよほど、営業的なものを含めてなんですが、あったのだろうと思うのですが、ただ一つだけ私自身がですね現場上がり、３０年ずっと業務の施工を担当してやっておりましたので、その観点から見ますとやはり非常に正直申しまして丁寧に、お客様とのコミュニケーション、それを重視しながらお客様が望んでいるもの、結果として欲しいものですねそれが、作りこめているのかな、それは私個人的に感じています。

会長ご自身も、今ちょっとお体悪くして入院されていたんですけど、お元気な時には日曜日にポロッとお見えになるというんですね。それで現場をお一人で歩くというので、ちょっと待ってくださいとカパセッチを被ってくださいということでうちの社員が案内なんかするということもあったという話を聞いていまして、手前味噌で恐縮ですけども、非常に管理が行き届いていて非常にきれいに現場をやっているというお褒めの言葉を頂いたことは聞いています。まあそんな感じですが。

赤嶺

おめでとうございます。

阿部

ありがとうございます。

司会

どうもありがとうございます。他に何かご質問ありますか。あのちょっとね、建設のほうはやはり資機材が上がっていくというのは大変だとは思うんですけど、あの業界のほうで分かったのは鉄鉱石もここに浅賀さんいらっしゃいますけど、あの７１・５％前年比アップというのが決まったばかりということでなかなかまだ上がってくるかと思います。

共通テーマ｢２００４年の回顧と２００５年の展望｣

２００５年２月２３日

建設不動産部会長　阿部勇

建設不動産部会は、現在正会員 12 社、副会員 12 社、計 24 社が登録されているが、実際に部会員として活動している企業は、正会員 6 社、副会員 1 社の計 7 社である。昨年には、部会の存続まで議論されるほどだったが、建設不動産業界のことは我々しか理解できない部分があり、これらのことは商工会議所を通じて発信する義務があるとの認識に立って今後の活動を進めていく。

２００４年下期の回顧

建設部門は、 2004 年度の全ブラジル建設業の成長率が、 1997 年の 7.6% 以来の高率となる 6.8% を記録。工事も大型化し、また、技術力を要求される難易度の高い案件が増える傾向にあった。しかしながら、近年の業績の落ち込みに伴い進めていた人員削減の影響から、急激な受注回復への人的手当てに伴う人件費の上昇と、鋼材を始めとする建設資材の値上がりにより収益が圧迫された。

また、受注競争の激化から採算面で厳しい工事の受注を避け、選別受注に徹したところは受注計画を下回った。特に、鋼材・アルミ材の値上がりによる収益の圧迫は、契約時の見込み利益を吹き飛ばすほど影響が大きく、受注生産の業界としては営業時の利益確保がいつも以上に大変重要な課題となった。

不動産部門は、一部の高級住宅や融資を受けた小住宅に関しては良かったが、全体的には高金利と一昨年の ZONA 変更の影響による供給増のため低調だった。

また、建設費が年々大きく上昇しているために、立て替え金利の負担が業績を悪化させている。以前の住宅は立地条件により価格が決められていたが、最近は人口の移動による価格への影響がでてきている。そしてパウリスタ大通り周辺の賃貸事務所の空き室率は、 2003 年は 15% 程度であったが、昨年は 20% を超し上昇傾向にある。

２００５年の展望

建設部門は、引き続き好調持続が予想される。昨年末から工業生産部門の指標が若干好調さを失いつつあり、 2004 年と比べると伸び率は落ちると考えられるが、サンパウロ建設業協会では、ブラジル全体の建設業の伸び率を前年比 4.6% と予想している。しかしながら、建設資材の値上がりと受注競争の激化が予想され、収益に関しては非常に厳しい対応を迫られる。

不動産部門は、やはり高金利政策の影響で全体的に良くなるまでにはいかないが、部分的には動きのある物件もあり、期待を込めて今が底であると思いたい。

ルーラ政権との関わり

一部の海外建設資材を扱っているところは、輸出入に関わる国際的な動きが大きく影響するが、ほとんどのところが国内での商取引に限られているため、ルーラ訪日、ＦＴＡ等に関しての直接の意見はない。しかしながら、輸出が停滞すると設備投資も押さえられ、結果として建設投資が減少することになるので、そういう観点でこれからの推移を見守りたい。

また、昨年の小泉首相の来伯も含め、現在の日伯関係は近年になく近い関係ができつつあるので、この機会に継続的な話し合いが続くことを当部会でも期待している。

多くの部会員から大きな声で要望がでているのは、税制および金利政策の見直しである。特に税金は、
- とり易いところから税率をアップして取る。
- すぐに制度を改悪して都合よく取る。
- 首長が変わると前任者の約束が反故になる。
- 歳出削減より税収アップでつじつまを合わせる。
というクレームが強く、これらのブラジル・リスクが軽減されない限り、海外からの継続的な投資は期待できない。

また、高金利政策は、特に住宅取得に対して大きな足かせとなっており、為替、インフレの動きを睨みながら金利低減の政策へ転換できないか、当部会にとってはこれも大きな課題の一つである。
運輸サービス部会
平野候一部会長（日本通運）

司会

じゃあ次にですね、運輸・サービス部会からの報告ということで日本通運の平野さんにお願いいたします。

平野

じゃあ、運輸・サービス部会の発表させていただきますブラジル日本通運の平野と申します、よろしくお願いいたします。当部会はですね登録会員数、まあ企業数７１社ぐらい登録されていまして、実際に部会で会議をやるときには大体お見えになる方は限られています。当然、そういう方々のレポートに基づいて、今回も発表させていただきますが、各業界ごとに分けまして大体７業界、それにつきまして回顧と展望という形で一つずつ発表したいと思います。

ブラジルの航空会社は、くっきりと明暗を分けた

まず航空業界です。ブラジル国内の動向として皆さんもご存知だと思うのですが、ＴＡＭとＧＯＬ、これが非常に好調で、今後南米の国際路線に参画していくというような非常に前向きな、いい航空会社なのですが、その反面、従来からのＶＡＲＩＧの経営悪化とＶＡＳＰの倒産と、そういう風にいいところと悪いところの明暗が分かれたと、国際線においては特に日本に行く場合、そのＵＳＡビザの取得義務があり、そういう意味合いでは日本便の減便の理由にもなるのですが、それがまだ継続中で米国経由がさらに敬遠されている。その中で逆に欧州経由で日本に行くという形での対応をしていくということです。

