【ブラジル経済情報】 速報 4月29日
ヨーロッパ連合の砂糖輸出補助金問題はブラジルに軍配
世界貿易機構（WTO）は、ヨーロッパ連合国（EU）の砂糖輸出補助金について提訴していたブラジルに対して、勝訴の判定を下した。
ヨーロッパ連合は、毎年４００万トンの輸出用砂糖に補助金を付けて国際市場に出荷していたもので、オーストラリアとタイもブラジルの提訴を支持していた。
またアフリカ、カリブ、パシフィック諸国から輸入した１６０万トンの砂糖も再輸出していたが、この補助金撤廃によりブラジルなどの砂糖輸出国に4億ドルから7億ドルの輸出が、2006年の下半期から可能になる。
砂糖生産国の世界ランキングは、1位ブラジルの2300万トン、続いてインド1950万トン、ヨーロッパ連合国1820万トン、中国９８０万トン、5位は 米国680万トン、タイ640万トン、オーストラリア560万トン、メキシコ510万トンそして9位にキューバ350万トン。（29日付けエスタード紙）
ブラジルへの海外旅行客が急増している
今年の第1・四半期のブラジル入国者数は、184万人で昨年同時期比２３．５％と急増しているとブラジル空港インフラ業務公社（（Infraero）は発表した。
またこの期間に13万７１００人がチャーター便の観光客であり、昨年同時期の10万１１００人の３５．６２％と急増している。
3月は58万6900人が入国しており、昨年同月比４３％と大幅に増え、2年連続して同じ傾向が続いている。（29日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
カントリーリスクとドルは上昇、株は下げた
通貨政策委員会（Copom）の議事録の内容と米国の経済成長率の減速で、ブラジルのカントリーリスクは、3.59％上昇の４６２ポイント、ドルは１． ４７％と大幅に上昇してR$２．５５３、サンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は３．１８％下げて、2万４４３９ポイントとなった。
またC-ボンドは0.31％下げ額面９９．６８８％、並行ドルは逆に０．５０％下げてR$２．８０３となった。
議事録ではインフレ対策引き締め継続で、予想よりも高金利政策が継続及び5月の基本金利（Selic）の上方調整と読取ることができ、また米国の第1・四半期の国内総生産（GDP）の伸び率が予測値を下回った事が市場に与えた大きな要因であった。（29日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月28日
2004年度のサンパウロ州の経済成長率は７．６％
鉱工業に引っ張られた昨年のサンパウロ州の経済成長率は、サンパウロ州域内総生産比７．６％で、物価を凍結したクルザード・プランの1986年の６．９％を超える成長率を記録した。
この成長率７．６％は全国平均５．２％を大幅に上回り、昨年のサンパウロ州域内総生産の全国比は33.7％で2001年のレベルに回復した。
2003年は国内総生産（GDP）が、マイナス０．２％で３２．７％まで落込んでいた。しかし2000年の３３．７％よりもまだ低い。
部門別では鉱工業が2003年のマイナス１．９％から１８．２％と大幅に伸び、サービス業は１．２％から４．５％、農畜産業はマイナス０．６％から０．６％それぞれ伸びた。（28日付けエスタード紙）
米国へのオレンジジュース輸出が急増
昨年オレンジ栽培の中心であるフロリダ半島を襲った台風により、今年の米国向け冷凍オレンジジュース輸出は４０％増加が見込まれている。
今年の第1・四半期の米国向け輸出は7万6000トンで、昨年同時期の2万320トンを大幅に上回った。また同時期のオレンジジュース総輸出は５３．７％増加の36万600トンであった。
2003年に2億4300万箱を出荷したフロリダ産オレンジは、2004年に立て続けに発生したチャーリー、フランセス及びジェーニ－台風で、1億５１８０万箱と大幅な減産となり、2005／2006年度の生産にも影響が残る。（28日付けバロール紙）
300レアルになる最低賃金の経済効果は130億レアル
現在の260レアルの最低賃金が、5月から300レアルに調整され、130億レアルが消費市場に流入、消費関係税平均２４．５％と計算すると、国庫には32億レアルの税収となる。
40レアルの調整を受ける最低賃金を受給している年金・恩給生活者は全国に1,450万人おり、今回の恩恵対象者の３９．３％を占め、小売業界からは52億レアルの消費が期待されており、国庫には毎月6億5300万レアルの税収となる。（28日付けバロール紙）
サントス港湾使用料金が２２．６７％調整される
サントス港湾使用料金が、5月1日に１５％、8月1日に６．２５３％それぞれ調整され合計２２．６７％となるが、これは2001年10月以来の大幅な調整である。
現在コンテナー移動に37.94レアルの料金を徴収しているが、5月から４３．６３レアルとなり、これには港湾整備費、港内地上整備費などが含まれている。
穀物荷については、5月から1トンにつき2.41レアルが徴収されるが、多くの輸出港ではすでに２０％以上調整されている。（28日付けバロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月27日
３月の貿易収支は１５億６１００万ドルの黒字を記録
中銀の統計によると３月の貿易黒字は１５億６１００万ドルを計上し、月間貿易黒字としては統計を取り始めた１９４７年以来の最高記録となった。
最終１２ヵ月間の貿易黒字累積額は１２７億ドルで、国内総生産（GDP）の２．０５％に相当する。
また貿易収支、サービス収支，所得収支及び経常移転収支の４部門で構成される３月の経常収支は１７億５０００万ドルの黒字を計上した。
