今年初めての企業活動委員会主催のセミナーは、爆笑に次ぐ爆笑であったが、消費者保護法では大いに勉強になった
今年第1回目の企業活動委員会（石川清治委員長）は、12日午後4時から商工会議所に 20人以上の企業担当者参加して、全国労働検察官協会のモイゼース・スジュニフェル法律担当理事を迎えてセミナー「消費者擁護法並びに新民法による企業及び製 品・サービス供給業者の民事責任」を開催した。
初めに石川委員長は、同委員会の活動について説明し、5月19日にコンサルタント部会共催のセミナーへの参加を呼びかけた。
続いてモイゼース氏は分かりにくい消費者擁護法を、ゼスチャーたっぷりに例題を用いて分かり易く説明した。
例えば健康問題を抱え、医者から避妊を勧められていた婦人が、不妊用に避妊薬を使用していたにもかかわらず妊娠したケースでは、メーカー側が避妊効果は１００％でないと製品のパーケージに明記してなかったので敗訴した。
またマイアミで購入した録画装置の故障に対して、ブラジル国内でメーカーは修理拒否をできない事例や密輸品のコピー機も同様に修理拒否できない事例。
訴訟の国、米国で日系自動車メーカーの新車を購入した人が、オートマッチック操縦モードに切り替えて、コーヒーを飲みに行っている間に発生した自動車事故に対して、 100 万ドル以上の損害賠償支払を命じられたメーカーは、早々マニュアルを大幅に書き換えた事例。
これも米国で、竜巻で所有しているオレンジ畑が壊滅し、近くの教会に対して、神の庇護がなかったのは教会のせいであると訴訟をおこし、和解した訴訟例は米国人らしい。
またチェコ共和国政府が米国のタバコ会社を相手取り、チェコ国民の健康を損ねていると訴訟をおこしている例やワンチュク国王の鶴の一声で世界初の禁煙国家になったヒマラヤ山麓のプータン。
マレーシアでは自殺できなかった人には、死刑を科せられるウソのような本当の話しやサーモンのスシやサシミを食べると発生する寄生虫の報道で閑古鳥が鳴い ている日本食レストラン以上に、抗生物質入りの餌を食べているサーモンを取り続けているとガンになる確率が高くて危険であると機関銃のごとく立て続けに話 し、爆笑が続いた面白いセミナーとなった。
また毎回面白い質問をして参加者を笑わせる破入マルコス副委員長やセルジオ・メレイロ副委員長も盛んに質問していた。