グアル－リョス空港の入出国審査は世界最悪

それからこれは皆さんよく感じると思うのですが、グアルーリョス航空の入出国審査及び税関検査もこれはＪＡＬさんがおっしゃっているのですが、世界でも最悪だと。いうことでここの改善をぜひお願いしたい。これは要するにルーラ政権への要望の中の一つにもなります。

航空業界の２００５年の展望は、好調が予想される

航空業界の展望としては経済環境も輸出を中心に好調であり、国内、国際マーケットともに観光及び一般ビジネス客も増え、こちらも好調ではないかという見通しです。

２００４年の海運業界はコンテナ不足が発生するほど、絶好調だったが、港湾インフラなど問題も多かった

次に海運業界です。２００４年は皆様のお話にもありますように好調な荷動きに支えられて、非常に業績もよかったのですがその中で船腹、コンテナ不足状況が続き、またアメリカ西海岸での荷役労働者不足が追い打ちをかけて、さらに今度はブラジルにつけばブラジルの港湾インフラの整備不備によって要するに荷物のリードタイムに支障を起こす。これはいわゆるブラジルコスト高に反映している要因です。２００５年はですね、今年はカーニバルも早かったし、すでに中国の旧正月も終わり、荷動きの回復は早まると思われています。

先ほどの板谷さんのお話ではありませんが、メーカーさんもそういう風に増産するという計画にありますので、輸出入の拡大とですね、拡大が伸びる。逆に津波支援物資の物資輸送等まだまだ見込まれているので、その船腹需要はさらに拡大して再びタイトな状況になると予測されます。

懸念されていることは、先ほどと同じなんですがブラジル港湾のインフラの未整備、それから税関手続きの迅速化、それから今年もあると思われます税関スト、これらによる船が混雑、貨物滞貨、これはまた荷物が増えると同時に深刻化が進むのではないかと思います。

フォワーダ－業界も好調だったが、港湾インフラ不備が頭痛の種

それからフォワーダー業界。フォワーダー業界というのはいわゆる航空機並びに船を利用してサービスを行っている業界、当社もその一つですが。その中で中国及びアジアからの輸出増大で米国西海岸での、先ほど言いました港湾作業の支障をきたし、航空貨物への貨物の流れで航空貨物が増加したというところもあり、全体的には好調でありました。同じくブラジル港湾の未整備、空港公団、税関史の質の悪さなど、貨物到着後のリードタイム、これは船も一緒ですが航空貨物でもそうです。リードタイムを読めないことが、皆さんやメーカー様の生産稼動やまたは販売商機に支障をきたす要因が非常にあると、これもまた早期改善を望みたいところです。

今年も同じく海運業界と同様に、荷物の増加に伴い、取扱量も増えるとは思いますが、反面、去年もそうだったのですが引き続き、燃料費の高騰、それから安全対策それから米国事前申告制度、これが開始されています。それらによって、何らかのやはり出費、経費がかかるということでトータル物流コストのアップがやはり今年は懸念されます。

日本へのペット持込の新規制に充分注意

それからちょっと業界は違いますが、鉄鋼構内物流ですね、これはあの世界的な鉄鋼需要の拡大に伴い増収入で好影響を与えた。ただ今後競合する中国の対応など、中国の企業などの対応を考慮すると、さらなる全体的なコストダウンが課題になる。もう一つ、もう領事館のほうからもすでに連絡されていますが、引越しの中で一つ、皆様のペットの日本での輸入ですね。これは新規制になりましたので、皆様ご存知だと思いますが、ペットをお飼いのかたは十分に留意していただきたいと思います。

クーリエ業界に輸出入業者の登録義務改正

それからクーリエ業界です。クーリエといえば、速配が重要なクーリエ貨物ですが、速配というのはすぐ配達するということですね。米国の事前制度のこういう影響が大きく、昨年暮れからヨーロッパ経由の取り扱いも実施しているがやはり同業者も一斉にヨーロッパ経由に切り替えたというところでやはり混乱が起きた。

もう一つ、これは税関の登録のことなんですが、昨年よりＲＡＤＡＲという輸出入業者登録の義務、これが昨年から実施されているのですが、輸出や輸入をする方々はすべてこれに登録しないといけないんですけど、その審査に半年以上もかかっている。で実施期限が去年の１１月であったにも関わらず、まだ登録できていない企業もたくさんあると聞いている。

旅行業界はインド洋津波やテロの影響で、南米旅行は需要増し

それから旅行業界です。ＤＡＣこれは民間航空局の統一運賃採用により国際運賃が値上げされた形になっています。それから燃料高騰で５％、運賃値上げ及び先ほどの米国ビザ取得による海外旅行者には相当な負担になる。海外旅行を控えた旅行者は当然、ブラジル国内特に東北地域のリゾート地に逆に殺到して盛況であった。今年の見通しは例のインド洋津波やテロを警戒して低調であるんですが、南米への需要が見込まれるのではないか、と同時に引き続き国内旅行も好調であると見られます。

グアル－リョス空港の入出国問題は、観光立国を目指すブラジルの恥

反面、海外への旅行、ブラジルへの旅行ともにブラジルの玄関口であるグアルーリョス空港の入国審査のお粗末、これ先ほどの航空業界と同じですが、観光立国や常任理事国を目指すブラジルにとって恥かしい話であって、ここを何とかやって、改善して欲しい。さらに今年は愛知万博が名古屋で開かれますが、確かブラジルは出展していなかったとそういう風に聞いていますけど。ただ、そういう万博への旅行者ということも期待できると思います。

ホテル業界は順調に成長している

次にホテル業界です。昨年のホテル稼働率は５０％に達した、ただしエコノミークラスは７０％が埋まる好調であった。２００４年度のホテル業界成長率は３・７７％であり、２００７年度まで３～４％アップする見込みがある。観光省や民間業界の努力により、ブラジルも世界から観光地として認められるようになってきており、政府も観光分野への予算を大幅にアップしている。ただし、やはりホテル業界も航空業界、観光業界すべて三つ巴ですが政府の観光分野への予算増もいいのですが、まずは玄関口の改善を最優先して欲しいということです。

情報通信業界は、競争激化が予想される

最後になりますが、情報通信業界。これは販売・サービスのほうですのでメーカーのほうとは違います。携帯電話は記録的な加入者が増加で、６５６０万台となっている。またインターネットを利用したＷＥＢシステムの構築要望も増え、今後Ｅコマースの潮流がブラジルでも活発な動きになるのではないか。