今年の第１・四半期の観光収支では、ブラジル人の海外旅行で８億６７００万ドルを支出したが、外国人旅行客がブラジル国内で１０億ドル以上を消費し、１億５０００万ドル以上の黒字を計上した。
また３月の海外からの直接投資は１４億ドル、最終１２ヵ月間の累積額は１８９億ドルで２００１年以来の直接投資額となった。（２７日付けエスタード紙）
大サンパウロ圏の失業率は２ヵ月連続で増加
州データ－分析システム財団（Seade）及び労組間社会経済調査・統計所（Dieese）の合同調査によると、３月の大サンパウロ圏の経済活動人口（PEA）の失業率は、２月の１７．１％から１７．３％に増加した。
これは１７１万５０００人が失業しており、２月から２万８０００人の失業者増加となった。
３月の鉱工業部門では１万１０００人が就職、０．７％増加したが、商業部門では６０００人が失業、サービス部門は８０００人、建設・家事部門では２０００人がそれぞれ職を得た。（２７日付けエスタード紙）
銀行間の金利格差は最小限
２５日のルーラ大統領の演説に「ブラジル国民は基本金利高ばかりを批判するが、どの銀行の金利が低いのか調査する能力がない」と嘆いているばかりでなく、腰を上げて低金利の銀行を探せと促した。
しかし消費者保護センター（Procon）の月間調査では、１０大銀行の特別小切手の月間金利は最低８．１０％、最高８．２４％、最大金利差は僅かに０．１４％であった。
また個人融資の月間金利でも最低５．２２％、最高５．３７％、最大金利差は０．１５％しかないが、直接消費者ローン（CDC）では、最大金利差は３５％もあり銀行間金利を調査する価値がある。（２７日付けバロール紙）
外貨準備高増加にドル購入
中銀は外貨準備高を昨年１２月の５２９億３５００万ドルから５３９億３００万ドルに設定変更した。
中銀は３月には３９億６２００万ドルのドル買い及び外債２０億８９００万ドルの支払を行った。
また今年はパリクラブへ元金及び金利合わせて４５億３６００万ドルの返済があり、そのうち２２億２４００万ドルは６月まで、２０億２４００万ドルは７月から１２月の間に返済しなければならない。残りの２億２３００万ドルはすでに返済されている。
ブラジル政府は国際通貨基金（IMF）との融資協定継続を中止したが、同基金から借り入れている３７０億ドルのうち、３月に１１億７１００万ドルは返済されたが、年末までに５８億１５００万ドルの返済をしなければならない。（２７日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月26日
エンブラエル社はサウジアラビア航空にジェト機１５機の売込みに成功
ブラジル航空機会社（Enbraer）は、中近東地域では初めての中型ジェット機１７０型１５機、総額４億ドルをサウジアラビア航空会社に対して売込みに成功した。
今年のエンブラエル社のジェット機販売総数は３９機で、エクアド－ルへ３機，中国へ５機、年末に納入が予定されているサウジアラビア向け１５機などとなっているが、この商談成立で中近東地域への売込みに弾みがつくと期待されている。
２ヶ月前には、インド政府とエンブラエル社製ERJ－１４５型をプラットフォームにした偵察型ジェット機の開発に調印した。
またインド政府は政府要人用に同社製レガシー機５機を購入、そしてスイス航空会社もインド系のエアー・ワン・フィーダー航空会社にERJ－１４５型２機をレンタルした。（２６日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
２００５年度の公的債務残高の国内総生産（PIB）比は上昇
インフレ対策による基本金利（Selic）の高止まりと、１次収支黒字（PIB比）目標値４．２５％では、カントリーリスクの基準となる公的債務残高（PIB比）を減少できない。
２００３年のブラジル政府の公的債務（PIB比）は５７．２％、昨年は５１．８％であったが、今年は昨年並みか若干の上昇が予想されている。
１月のブラジル国債残高は８,２６７億レアルから３月は８,７６０億レアルに上昇、基本金利の上昇が続いている同金利連動国債残高は１月の４,９１５億か ら５,０４０億レアルに上昇、レアル高が続いている為替連動国債残高は昨年３月の７０１億レアルから３６９億レアルと半分近くまで減少した。（２６日付けエスタード紙）
中銀の為替介入なしでは、ドル安が止まらない
中銀は３月１６日を最後に為替介入を中止しているが、２５日は１ドル2.523レアルと２００２年５月３１日以来のドル安となった。
これは４月だけで－５．４３％、為替介入を中止してからの累計も－８．２２％と大幅なドル安で、基本金利上昇に伴う外国からのドルの流入や輸出業者のドルから自国通貨への交換が大きな要因になっている。（２６日付けバロール紙）
３月の不渡り小切手は３５０万枚
銀行業務集中サービス会社（Serasa）の統計では、３月に発行された１億７,０４０万枚の小切手のうち、３５０万枚が不渡り小切手であり、１９９１年の調査開始以来最悪となった。
これは１,０００枚発行された小切手の中で、２０．８枚が不渡り小切手となっており、前年同月比で２０．９％も増加した。
また前月比でも３１．６％増加しており、今年の第１・四半期累計では、４億９１８０万枚のうち、８５０万枚が不渡り小切手であった。（２６日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月25日
レアル高はインフレ抑制にはプラス
今年の第１・四半期に８％低下したドルは、輸出業者から非難されているが、インフレ抑制に大いに貢献している。
今年同期の教育・娯楽費３．１２％、輸送費などの公共料金１．９７％値上げにもかかわらず、政府のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、１．７９％に収まっており、輸入製品の値下がりがインフレ抑制に影響している。