２００５年度はＷＥＢシステムの導入がさらに進行する中で、情報セキュリティー保護の重要性の高まりやよりコストパフォーマンスの高いソリューションが求められるとともに、高度化する情報通信技術に追従すべく高い、高レベル水準を維持する必要がある。期待される規制緩和によるＩＰ電話事業に参入準備する会社も増加すると予測され、情報通信業務のアウトソーシングはコスト抑制方法として一般化してくる傾向にあるということです。

空の玄関口であるグアル－リョス空港の問題解決が先決

以上各業界ごとに内容を発表させていただきましたが、部会として同じ意見が出たのはやはり税関。これは人も貨物もそうですが、まずはやはり玄関口の取り扱いをもう少し改善していただきたい。特に、ＪＡＬの寺元さんもそういう風におっしゃっていますし、まあこれは我々部会及び日本商工会議所のみになく各国も同じ悩みをお持ちじゃないかということで今、金岡さんがやられていますＧＩ E ですか、そういう委員会も通してですね、それは請願するという方向で行きたいという風に思っています。部会としてもそういう形で後、旅行業界のそういう組合とかもありますし、そういうものでバックアップしていければと思っています。一応、以上です。

司会

ありがとうございました。まさに今平野さんおっしゃったようにこれはあの常任理事会でも空港の入国管理の問題は他の商工会議所とも連携してやるべきだということで金岡さんに動いていただいて改善を働きかけようと思いまして、動いております。ご質問､ご意見ありますか。

板垣

二点ほどお願いします。一点は中国が経済的に発展してきて、コンテナとか船が不足していますよね。それはまあ去年ぐらいからずっと慢性的にあると思うのですが、それによって運賃が高くなってあるいは、コンテナが確保できなくてブラジルへの色んな物資の確保が遅れ気味になっていますよね。私達の部会でも、もっとその輸入が確保できていれば、もっとビジネスチャンスがあったと。もっと商売につなげることが出来たといわれていまして、こういった状況はしばらく続くのか、それとも新しいコンテナ、新しい船の建造が進んでいるのか。

まずそれが一つと、それから二点目はですねちょっと記憶違いかも知れませんし、平野さんに聞くのはちょっと違うのかも知れませんが、ＪＡＬさん、成田―ニューヨーク線のビジネスクラスというのは確か、フルフラだったと思うんですよ。ところがそこより遠い成田―サンパウロが未だにあの形というのはちょっと納得いかないのですが、それはどういうことなんでしょうか。

平野

まずそちらのほうから寺本さんに代わって言わせて頂きますが、確かに寺本さんもそれを感じているですね。内容を分析しますとやはり、要するに収入の部分での効率ですか。それが成田―ニューヨーク線と成田―サンパウロ線では全然違うという意味合いで、実は私も先週ニューヨークに行ってとんぼ返りで帰ってきたのですが、当然エコノミーで行きましたけど、エコノミーは満杯なのですよ。

ほんで後はビジネスかどうかと、ビジネスは満杯ということはないですよね。大体三分の二しか埋まっていない、まあファーストはちょっと分からないですが。そういう状況の中で果たしてそこのエグゼクティブのクラスをそれだけここで売れるかという部分もあると思うのですね。ですから確かに飛行機の質が良くなれば、お客さんも利用しようと思いますけども、まあそういうところで日本の方も判断をまだ下されていないような感じがしています。ただ、寺本さんは頑張っています。

それと先ほどの船舶、中国の件ですけどこれは藤江さんもいらっしゃるので内容をお聞きしたほうがもっといいと思うのですが、やはりこれからは大型化ですか、船の大型化、並びにそういう何ですか、くみ取り、コンテナをもっとたくさんくみ取るとかいうそういう形での大型化ともう一つ、スケジュールの配船をもう少し増やすとか、そういうところはもう考えられているそうです。

ただ荷動きを見ていますと、もう中国を中心とした荷動きとこういう南米を中心にした荷動きの荷物の質も違いますけど、ぜんぜん南米のほうが非常に少ないという部分はあります。どうしても中国、アジアに行かざるを得ない部分があり、そういうところはあると思いますね。ただ、今後はそのままでいいというわけではなく、藤江さんのところも色々そういう改善はやっていくというお話しをしていますけど、藤江さんいらっしゃいましたらちょっとリカバリーを、すみません。

藤江

日本郵船の藤江です。２００１年、２００２年と南米、ブラジル、アルゼンチン、南米東岸を巡る荷動きはあまり低調だったのですが、これが２００３年、２００４年とブームのように爆発的に増えた。特にバラ積み貨物の大豆を運んだり、鉄鉱石を運んだり、そういうバラ積み貨物の船腹不足がまず、顕著になってきた。そうした状況が､去年の前半ぐらいから今度コンテナに入った一般消費物資とかですね工業製品を運ぶコンテナ定期船のほうにも波及してきたと、こういう状況がまずあった。

これに対して各船会社がどういう風に対応するのか。また例によって南米の一時的なブームであって、いつまで続くか分からないから、南米関連の航路にはそんなに入れ込むことは出来ない、とこういうのがまあとりあえずの各、特に日本の船会社の本部のですね、コメントだったわけですけど、中国関連の荷動きが増えると、中国の経済に対する我々東京本社の信頼度というのはブラジルに対するブラジル経済に対する信頼度よりはるかに大きい、そのブラジルと中国が結び付いて、ブラジルあるいは南米東岸とアジアとの間の荷動きが増えると、従って船腹輸送需要が増える。

だからここをもう少し強化していきましょうという論法でですね、各船会社とも徐々に定期船、コンテナ定期船サービスもそれからバラ積み輸送も増強する準備を整えておるといったところでございます。特にバラ積み輸送に関してはＮＹＫだけでも、商船三井さんも同じだと思うのですけど、今後３年間でこんなことやって大丈夫なのかと思うぐらい、３年間でですね、これはコンテナ定期船等々全て入れてですけど、船は世界中動くものですから世界中の航路を対象にしているわけですけども３年間で１兆円の船腹投資をするということになっています。

船会社は荷動きの増大があって初めてあっと慌てて船をつくる。船をつくると決断して船が出来上がってくるのに２、３年はかかる、出来上がった頃にもう荷動きが下降気味になってきて、アップアップする。こういうことを１０年単位で繰り返してですね１０年間悪くて２年間ぐらいいいとこういう痛い経験を各社ともしておりますので、今回のブームがいつまで続くのかということは相当程度真剣に考えた上で、まあブラジルだけの問題ではなく世界的な船腹需要はどの程度なのかということを考えた上で、各船会社とも船腹供給の増大に走り始めた。従って南米東岸方面の航路網の数も増えますし、投入する船腹も増えると。これはコンテナ定期船についても同様であるという状況でございます。

司会

どうもありがとうございました、ほかにご質問ありますか。じゃあフルフラットの件は寺本さんの背中を押す意味でも、ぜひ部会長懇談会で出たということでＪＡＬさんにもお伝えいただきたいと思います。

共通テーマ｢ 2004 年の回顧と 2005 年の展望｣

２００５年２月２３日

運輸サービス部会長　平野候一

◎航空業界
- ブラジル国内の動向として、 TAM 及び GOL が好調で南米国際線への参入を準備。反面、 VARIG の経営悪化と VASP の倒産申請と明暗を分けた。
- 国際線においては、 USA ビザ取得義務により日本便の減便が継続中で米国経由が敬遠されている。
- グアルーリョス空港の出入国審査及び税関検査は、世界で最悪と思える対応であり改善要望が必要である。
- 展望としては、経済環境も輸出中心に好調であり、国内・国際マーケットに観光及一般ビジネス客も好調に推移すると思われる。
◎海運業界
- 2004 年は好調な荷動きを反映して、船腹・コンテナ不足状況が続き、且つ米国西海岸での荷役労働者不足も追討ちをかけ、更にブラジル港湾インフラの整備不足によってリードタイムに支障を来たした。
- 2005 年は早期カーニバル及び早期中国アジアの旧正月により、荷動きの回復が早まると思われ、各メーカーの増産による輸出入拡大と津波復興支援物資の見込み等により船腹需要が拡大して再びタイトな状況になると予測される。
- 懸念されることは、ブラジル港湾インフラの未整備、税関手続きの迅速化及び恒例化した税関ストなどによる船混みや貨物滞貨の深刻化である。
◎フォワーダー業界
- 中国及びアジアからの輸出増大で米国西海岸での港湾作業に支障を来たし、航空貨物の増加により全体的に好調であった。
- ブラジル港湾の未整備、空港公団・税関吏の質の悪さなど、貨物到着後のリードタイムが読めないことが生産稼動や販売商機に支障きたす要因であり、早期改善を望む。
- 2005 年度も海運業界と同様な傾向であるが、引続き燃料費高騰、安全対策、米国事前申告制度の開始によりトータル物流コストのアップが懸念される。鉄鋼構内物流は、世界的な鉄鋼需要の拡大に伴い増収入に好影響を与えたが、競合する中国対応を考慮すると更なるコストダウンが課題となる。
- 引越業務の中で注意することは、領事館より既に通知されているように、日本へのペット輸入に関する新規制が施行されており、十分に留意する必要がある。
◎クーリエ業界
- 速配が重要なクーリエ貨物は、米国の事前申告制度による影響が大きく、昨年暮れからヨーロッパ経由の取扱いも実施しているが、同業社も一斉にヨーロッパ経由に切替えたお陰で、混乱を招いた。
- 昨年より RADAR と呼ばれる輸出入業者登録を義務付けられているが、審査に半年以上かかっており、実施期限である 2004 年 11 月を過ぎても登録できない企業も多く問題となっている。
◎旅行業界
- DAC （民間航空局）の統一運賃採用による国際運賃値上げ、燃料費高騰で５％運賃値上げ及び米国ビザ取得により海外旅行者には負担増となり、海外旅行を控えた旅行者はブラジル国内、特に東北地域のリゾート地に殺到して盛況であった。
- 今年の見通しは、海外旅行はインド洋津波やテロを警戒して低調であるが、南米への需要が見込まれる。また国内旅行も引続き好調であると予想される。反面、海外への旅行、ブラジルへの旅行共に、ブラジルの玄関口であるグアルーリョス空港の入出国審査のお粗末さは、観光立国や常任理事国入りを目指す国とは思えない。
◎ホテル業界
- 昨年のホテル稼動率は 50% に達したが、エコノミークラスは 70% を上回り好調であった。
- 2004 年度のホテル業界成長率は 3.77% であり、 2007 年度まで３～４ % の成長率の見込み。
- 観光省と民間業界の努力により、ブラジルも世界から観光地として認められるようになってきており、政府も観光分野への予算を大幅にアップしている。
- ホテル業界も航空業界・観光業界と共に３者三つ巴であり、政府の観光分野への予算増額も良いが、まずは玄関口の改善が最優先ではないのか。
◎情報通信業界
- 携帯電話は記録的な加入者増加で 6,560 万台となった。またインターネットを使用した WEB システムの構築要望も増え、 E-commerce の潮流がブラジルでも活発な動きになりつつある。
- 2005 年度は WEB システムの導入が更に進行する中で、情報セキュリティ保護の重要性の高まりやよりコストパーフォーマンスの高いソリューションが求められると共に、高度化する情報通信技術に追従すべく高レベル水準を維持する必要がある。期待される規制緩和による IP 電話事業に参入準備する会社も増加すると予測され、情報通信業務のアウトソーシングはコスト抑制方法として一般化してくる傾向にある。

自動車部会

内山徹雄副部会長（ヤマハ）

司会

他にご質問なければ、最後のセッションになります、お待たせしましたヤマハの内山さんにお願いしたいと思います

内山

ホンダの岩村社長、ご出張ですのでピンチヒッターとしてやらせていただきます。自動車部会業界を大きく３つに分けていまして自動車業界、それから二輪業界、それともう一つ部品業界という形でお話させていただきます。ただこの部品業界は、自動車のほうが主取引でして、二輪用の部品は総量取り扱いベースで半分ほどは、この部品業界の扱いになっていると思うのですが、あと半分強のところ、これはマナウスのほうに全てある会社でして、日本ブラジル商工会議所には参加していませんからデータ等取っていません。部品については若干変則だということで、聞いていただければと思います。

2004 年の自動車業界は２２０万台を生産して、絶好調だった

自動車業界ですが、昨年は非常に好調で年初こそ、ＡＮＦＡＶＥＡを中心に低めの数字で年間予想を立てていたのですが、年の初めのほうで，ＩＰＩの減税問題等と追い風も出て、後半に入って非常に状況良くなりました。昨年は２００万台を越しまして、２２０万台の生産になっています。それから国内販売が１５０万台、輸出６０万台ということでそれぞれ前年比生産では２０％、生産及び輸出では２０％、それから国内販売も１２％ということで非常な好況の中で、一年間推移したという状況です。