昨年第１・四半期の大豆油は１０．２５％も前年同時期比に比べて値上がりしたが、今年の同時期比ではマイナス３．６５％、同様にオリーブ油９．５０％からマイナス１．８１％、小麦粉マイナス０．７４％からマイナス４．８５％とそれぞれ大幅に値下がりした。（２５日付けエスタード紙）
ブラジル民間銀行の利益は外資系を上回る
昨年の３大ブラジル民間銀行の平均利益率は、３大外資系銀行の１４％を上回る２５％であった。
ブラデスコ銀行、イタウー銀行及びウニバンコ銀行の利益総額は、８１億１９００万レアルに対して、外資系のサンタンデ－ル・バネスパ銀行、ANBアムロ・レアル銀行及びHSBC銀行の利益総額は３５億１３００万レアルであった。
外資系銀行の利益率が低かった要因は、サンタンデール銀行が２０００年にバネスパ銀行を買収して、リストラ、業務のコンピューター化や従業員再教育に投資を集中したためであるが、今年から投資効果が期待でき、利益率アップにつながると予想される。
またABN銀行は２００３年にスダメリス銀行を買収、２００３年の１１億５０００万レアルから、２００４年は１２億３７００万レアルと僅かに伸びたが、グ ループ連結決済では、レアル銀行及びスダメリス銀行買収時の額面超過額５億レアルにより、単独決算は６億７４００万レアルの利益にとどまった。（２５日付けエスタード紙）
ブラジル化粧品業界トップのナツーラ社がヨーロッパに進出
ブラジル化粧品業界トップのナツーラ社は、パリのサンジェルマン地区に、２０００万ドルを投資して２００平方メートルの化粧品店とブティックをオープン、ヨーロッパ進出の足がかりをつくった。
初年度の売上げは５０万から１００万ユーロを見込んでいるが、アマゾン原産のマラクジャ、ブリチ、アンジローバ、クプアスーやカスターニャなどの果樹や植 物を原材料にした基礎化粧水や精油使用によるアロマテラピー関係などの商品販売を計画しており、大きな飛躍が期待されている。
昨年のナツーラ社の売上げは、前年３３％増加の２５億レアルを達成、従業員は３、２００人、国内戸別訪問販売員４０万人がおり、またチリ、アルゼンチン、ペルーやボリビアにも２万６０００人の戸別訪問販売員を擁している。（２３日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月20日
ブラジルの実質金利は、４０カ国平均の１０倍以上
ブラジルの実質年間金利１２．９％は、GRCヴィジョンコンサルタント社が調査した４０ヶ国平均１．２％の１０倍以上であった。
また先進諸国平均０．６％の２０倍以上、途上国平均２．０％の６倍以上であり、設備投資を中止して金融市場への投資に切り換える企業家も増加してきた。
今日閉会する通貨政策委員会（Copom）の基本金利（Selic）見直しでは、現在の１９．２５％継続、０．２５％や０．５０％の上方修正など意見がわかれているが、ウニバンコ銀行は０．２５％上方修正を予想している。
ブラジルの実質年間金利１２．９％に続いて、２位はトルコの７．３％、３位南アフリカ５．２％、４位ハンガリー５．１％、５位メキシコ４．６％、イギリスは３．０％で８位、中国は２．４％で１０位となっている。（２０日付けエスタード紙）
４月の総合物価指数（IGP-10）は１．１７％で３月の約２倍
４月（３月１１日から４月１０日）の総合物価指数（IGP-10）は、１．１７％で３月０．６７％の約２倍に急上昇した。
これは南部地域の旱魃による農産物の大幅な値上がり３．２６％が影響して、予測値０．８０％－１．１０％を上回った。
また卸売物価指数（IPA-10）は３月の０．７０％から１．４３％、消費者物価指数（IPC-10）も３月の０．５７％から０．７５％とそれぞれ上昇したことも４月の総合物価指数を押上げた。（２０日付けエスタード紙）
連邦政府は、２００５年度の経済成長率を４．３２％から４．０％に修正
連邦政府は鉱工業生産の減速及び基本金利（Selic）の高水準継続により、本年の経済成長率予測を４．３２％から４．０％に修正した。
昨年８月に作成された２００５年度連邦予算準則法（LDO）では、２００５年度の平均基本金利を１８．６６％と予測していたが、９月には中銀がインフレ制御のために基本金利を修正しはじめた。
２００４年度の公的債務は国内総生産（PIB）比３０．８１％であったが、本年は基本金利高止まりにより、３１．７７％に上昇し、２００６年３１． ５０％、２００７年３１．０７％そして２００８年は３１．１６％が予測されているが、これには２００６年度の経済成長率が４．５％以上の条件がついてい る。
また中銀のフォーカスレポートに本年のインフレ６．１％と記載されているにもかかわらず、連邦政府はインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を５．１％から修正していない。（２０日付けエスタード紙）
南部を襲った旱魃は、りんご農家を直撃した
ブラジルりんご生産者協会（ABPM）は、今年の南部地域を襲った旱魃で、りんごの生産減及び大型りんご不足により、ヨーロッパへの輸出は６０％減少が予想される。
昨年のヨーロッパへのりんご輸出は、１４万８００トンで６７００万ドルを稼いだが、今年は半分以下の５万６３００トン、２７１０万ドルと大幅な落込みとなる。
ブラジル産りんごに注目しているカナダは、今年２月に調査団をリオ・グランデ・ド・スール州のりんご生産地帯であるフライブルゴ、サンジョアキンやヴァカリアなどを視察し、農薬使用法や害虫についてアドバイスした。大型りんごを好むカナダ市場へは、今年２５００トンのみ輸出されるが、来年以降は大幅な輸出増加が期待されている。（２０日付けバロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月19日
4月の輸出も好調で今年の貿易黒字累計は、すでに100億ドルを突破