特に輸出については、６４万台の輸出、金額ベースで輸出総量１３８億ドル､輸入が７０億ドルで、ネットで自動車の輸出だけで６８億ドルの貿易黒字を稼ぎ出しております。まあ先ほどから３３７億ドルの出超だという話で、自動車だけで２０％を稼ぎ出したという数字になっています。

自動車業界は足並み揃えて黒字を達成

一方で、増収ですが損益のほうにつきましては年後半の、年の初めからのＰＩＳ／ CONFINS の問題だとかいろいろありました。それから素材については、大幅な値上げ、素材値上げ、及び素材値上げを契機とした部品値上げ。これに見舞われましたが、輸出の好調、国内の好調ということで自動車業界、ほぼ足並みそろえて黒字化されているようです。もちろん非常に大きな黒字を出しているところから、前年までの赤字をやっと黒字になったところから、いろいろありますけど､ほとんど黒字を達成したという風に伺っています。

これからの話ですけど、輸出についていえば多少懸念されるのは、為替レートが非常にレアル高になっていること。それから主要輸出国であるアルゼンチンとの貿易問題、いろいろ政府間でも課題を抱えているようでが、２００６年に自由化を予定されていますけれども、この辺が非常に心配な動きかなと見ています。

２００５年の展望は、１０万台の増産

２００５年本年度については業界団体そのもの、かなり強気でして生産については２３０万台ですから５・４％の増産を計画しており、国内も１６４万台というふうに４％の増加、輸出は７％の増加。２００４年ほどの急激な増産増収、ないにしても安定的な増産増販が期待できるという風に見ています。

二輪車は初めて１００万台を生産し、右肩上がりの成長を持続

次に二輪車ですけども生産量の面では昨年初めて１００万台を超しました。生産台数で１０５万台、国内販売が９１万台、輸出数量が１５万７０００台で、これは何年間連続になりますか、一年間だけロシアショックで低迷、踊り場に出た時代がありましたけど、十年間ぐらい連続で右肩上がりの成長を続けています。

生産台数は２００３年に比べると１０％増、国内販売は７％、輸出にいたっては５６％増と大幅な輸出増加になっています。まあ、本年度につきましても、安定的にほぼ昨年と同じような増産傾向と思います。ただ輸出については昨年が非常に５７％と飛躍的に伸びており、安定的なところに落ち着いてくるかと思います。

２００４年の部品業界も大幅な増産増収

次に部品業界ですけど、部品業界はもちろん完成車、自動車完成車が過去最高を記録するような中でやっていたので、部品メーカーさんも概ね、大幅な生産増、増収ということで一年間を終わりました。現在のこと、これは業界全体にいえること鉄、鋼材からアルミ材から、原油から含めまして原油を中心とする樹脂ですね、原材料の調達不安、逼迫と価格高騰に悩まされた一年というようなことでした。ただ、部品業界は､原材料の高騰ありましたけど、一応収益面では増収を、増益を確保できたと報告されています。

２００５年についても今後、原材料調達についてはまだまだ不安要因あるのですが大型の設備投資も検討されているようで、自動車の生産量についていくといいますかそれを、担保としていくということで大きな増産計画を持っているようです。先ほど、二輪の収益について、収益環境についていい忘れましたが、部品及び自動車が収益的にも非常に好況だったのに比べて、二輪は若干の特殊事情もあって昨年一年間、マナウス地域の税制は揺れに揺れて、ブラジル全体ではＰＩＳ／ＣＯＮＦＩＮＳが一年間やかましくいわれて、結局増税になったが、マナウス地域においてはその前の２００３年に連邦のマナウス特定恩典制度が２０１３年から２０２３年に延長されました。

これが２００４年の動きですが、マナウスの州政府は州税の減免措置を改善したい、言い方を変えれば恩典を削減したいという動きに出まして、連邦に合わせて恩典制度を２０２３年まで延長する代わりに、恩典の幅を抑えるという州政府の動きの中で２００３年の後半から２００４年の前半にかけて決着したのは、個々の業界じゃなくて個別会社ごとの交渉ということで州政府は決着させてきました。

ここで第一弾の増税があった後で、その後でＰＩＳ／ＣＯＮＦＩＮＳの増税というようなところ。それから原材料の高騰ということで増販、増収は確保したのですけど増益という形にはなっていないという風に見ております。

ルーラ政権に対しては、税制の簡素化、租税負担率の軽減、港湾のインフラ整備などを早急に改善

その次に共通テーマになっている部会のテーマですが、皆さんおっしゃっているのとほぼ内容的には同様ですが、ルーラ政権の今後に期待するところということにつきましては、税制の問題を簡素化、あるいは３６・数％まで行ってしまった租税負担率を若干なりとも落とせるような方向でやっていただきたい。

それから、インフラ、あるいはその税制だけでない港湾だ何だかんだと行政の不効率さを何とか解消してほしい、という大きな問題については我々も感じていますし、情報交換によって少しでもいい方向に、商工会議所を通じて動けたらな、と思っております。その次の課題としてはＦＴＡ関連なのですが、ＦＴＡについてはあるいは一部地域同盟を含めましたところでは、業界によって、それぞれ部品あるいは自動車、二輪によって若干意見の相違はあるのですけど、基本的流れとしてはＦＴＡがどんどん進んでいく方向にあろうかなと思うのですが､日本との間が遅れることによって一番デメリットというか、業界にとって競争力が削がれるのが多分、部品メーカーのところだと思うのです。

部品メーカーを通じて完成品メーカーがそれでまた競争力を失うというところにあろうかと思いますので、ここのところはやはり特に四輪、あるいは一部の部品の、二輪の部品メーカーについてはヨーロッパとの間が早めに決まっちゃいますと、日本はかなり後を食うかな、割を食うかなという気はします。

それからもう一つ、ブラジルも中国あるいはインドというところと急接近しておりまして、日本がちょっと頭ごなしになりそうなのですが、これは二輪の単独の事情だとは思うのですが、中国というのは今世界一の二輪車の生産国です。まあ技術的にあるいは、性能的に決していいとはいえませんけど、こういうところと表面だけのＦＴＡが結ばれてしまいまして、現実にそのブラジル当たりも京都議定書も批准しましたし、環境問題もやっていくという風には言っているのですが、それを検査、把握するだけの機能がブラジルにはありませんから相手国政府の認証のもとにＯＫを出していってしまいますと結局は、基準にそわないものが国内に氾濫することになりかねないので、その辺で中国あるいはインド辺りと、早めにＦＴＡだけが結ばれてしまっていうのはちょっと懸念しております。運用をちゃんと確保しないままでやってしまってはというふうには考えております。

後一つ、業界内で共通テーマとして検討しようよ、というふうに考えていますのはブラジル移転価格税制でかなり、いくつかの監査及び課税令が出てきているようですが、どうもＯＥＣＤ基準とは若干違うというように聞いておりますし、いろいろやり方が不透明ですので早めにもう決着して、税金を払っているところもありますし、監査に入られているところもありますし、業界の中で情報交換しながらどういう形で、我々が直接的にそのブラジルの移転価格税制そのものを改正させるまでの力はないにしてもどうやって防御したらいいのか、ということについては共通に勉強会でもやろうかという風にしてございます。と業界としては以上です。

司会

どうもありがとうございました。ちょっとＦＴＡのところでですね、日本とのＦＴＡがヨーロッパ・ブラジルとのＦＴＡに比べて遅れるとまあ部品メーカーの方で影響を受けるところが出てくると、これは日本から部品を入れているということですよね。それが結果として完成品メーカーにも影響を及ぼす可能性があるということですが、ちょっともう一つ私よく理解できなかったんですが、中国やインドが先に出来ちゃうとどういうことになるんですか。

内山

まあ今、輸入税も二輪車業界については、国産化率をどれだけ達成したら、どれだけの減免を与えますとか、あるいは工程をどこまで国産化したら与えますとか、エンジンに対しては要するに排気量で環境基準にどこまでマッチしているか、合致しているかというような規制を持っています。例えばエンジンで、排ガスが基準に合っていなくてもですね、合っているという証明書が出てくれば作れちゃうんですね。作れるし、売れるわけです。

ブラジル政府に今、その排ガスをチェックするだけの機能があるかというと四輪車についてはチェック機能があるのですが、二輪車の検査設備ないんです、ブラジルに。ブラジルにある二輪車の検査設備というのは日系の完成品メーカーが持っている社内の検査設備以外、ブラジルにはないのです。それで政府はそれをそろえよう、整えようという意向も今のところ持っていないのです。予算もないから。そうすると例えばの話、ブラジルは来年からＥＵ２をベースとした排ガス規制になりますけど、それに入ってＯＫですよという証明書がどこかから出てきますと、それをそのまま入れてしまう可能性がある。

だからまあ、非常に質の悪いガスを吐く車両が同じように出てくると、いうことも考えられるので、我々の個別の脅威としては中国のメーカーの価格はブラジルの価格と比べると相当に安いですから。年間１３００万台作っている国ですから、量の面でもあれですけども非常に安いんで。粗悪品が出てくるといろんな意味で業界の秩序を乱していくということにもなりますし、そういうことを心配しています。

司会

どうもありがとうございます。じゃあ、何かご質問。

今の二輪車にからみまして、今年、去年ですか、輸出向けに５０％増えたと。マナウスで組み立てられたその単車が、輸出いいますと南米、南米内でしょうか、それともアメリカ、ヨーロッパのほうにも大分、数量が出ておるということでしょうか。それが一つと、今のＦＡＡＴにからみましてマナウスでアセンブリングしたその単車を、今度はホンダさんもそうでしたけど内作率９５％、ほとんどもうブラジル製と言っていい格好で現地調達されているわけですよね。そういう製品を今度は、ヨーロッパとＦＡＴをやったときにブラジル市場以外にヨーロッパの市場へもアクセスしやすいという今度、輸出志向からすれば、非常にＦＴＡをブラジルがヨーロッパと結べば二輪車にとっては非常にメリットが大きいのじゃないかな、と思うのですがいかがでしょうか。

内村

まず一つ目の話なのですが、合衆国およびカナダ、北米が中心です。北米が第一の市場、第二番目の市場がまあ、この南米地域の周辺国ですね、南米９カ国、及び中米諸国、それら三つ目の市場がヨーロッパというようなことになっています。まだアジア方面、日本、オーストラリアは出していますけどアジア諸国にはあまり出ていません。どうしてアメリカ、カナダが多いかといいますと、完成品メーカーが敵地生産にだんだんシフトしてきており、アメリカの専用モデルを、日本で生産していたものをブラジルに生産移管するという動きがかなり出てきております。

二つ目は、ブラジル製は実社率は上げる方法というのは二つありまして、一つは自社率そのものを完全に上げてしまってブラジル製品、純粋ブラジル製品にする方法。ブラジル国内で売るためにＰＰＢといいましてある一定の工程をやりさえすれば、国内で売ってもいいですよと。二通り持っておりまして、まあその税制を優遇して売ってもいいですと。まず一つ目の外国に出す場合なのですが、一つの我々目安としておりますのが、メルコスル商品として認められるのが６０％国内調達というのが一つのベースになっておりますので、６０％をクリヤするのが第一番目。これでやりますと、メルコスル諸国には無税で出荷できます。

もう一つは、メルコスル及びなのですか一部アンデスとも協定を持っております、一部そのへんも聞きますけど、それからヨーロッパ、アメリカに出す場合は自生率に特にそんなにとらわれる必要がないんですが、その国内との共用制含めまして、そこまでやっていかないとコスト下がりませんので、コスト競争力の面で自社率を上げていったものを出さないと、コスト競争力もないということになります。

ただ、コスト競争力があるかないか、どこの完成品メーカーもほぼ一緒になってきているのですが、それぞれ輸出する相手国も兄弟会社ですので、それぞれ会社間取引といいましても社内取引で、政策的に出来ないことはなのですが、特に昨今コストが急激に下がっているアジア地域と競争していくためには、相当コストを下げていかないといけない。

ただ一方で、母体となる市場国に何を持っているかがベースとなりので、輸出専用モデルというのはある考え方でしか出せませんが、国内モデルをどう出していくかということになると、アジアの消費者嗜好とブラジルの消費者嗜好かなり違います。ブラジルの消費者嗜好はヨーロッパに近いもので、アジア製品と直接バッティングするということはあまり出てこない。ということで、比較的メーカーの考え方に添った形で、供給戦略が作れているのが現実です。