4月第3週までの輸出累計は21億8000万ドル、輸入12億8500万ドルで貿易黒字は8億9500万ドルとなり、今年の貿易黒字累計はすでに106億ドルを突破した。
また4月第3週までの輸出は、昨年4月の月間輸出総額を42％も上回っており、また前月比でも１１．２％伸びており、特に鉄鋼石、原油、豚肉、鶏肉、コーヒーや大豆などの第１次産品が４１．６％も増加した。
輸入は前月比ではマイナス３．２％と減少したが、昨年同月比では１２．２％増加している。(１９日付けエスタード紙)
石油庁は天然ガスが豊富なサントス沖のメシリョン鉱区を競売
石油庁（ANP）は、天然ガスの埋蔵量が豊富なサントス沖のメシリョン鉱区１万平方キロメートルを１０月に競売にかけると発表した。
この鉱区はブラジル最大の天然ガス埋蔵量を有する鉱区の南側１３ヵ所であり、数ヵ所で埋蔵が確認されている有望な鉱区である。（１９日付けエスタード紙）
エンブラエル社は、エクアドルに中型ジェット機の売り込みに成功
ブラジル航空機会社（Embraer）は、昨日エクアドル国営航空会社Tameと、７６人乗り中型ジェット機モデル１７０及び１０４人乗りのモデル１９０を総額７０００万ドルの売買契約にサインした。
１年半がかりの売り込みに成功したエンブラエル社は、カナダのボンバルジエル社とフランスのATR社と熾烈な競争を制し、南米で初めての商談が成立し、南米への販路に足がかりをつけた。
この中型ジェット機は、２００２年２月に初めて就航し、エクアドルへの２機受注で、受注総数は３６０機となり、２００５年末には納入累計が１４５機となる。（１９日付けエスタード紙）
パン・デ・アス－カル社とウオ－ルマート社が盛んにスーパーを買収
ブラジルの４大ハイパーマーケットで首位を占めるパン・デ・アス－カル社と３位のウオールマート社は、同業他社の買収を繰り返し規模拡大を図っているが、２位のカレフール社及び４位のソナエ社は、リストラや収益率向上に力を入れている。
米国資本のウオールマートは、２００４年に東北伯のボンプレッソ社を買収し、昨年の売上げは２１４％増しの６１億レアルとなり、４位から３位に躍進した。
またパン・デ・アス－カルもリオ州のセンダス社を買収し、昨年の売上は前年２０％増しの１５０億レアルを記録した。
フランス資本のカレフールは、同業社の買収を行わずに、収益率アップに努め昨年の売上げは１０％アップの１２１億レアルとした。(１９日付けバロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 4月18日
アラブ諸国から10万人の観光客を誘致
ブラジル政府はアラブ諸国から年間10万人の観光客を誘致するために、サンパウロ・アラブ首長国連邦ドバイ間の毎日定期便就航を許可した。
この定期便就航により、昨年の中近東よりの観光客2万９400人を10万人に引上げる計画である。
シジネイ・コスタ観光相補佐は、ドバイのアラビアン観光マーケットフェアに出店し、ブラジルへの観光客を誘致すると述べた。
またブラジル観光公社(Embratur)は、2006年年頭に中近東の観光業者を招待して、有名観光地巡りをするブラジルキャラバン隊構想も検討している。（18日付けエスタード紙）
3月の税収は280億レアルを記録
3月の税収は279億8000万レアルで3月の月間記録を達成、また第1・四半期累計は851億レアルで、昨年同時期を97億6000万レアル上回る増収を記録し、広範囲消費者物価指数（IPCA）のインフレ分を引いた実質税収は、５．１４％の増収となった。
３月の税収は前月比１０．７４％の増加、前年同月比６．４３％の増収であり、ブラジル経済の好調によるものであり、税率の変更は行われていない。
3月の金融取引暫定納付金（CPMF,通称銀行小切手税）は７．７７％、社会保険融資納付金（Cofins）７．４４％、法人所得税（IRPF）１４．２４％、純益に対する社会納付金（CSLL）は１５．６４％とそれぞれ前年同月比で大きく伸びた。(16日付けエスタード紙)
ブラジルで開発されたワーゲン社のフォックス車が、ヨーロッパ市場に投入される
ヨーロッパ最大の自動車メーカーであるワーゲン社が、ブラジルで開発されたフォックス車をヨーロッパのセミコンパクト車市場に投入する。
価格は８,９５０ユーロで、フィアット社のパンダ、ルノー社のツインゴそしてフォード社のカーと競合する。
今年の第1・四半期のヨーロッパ市場の自動車販売台数は、398万7000台で、昨年同時期比で３．３％落込んでいるが、ミニコンパクト市場規模は100万台が見込まれている。（18日付けバロール紙）
ブラジル産の高級焙煎コーヒー豆の輸出が急増している
今年第1・四半期の焙煎コーヒー豆の輸出額は、379万ドルで前年同月比２７．１％と大幅に増加している。
また昨年の輸出用コーヒー豆は1キログラム２．９６ドルであったが、現在は3.79ドルと４３％も上昇しており、フランスのガレリア・ラファエッチ社、英国のハロルド社など高級コーヒー豆卸売り業者でも購入しており、ブラジルコーヒー豆の知名度が上昇してきた。
昨年の輸出先は、米国が５７％、ヨーロッパは２５％であったが、今年は米国４３％、ヨーロッパ38％であるが、特に日本向けが昨年の１％から１１％と大きくシェアを伸ばしている。
世界の焙煎コーヒー豆市場規模は、10億ドルであるがブラジルの市場占有率は、僅か１．２％であり今年の輸出目標は、１,200万ドルを見込んでいる。（18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月15日
世界経済の減速予測で、株が大幅に下げた
国外では世界経済の減速予測、国内では小売販売や雇用の減速などで、昨日のサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は、４．１５％下げ2万４,９８４ ポイントとなり、今月はマイナス６．１１％、今年マイナス４．６３％、12ヵ月間ではマイナス１１．９８％と下げた。