司会

ありがとうございました、他に何かご質問ありますか。じゃあ、なければ各部会長さんからの報告というのはこれで終わりとさせていただきます。

共通テーマ「 2004 年の回顧と 2005 年の展望」

2005 年2 月23日

自動車部会長　岩村哲夫
発表者－内山徹雄副部会長

■ 自動車

2004年度、自動車の生産/販売実績は以下のような結果となった。

		2004年	2003年	前年比
ブラジル生産車	生産台数	2,205,873台	1,827,038台	＋ 20.7%
	国内販売台数　①	1,517,053台	1,354,807台	＋ 12.0%
	輸出台数	642,274台	534,745台	＋ 20.1%
	輸入車台数　②	61,722台	73,803台	▲ 17.4%
	国内販売合計　①＋②	1,578,775台	1,428,610台	＋ 10.5%

2004年は年初の消費低迷や雇用環境悪化の下、悲観的予測でスタートしたが、第３四半期以降の回復によりGDPは５％超の成長を示す中で、生産台数は年初の業界予測199万台に対して220.5万台と大幅に上回り、国内販売台数も年初の154万台予測に対して157.8万台、加えて輸出は64.2万台と記録を更新した。

ANFAVEAは年初，今年度は自動車生産台数230万台（前年比＋5.4％）、国内販売台数164万台（前年比＋3.9％）の予測を発表。2005年も経済回復の延長線にあり、緩やかな成長が続くとの予測が大半を占めている。

2003年度は経済縮小により、各メーカーとも損失を余儀なくされたが、2004年度は前述の国内市場回復と輸出増で各社の収益は改善されている。すでにFORDが今年度の黒字決算を発表し、GMは下半期は黒字化達成、VWはほぼブレークイーブンと述べた。

2004年の自動車産業貿易額は輸出138億㌦、輸入70億㌦、黒字収支は68億㌦となった。この額はブラジル全体の黒字収支の約20％に相当するものであり貢献度は年々高まっている。輸出は2005年に７％の増加が見込まれている。一方で、更なる金利引上げや鉄鋼石値上げやレアル高等の環境下において、国際競争力を維持しながら黒字化を確保出来るかが自動車産業の成長に向けた課題となっている。加えて主要輸出国であるアルゼンチンとの貿易摩擦問題も 2006年の自由化予定を前にデリケートな短期的課題となっている。

■ 二輪車

2004年度、二輪車の生産/販売実績は以下のような結果となった。

	2004年	2003年	前年比
生産台数	1,057,333台	954,620台	+10.8%
国内販売台数	911,171台	848,377台	+07.4%
輸出台数	157,400台	100,440台	+56.7%

国内販売は2004年中旬以降の景気回復や各社の新車投入効果等により需要を伸ばし過去最高の販売記録を更新。輸出も各社のＮＥＷモデル投入による新規開拓やアルゼンチンの経済回復などに支えられ前年比156,7％と大幅な伸びとなった。その結果、生産台数は初めて100万台の大台を突破し10,8％の増加となった。

二輪業界を取り巻く環境としては、製造拠点が集中するアマゾナス州マナウスに対する税制恩典の見直しの政治的な動きが加速し、それに対する対応が急務であった。原材料費の高騰に加え、連邦税 (PIS/COFINS)の恩典削減、アマゾナス州恩典の一部見直しも重なり、価格/収益面では大変厳しい年となった。

2005年は翌年に控える大統領選挙を睨んだ景気対策も期待され、経済の安定成長が見込まれる中、各社の市場開拓努力により更なる需要拡大が期待される。輸出についてはレアル高により価格競争力の面で相対的に厳しさが増してきている。

■ 部品

2004年に完成車の国内市場および輸出が過去最高を記録する中、部品メーカーは概ね大幅な生産増を達成した。急激な需要拡大の一方で，原料資材の逼迫と価格高騰により、数量の確保とコストアップに直面し，収益面での増産効果を相殺しかねないインパクトを与えている。2005年も引き続き市場拡大による需要増が見込まれているが，原材料調達問題などのモノ不足により，部品の供給が追随しきれない状態が懸念されている。

２．部会別個別テーマ

■ ルーラ政権の政策方針による影響・課題

政権発足３年目となるこれまでの経済政策を見る限り、従来政権との大きな乖離は見られず，インフレ抑制，財政重視の慎重な政権運営を続けている。下半期の経済回復にも関わらずインフレはコントロール下にあり、消費者は購買力の一部を回復し小売部門の販売拡大にも光りが見えてきているほか，プライマリー黒字収支は高レベルで推移、投資増や雇用回復等，多くの指標で経済成長の加速が観測された。

輸出促進政策は効果を上げ国内経済を活性化してきたが，今後は長期に亘って経済成長を持続するためにも内需拡大に向けた消費者主体の経済政策，すなわち，安定した金利政策の下での金利引下げ，税制システムの簡素化と税負担の削減，成長への基盤となるインフラ /税制整備、民間投資刺激策、さらに自動車業界にとっては，金利引上げによるマイナス効果を相殺する自動車産業活性化プログラム（減税や消費者への特別融資）等、数々の改革実現が待たれる。

しかしながら，来年の大統領選を睨んだ支持基盤内の対立が激化しており、諸改革案成立には難航が予想されるほか，原油価格高騰や鋼材価格上昇，高金利による緊縮財政政策の継続による消費及び投資意欲減退といった懸念も高まるなど、依然として今後の経済成長には不透明感が存在している。

■ FTA関連問題・課題

FTA締結先対象国次第で，メーカー競争力格差が広がり，各社の戦略(販路拡大を各社が模索)が大きく変わっていく可能性がある。昨年9月の小泉首相来伯に続く，05年5月に予定されるルーラ大統領訪日での通商外交の進展を期待する。メルコスールに関してはアルゼンチンの動向が気掛かりである。<部会全体>

中国との関係の進展が非常に大きな影響を持つほか， FTAA,Mercosul-EUの通商外交進展もマナウスフリーゾーンでの操業に大きな影響が懸念される。<二輪車>

FTAの進展の遅れがブラジルを世界マーケットから遠ざける懸念とFTA締結をスピードアップする必要性。<部品>

■ 業界内の問題・課題

いわゆる“ブラジルコスト”は，改善の方向には向かっておらず，複雑な税制の簡素化・税率の引き下げ，硬直的な労働法や高い社会保障負担の改善，(港や道路などの)インフラ整備，などが期待される。輸出への影響が憂慮されるレアル高のほか，国内資材の不足や鋼材価格，ガソリン(原油)価格の上昇等への対応や組合活動の動向にも引き続き注目している。

ブラジルビザ発給状況は，ブラジルでの操業拡大・国産化推進を進めるための日本からの支援に関して影響があり，04年には多少の改善が見られたが，入国審査の非効率等と合わせて国際基準での正常化を求める。

連邦税改訂によるPIS/COFINSのマナウス地域での増税とその後の行方に注視しており，移転価格税制については，国際基準に沿った当局の判断を期待する。

石田仁宏総領事の講評

石田仁宏サンパウロ総領事館総領事

司会

せっかくお見えの石田総領事の方からご講評を頂きたいと思います。

石田

本日はこの部会長懇談会に出席させていただき、昨年の回顧と本年の展望について率直なご意見を聞かせていただきまして、大変感謝申し上げます。私の印象論的なことを申し上げさせていただきますと冒頭、田中会頭のほうから商工会議所のメンバーは最近、拡大の傾向にあると述べられていましたし、それから各部会の代表の方からの報告でも、非常に各業界の実績は好調であるということで、もちろん濃淡の違いはあるにしろ概ね好調であるということで、誠にご同慶の至りと。私もあやかりたいと思っております。

その前提といたしましては、２００４年のブラジル経済が皆様から指摘のありましたように、極めて好調、５％を超えるような成長があったということで、本年もおそらくこの調子で行けば、若干の減速はあるにしても概ね、安定的なかなりな成長が見込まれるという皆様のご意見ですし、それから色々マスコミをみてもそういうご意見が多いので、私もその見方に同調したいと思います。

それはやはりルーラ政権が、選挙期間中の色々な懸念、あるいは政権についた当初の懸念にある点に反して、前政権の政策をほぼ踏襲し、極めて安定的な政策、経済運営を行ってきたということで内外の信頼を勝ち得たということがその前提にあると思います。

ただ、これも皆さんからご指摘がありましたが、来年は大統領選挙の年になりますので、今までのような堅調かつ安定的なその政策がそのまま続くのか、あるいはもうちょっとポピュラステックな政策に若干変化することもあるのか、その辺は今後注視していかなければいけないという風に思っております。

それからコンサル部会の代表の方からルーラ再選の可能性については、今のようなことを前提としてかなり高いというような分析がございましたけど、私も今の状況に大きな変化がないという限りにおいて、おそらくそうじゃないかという風に考えております。

それから同じくコンサル部会の代表の方からブラジルコストの問題について、これまで色々と政府当局には申し入れをしてきたけれどもほとんど、事態は改善されていないと。政府はそういった要請にいっこだにしないといわないにしても、ほとんど顧みないという指摘があって、これからはやや戦略を変えて、ギブアンドテイクでもう少し具体的な提案をしなければいけないというようなご指摘がありました。

まさにですね、そういうような話も今度の３月３日に、ブラジリアでブラジル日本議員連盟の主催によって経済シンポジウムが、行われますけど、そういう場でそのような提案を、きちんと提供するということが僕は大事だと思いますので、ぜひそのようなものには出席して頂きたいと思います。

まあ今回の３月３日が日本とブラジルの経済シンポの唯一、最後になるわけではないので、そういう機会は今後ともあるとも思いますけど、ぜひ積極的にですねそういう考え方はブラジル側にぶつけていただくということが大事だと思っております。

それからＦＴＡについては、色々一般論としては皆様やって欲しいと思いますが、部会によってはほとんど関係ない所もあったように思います。もちろん、それは当然色んな業界によって、影響とかなんかは違うわけですから、そういった反応はある意味では当たり前ではあると思いますけど、いずれにせよ現状のような状況、ブラジル政府のＦＴＡ、日本とのＦＴＡに対する考え方もそうですし、民間の方々のご意見も必ずしもメチャクチャ、熱意を持っているという感じでもないように見受けられます。

そういう状況では以前に堀村大使からも指摘があったと思いますけど、なかなか進展させるのは難しいかな、と。進展させるためにはもうちょっと具体的な強い要望がですね、もちろん民間からもあるいはブラジル政府からも出ることが必要なのかな、というような感じを自分としてはもちました。とりあえず、私の印象、コメントはまあ申し上げたとおりです。本日はどうもありがとうございました。

司会

ありがとうございました。
閉会の挨拶

浅賀健一総務委員長（日本スチール）

司会

最後になりますが、閉会の挨拶ということで総務委員長の浅賀さんのほうからお願いいたします。

浅賀

皆さん、長時間に渡りましてご出席いただきまして誠にありがとうございます、発表側の各部会長さん、それから熱心なご討議にご参加いただきまして誠にありがとうございます。一つだけ、私のほうからちょっと補足させていただきますと、先ほど運輸・サービスの方から、船が足りないという話がございましたけれども世界的に厚板が払底している状態でして、ブラジルでも厚板がつくれるのはコジッパとウジミナスだけ。

アジアも厚板が足りないと、そういう中で中国は今、５０万トンの船をつくってマラニョンと上海の間をさせようと。こんなでっかい船は世界中で２か所しか泊まれないので、その船はその間を行ったり来たりずっとするようなんですけど、当社も及ばずながら３２万トンの船を今、手配していますけれども、船が出来上がって動いた頃にまだこの景気が続いているかどうかということに不安がございます。

一つ、中国はこの数年、毎年２０００万トン、３０００万トン、４０００万トンとすごい勢いで需要を伸ばしてきて、３０００万トンというのはちょうどブラジルの生産量ですから、ブラジル一国分ぐらいの量が毎年増えていくという状況で、昨年の１１月、１２月からついに中国は鉄の輸出国になりました。輸入量よりも輸出の方が増えました。まあ、二ヶ月ですので、これがずっと続くのか、構造的な問題なのかは、見ていかなければいけないですが、繊維製品のように、中国の安物が世界中に行き渡るとなると、価格の問題にも影響が出てくるので、やはり中国の動きというのは今年も非常に注目というか、一つの大きい節目に来ているなと思います。

例えばこんなオフレコの話みたいなのが次の懇談会にも出るかも知れませんので、ご都合が許す方は、当ホテルで引き続き懇談会をやりたいと思いますので、ご参加いただければという風に思います。今日は長時間にわたりましてありがとうございました。

司会の言葉

挨拶 田中信会頭

コンサルタント部会

金融部会

貿易部会

化学品部会

機械金属部会

繊維部会

食品部会

電気電子部会

建設不動産部会

運輸サービス部会

自動車部会

石田仁宏総領事の講評

閉会の挨拶

ブラジルのポテンシャル

挨拶　田中信会頭