特に米国やヨーロッパでは、鉄鋼製品ストックが増大し、徐々に値下げしてきている国もあり、ブラジルでは製鉄や鉄鋼関係の株が大幅に下げた。
ツバロン製鉄所（PN）は－８．５９％、アセジッタ（PN）－８．２４％、バーレ・ド・リオドーセ（ON）－４．７８％、同（PNA）－５．２４％とそれぞれ大幅に株価を下げた。
海外ではニューヨーク証券取引所－１．４％、メキシコ－１．５４％、アルゼンチン－１．３９％と軒並み下げた。（15日付けエスタード紙）
2004年度の貿易輸出は３２％も伸びたが、世界ランクでは25位と変らず
ブラジルの2004年度の貿易輸出額は前年の３２％増加の965億ドルを記録したが、世界貿易機構（OMC）の統計では世界ランク25位であった。
輸出額世界ランク1位はドイツ９,148億ドルで、世界輸出総額の１０％を占め、ブラジルの９．５倍であった。
続いて米国の８,190億ドル、3位には日本を追い越した中国で５,934億ドル、4位は５,655億ドルの日本、5位はフランス４,510億ドル。
北米自由貿易協定（NAFTA）参加国メキシコの輸出額は１,886億ドルで13位であるがブラジルの約2倍、また発展途上国のタイ、マレーシア、シンガポールや香港などもブラジルより多かった。（15日付けエスタード紙）
サンパウロ州の3月の雇用は僅か０．４５％の増加
サンパウロ州の3月の雇用は、僅か０．４５％増加の9,127人が職についたが、2月の０．４７％よりも低く、第1・四半期累計は１．５％増加の3万488人であった。
雇用が伸びた部門は、皮革３．５９％、空調１．９３％、菓子・保存食類１．８５％で、減少した部門は、履物(フランカ市)－２．２％、カカオ製品－１．７６％、ビスケット・麺食品－１．６３％、時計店－１．２１％などであった。(15日付けエスタード紙)
ブラジルは韓国に鶏肉8万トンを輸出
韓国は、5月31日からブラジルの鶏肉業者4社サジア社、セアラ社、フランゴスール社及びペルジガン社に対して輸出許可を与えた。
韓国へは年間8万トンの鶏肉輸出が見込まれており、8,00０万ドルの売上げがブラジル企業にもたらされる。(15日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 4月14日
国際通貨基金はブラジルの今年の経済成長率を３．７％と予測
国際通貨基金（FMI）は今年のブラジルの経済成長率３．７％、来年は３．５％と予測している。
また今年の世界平均経済成長率は４．１％から４．３％に上方修正し、来年は４．４％を予測しているが、ヨーロッパ及び日本の成長率が鈍化している。
昨年9月から６％のドル安になっている米国は、輸出増加で貿易収支が改善されるところであるが、内需拡大で輸入が増加しており、ドル安効果を打ち消しているが、今年及び来年の成長率は３．６％が予測されている。
ラテンアメリカ及びカリブ諸国の2004年の成長率は５．７％と大きく伸びたが、今年4.1％、来年３．７％が予測されている。（14日付けエスタード紙）
ブラジル人の１３．５％は自営業
小・零細企業支援サービス機関（Sebrae）の統計によると、１８才から６４才までのブラジル人の１３．５％、１,５３７万人が自営業を営んでいる。
しかし大半は生活に追われて開業、学歴が低く銀行からの融資も受けられない人々であり、主に飲食業や衣料販売に従事している。
人口に対する自営業の世界ランキングは、ブラジルは７位、トップはペルー、続いてウガンダ、エクアド－ル、ヨルダン、そしてニュージーランドが５位となっている。１４日付けバロール紙）
２００２年６月３日以来のドル安
１３日の商業ドル終値はR$２．５３５となり、２００２年６月３日の終値R$２．５６２以来のドル安となった。
ブラジルの高金利による外貨流入が続いており、その上米連邦準備委員会の議事録発表も開発途上国からの投資逃避リスクを回避した。
中銀は３月１７日以来ドル購入による為替介入を中止、また５週間以上も逆スワップ競売を止めており、ドル安によるインフレ抑制の通貨政策を続けている。（１４日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ラテンアメリカ地域の航空機利用者が増加
２月のラテンアメリカ地域の航空機利用者は、前年同月比１１．７％増加し、搭乗率は７４．３％を記録、１９９９年のレアル暴落以前の状況を再現している。
これはレアル高、好景気に加えて航空券購入に無利子10回分割払いが、利用者の増加につながっている。
ここ12ヵ月間のヨーロッパへの旅行者は12％、米国へは３０％それぞれ増加、またユナイテッド航空は10月からブラジル・米国便を増便、ポルトガル航空もポルトガル・ノルデステ直行便を１週間35便から39便に増やした。
KLM航空もサンパウロ・アムステルダム便を6月から、現在の1週間5便から7便に増便する。
ブラジルには３２の海外航空会社が乗り入れているが、5年前にはヴァリグ航空が５０％の国際便シェアを占めていたが、今では35％以下に落込んでいる。〈14日付けエスタード紙〉
【ブラジル経済情報】 速報 4月13日
ブラジル製鉄業界は、バーレ・ド・リオドーセ社の鉄鉱石生産及び運輸部門独占に抗議
ブラジル製鉄業界は、バーレ・ド・リオドーセ社の鉄鉱石生産、運輸部門の独占に対して、経済防衛審議会（Cade）での審議を依頼した。
またリオドーセ社が国立製鉄所（CSN）と同製鉄所所有のカーザ・デ・ぺドラ鉱山の鉄鉱石購入協定放棄を、経済法務局（CDE）に訴えた。
同審議会は来週から審議を始めるが、今回初めて製鉄業界がリオドーセ社に対して、公的に独占に対する抗議を表明したが、今までは報復を恐れてできなかった。
その上ブラジル政府が、鋼板の輸入関税を撤廃したことも製鉄業界の立場を窮地に追い詰めている。
今年の1月に経済法務局は、同社が２０００年から２００１年にかけてサミトリ鉱業、フェルテコ鉱業、ソコイメック鉱業やMBR鉱業会社の買収について調査した。
調査結果によると、同社はペレット鉄鉱石供給では業界を独占しており、経済防衛審議会に対して、各鉱業会社の買収は認めるが、同社所有のMRS鉄道の株放出をアドバイスした。
また経済法務局は、MRS鉄道株放出で同社の国立製鉄所への資本参加を解消し、同製鉄所所有のカーザ・ぺドラ鉱山の鉄鉱石購入協定放棄も経済防衛審議会に指示した。（13日付けエスタード紙）
鉱工業生産は全国的に伸びが鈍化している
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表では、2月の鉱工業生産は全国14地域のうち11地域において、昨年同月比では伸びているが全体の伸び率は鈍化している。
2月の全国平均の鉱工業生産は昨年同月比４．４％の成長率であったが、医薬品工業会の集団休暇による操業停止のあったリオ州がマイナス３．４％、旱魃の影響で農業機械の売行きが落込んだリオ・グランデ・ド・スール州はマイナス１．８％となった。
貿易自由港を抱えるアマゾナス州は、好調を維持しており２１．８％で全国をリードしており、続いてサンタ・カタリ－ナ州９．９％、東北伯地域８．２％ミナス州６．８％、セアラー州６．４％、サンパウロ州５．９％の６地域で全国平均を上回った。
また部門別では医薬品４１．６％、出版・印刷２７．９％、機械・装置１５．２％、自動車１０．４％が大きく伸びた。（13日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月12日
２００５年度の第１・四半期の農産物輸出は絶好調
今年の第１・四半期の農産物輸出は、昨年同時期比１２．１％増しの８７億８８００万ドルで新記録となった。
国家配給公社（Conab）は、南部地域を中心とした旱魃で１,２４０万トンの減産となったが、第１・四半期の農産物貿易黒字は、昨年同時期比１４．２％増加、７５億６６００万ドルの新記録となった。農産物輸入は、僅か０．５８％増加の１２億２３００万ドルにとどまった。
農産物輸出では、肉類が大きく伸び昨年同時期比２５．７％増しの１４億６００万ドル、特に豚肉が２億１８６０万ドルで、昨年同時期の１億１３７０万ドルの約２倍と大幅に増加した。
また砂糖及びアルコール輸出は、昨年同時期比５７．３％増加の８億９８１３万ドルであったが、大豆などの穀物類は国際商品価格低下の影響で、９％の伸びにとどまった。（１２日付けエスタード紙）
銀行手数料は各行で大幅に違う
3月のサンパウロ消費者保護センター（Procon-SP）の調査によると、銀行間で最大２１１％の手数料の差があり、年間パーケージ契約にすると割安になる。
年間再登録手数料は、イタウー銀行が2万レアル以上の預金者には無料、ブラジル銀行やブラデスコ銀行は１５レアル、HSBC銀行は１８レアル。
また年間口座メンテナンス料は、大半の銀行が、5レアルのブラジル銀行や７レアルのレアル銀行と大差ない金額を徴収している。（12日付けエスタード紙）
初めのPPPプロジェクトは南北鉄道建設
パウロ・ベルナルド企画相は、来週中に3件の官民合同プロジェクト（PPP）を発表、第1号目のプロジェクトは南北鉄道建設であると述べた。
それぞれのプロジェクトには3億ドルが投資され、第2号と3号目のプロジェクトは道路建設が予定されている。
日本で開催された米州開発銀行（BID）年次総会に出席したベルナルド企画相は、ヨーロッパの銀行や日本の銀行などが同官民合同プロジェクトに大変強い関心を示していると説明した。（12日付けエスタード紙）
ゴール航空会社はヴァリグ航空社に迫る
民間航空局（DAC）の発表では、3月にゴール社を利用した搭乗者数は64万8,000人で、ヴァリグ航空社の74万２,０００人の９０％に達した。
創立4年目のゴール社の市場占有率は、すでに２６．１％に達しておりヴァリグ航空社の２９．９％に迫りつつある。
またゴール社は、数ヵ月以内に新たに4機の旅客機を投入し、6月にはヴァリグ航空社を追い越す可能性もある。（12日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月11日
鉄鉱石値上がりで鋼板価格上昇
製鉄各社は、鉄鉱石値上がりで４％から１２％の鋼板価格の転嫁を始め、消費者に渡る自動車価格は最大６．４％値上げされる可能性がでてきた。
ブラジル鉄鋼院（IBS）は、バーレ・ド・リオドーセ社の値上げには触れず、鉄鉱石価格は鋼板価格の８％から１０％の比重を占めており、７１．５％の鉄鉱石価格値上げは、鋼板価格の７％の価格調整に相当すると説明した。
また同鉄鋼院はブラジル政府が鋼板関税を撤廃したのは、自動車工業会の圧力に屈したからであり、自動車製品への影響は最大１,１００レアルであり、僅かに６．４％であると付け加えた。（１１日付けエスタード紙）
ドル安にもかかわらず、輸出は拡大を継続
ここ１２ヵ月間の為替は１０．３６％のドル安になっているにもかかわらず、今年の第１・四半期の輸出累計は、昨年同時期比２７．８％増加の２４４億５５００万ドルを記録した。
為替変動に敏感な完成品は、昨年平均２．９％、特に４・四半期３，５％成長した世界的好景気に支えられて３９．７％も増加した。
J.P.モルガンは２００５年の輸出黒字を３１０億ドルと見込んでいたが、現在３５０億ドルに上方修正した。今年初めの２ヶ月の機械類輸出は、昨年同時期比で６０．９％、自動車は３０％それぞれ増加した。
また今年の第１・四半期の輸入は１６１億３２００万ドルで、貿易黒字は８３億１９００万ドルとなっている。（１０日付けエスタード紙）
３月の広範囲消費者物価指数は、バス賃上昇で０．６１％
３月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、バス賃５．０２％及び上下水道代４．４２％の価格調整で、０．６１％と上昇した。
第１・四半期の同消費者物価指数累計は、１．７９％となりインフレ目標値５．１％の３分の１を突破、また昨年４月から今年３月の１年間の累計では７．５４％となり、インフレ目標達成が非常に難しくなった。
３月のインフレの主な要因はバス賃、上下水道代の他に、鶏卵９．８０％、衣類０．６０％、ガソリン０．７１％やアルコール０．５７％であった。
しかし食料品は、ドル安などで２月の０．４９％から３月は０．２６％に下がった。小麦粉はマイナス１．５０％、大豆油―１．０１％、鱈―３．２５％フランスパンー１．５５％、蔬菜類―４．２３％、カリオカ大豆―２．０９％や牛肉―０．５０％とそれぞれマイナスとなった。（９日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月08日
サンパウロ州政府は自動車メーカー再誘致
サンパウロ州政府は、同州に再投資を希望する自動車メーカーに対して、蓄積しているメーカーの商品流通サービス税（ICMS）クレジョットの払戻しを開始する。
初めに同クレジットの払戻しを受けるのはフォード社で、タウバテ工場とサン・ベルナルド・ド・カンポス工場の生産ライン拡張に投資する。
フォードは同カンポス工場で２機種の新車生産を検討しているが、投資総額は３億５７００万レアルで、払戻し金３億４７９０万レアルを充てる。
またダイムラー・クライスラー社は５億２０００万レアルの払戻し金をサン・ベルナルド工場の拡張、ワーゲン社は２億５９５０万レアルをフォクス車の増産、ゼネラル・モーターズは５億５０００万レアルをサン・カエタノとサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場拡張に投資する。
１９９０年のサンパウロ州の自動車生産台数は全国の７４．８％を占め、残りはミナス州２４．５％で独占していたが、昨年はサンパウロ州４９．４％、ミナス 州２０．２％、パラナ州９．９％、バイア州８．６％、リオ・グランデ・ド・スール州６．４％、リオ・デ・ジャネイロ州４．７％となっている。（８日付けエスタード紙）
ペトロブラスは石油切削プラットフォームを中国に発注
ペトロブラス〈ブラジル石油公社〉は、セルジッぺ州ピラネマ鉱床、エスピリット・サントス州沖のゴルフィーニョ鉱床２ヵ所の石油堀削用に海上プラットフォームを中国の造船所に発注した。
またピラネマの海上プラットフォームの堀削やメインテナンス業務などは、ノルウエーのセバン・マリン社に委託する。（８日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月07日
３月の自動車輸出は絶好調
３月の自動車輸出額は、レアル高にもかかわらず９億３６４０万ドルで、最高記録となった。
また生産台数は、過去最高記録の１９９７年１０月の２１万１０８９台を大幅に上回る２１万８６００台、販売台数も１４万９４００台と昨年１２月の１７万８０００台に次ぐ記録となった。
全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の輸出額は昨年の７％増加の８９億ドル、生産台数は５．４％増しの２３０万台を見積もっている。
また今年３ヵ月の輸出累計は１７万１７２３台、生産台数は昨年同期比４．８％増しの３７万９００台であった。（７日付けエスタード紙）
３月の総合物価指数は、０．９９％
３月の総合物価指数（IGP-DI）は、南部地域の旱魃で２月の０．４０％を大幅に上回る０．９９％に上昇した。
また総合物価指数を構成する卸売物価指数（IPA）は２月の０．３９％から１．１４％、消費者物価指数（IPC）は０．４３％から０．７０％、全国建築コスト指数（INCC）は０．４４％から０．６７％にそれぞれ上昇した。
総合物価指数０．９９％のうち０．４２％は、南部地域の旱魃による影響で大豆１５．７５％を筆頭にトウモロコシ、牛乳、牛肉や鶏肉が軒並み値上がした。〈７日付けエスタード紙〉
日本の出稼ぎ労働者からの送金は、２２億ドルを突破する
米州開発銀行（BID）によると、今年の日本在住ラテンアメリカ出身出稼ぎ労働者からの海外送金は２６億５０００万ドルで、ブラジルへは送金総額の８３％、２２億ドル、ペルー３億６５００万ドル、その他の国へは１億ドルが見込まれている。
日本在住４３万５０００人の同出稼ぎ労働者の平均年収は、米国在住同出稼ぎ労働者の２倍、５万ドルで、７０％の出稼ぎは毎月サラリーの２０％、６００ドル相当を本国に送金している。（７日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
コカコーラ社は地域社会貢献の一環として格安レストランを開店
ブラジル・コカコーラ社とペルナンブーコ及びパライ－バ州販売代理店レフレスコ・グアララペス社は共同で、８日大レシーフェ市圏の貧困地域住民を対象に、食事代１レアルのレストランを開店する。またレシーフェ市役所とGRレストランテス社も支援している。
パライーバ州に４つの生産工場を持つコカコーラ社は、地域社会貢献と利益還元の一環としてレストランを開店し、１日３００人に格安料金で食事を提供する。（７日付けガゼッタ・メルカンチル紙）。
【ブラジル経済情報】 速報 4月06日
３月の消費者物価指数０．７９％は、１９９５年以来で最高
３月のサンパウロ市の消費者物価指数（IPC-Fipe）０．７９％は、３月の指数としては１９９５年以来最高を記録した。
この指数は２月の０．３６％よりも大幅に上昇したが、主にバス運賃調整が４．１７％と上昇の要因になったが、この調整がなければ僅かに０．１３％にとどまった。
また４月の同指数は０．４５％が予想されているが、最近の大雨で蔬菜類の値段が急上昇しており、この予想値を大幅に上回る可能性もでてきた。サンパウロ州保税・一般倉庫会社（Ceagesp）の今月初め４日間平均のレタスの値段は、３月末に比べて２６．４％、エスカロ－ラ２２．５％、ルークラ２０．６％、白菜１４．７％、ブロッコリー６．９％、ナス１２．６％とそれぞれ大幅に上昇した。〈６日付けエスタード紙〉
ペトロブラスは、ナフタ価格を１８％値上げした
ペトロブラス〈ブラジル石油公社〉は、国際石油価格高沸により石油化学工業の主原料であるナフタの価格を１８％値上げした。
国際石油価格は、トン当たり４８０ドルに上昇し、昨年平均を１００ドルも上回っており、この調整で熱可塑性樹脂の価格は１０％－１３％の値上がりが予想されている。
バーレル当たり５８ドル以上を記録した石油価格も昨日は５６ドルに下げたが、昨年に比べて２８．９％も高く、この価格が続くなら来月も再調整が行われる。（６日付けバロール紙）
サンパウロ州工業連盟は中国製輸入品にセーフガード発令を要求
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）は、輸入が急増している中国製品に対して、連邦政府が早急に関税や割当制のセーフガード発令を要請している。
２００４年度の対中貿易は、ブラジルの１７億３０００万ドルの黒字であったが、工業製品部門では１６億３０００万ドルの赤字で、前年比では８２．８３％も輸入量が増えており、特に電気電子製品５１４％、繊維製品１６９％が急増している。
同工業連盟のパウロ・スカフィ会長は、中国がダンピングで輸出攻勢をかけるので、我々は対抗処置としてアンチダンピングをしかなければならないと述べた。（６日付けバロール紙）
パラナ州北西部で、水源探索で石油を掘り当てた
パラナ州北西部サント・アントニオ・ピニャ－ル市近郊で、パラナ水道公社（Sanespar）が、６００人の住民に供給する水源を探索中に、石油を掘り当てた。
採取したサンプルを国家石油庁（ANP）で分析しているが、結果次第では地形や地質調査が行われる。この地方は数１０年前から時々ガスや石油が見つかるが、商業採算に合うものは見つかっていない。（６日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月04日
銀行は年金生活者への融資に躍起
銀行業界は、３００億レアルの潜在融資額を持つ国立社会保険院（INSS）の年金・恩給受給者対象の個人融資獲得に躍起になっている。
毎月、受給明細書から直接徴収できるこの個人融資は、焦付きリスクや融資手続きコストが低いので、年利３９．４％の低利にもかかわらず、各銀行は同受給者の取込を急いでいる。
この融資が始まった昨年６月は、僅か３４０万レアルの融資額であったが、毎月２５％の成長率で融資額が伸びており、今年３月には４９億レアルを記録した。
ブラジル全土には1,８５０万人の同保険院の年金・恩給受給者がいるが、その１０．７％の１９８万人がこの融資を利用しているにすぎない。
また最低賃金２６０レアルが５月から３００レアルになり、またそれ以上のカテゴリーには７％調整が予定されており、6月から更に融資利用者が増加すると銀行業界は期待している。(3日付けエスタード紙)
今年の砂糖・アルコール生産量は4億トンを突破
今週から始まるサンパウロ、南マット・グロッソ、マット・グロッソ及びパラナ州の中南部諸州のサトウキビ生産は、全国生産量の８５％を占め、昨年比６．３％増加の4億1000万トンが見込まれている。
また今後も大きな需要が見込まれるため、現在の501万へクタールから534万へクタールへと作付け面積拡張が予想され、今後5年間に125億レアルが投資され39ヵ所の製糖・アルコール精油所建設を建設する。そのうち27ヵ所はサンパウロ州西部に建設され、10万人の雇用創出となる。
アルコール輸出は昨年同様23億リットルであるが、砂糖は５％の輸出増加が見込まれている。
全国自動車工業会（Anfavea）によると、アルコール・ガソリン燃料両用車生産は新車の５０％に達し、5億リットルのアルコール燃料が消費される。（３日付けエスタード紙）
３月の輸出は９０億ドルを超え、月間では過去２番目の記録
米国への好調な輸出に支えられて３月の輸出額は、完成品や半製品を主に９２億５１００万ドルを記録、2004年6月の93億２８００万ドルに次ぐ月間記録となった。
3月の輸出額は前年同月比２２％増加、また輸入は１５．５％増しの59億200万ドルで、33億4900万ドルの貿易黒字となった。
今年３ヵ月の輸出累計は24４億５１００万ドル、輸入は161億３２００万ドルで貿易黒字は83億１９００万ドルとなっている。
輸出の内訳は、前年同月比で完成品３１．９％、半製品３７．９％とそれぞれ伸びたが、１次産品は２．８％減少した。（２日付けエスタード紙）
販売好調な自動車業界
高金利、レアル高、自動車製品値上げにもかかわらず、３月の自動車販売は１４万９４９０台を記録、前月比３０％増し、昨年同月比５．５％増加で、今年３ヵ月の累計は３７万１０００台を達成した。
軽商業車、トラック及びバスは前年累計比４．８４％増加しており、融資緩和が購買を促進している。
市場占有率では、ワーゲン社２４．３％、ファイアット社２３．１％、ゼネラル・モーターズ１９％であった。(２日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 4月01日
投資と貯金増加で、ブラジルの国内総生産は世界ランク１２位
２００４年度国内総生産（PIB）１兆７６９０億レアルのうち、投資が１９９８年以来の１９．５％を占め、預金が２３．２％とこれまでの最高比率を記録し、インド、韓国、オランダを上回り世界ランクを前年の１５位から１２位に上げた。
ブラジル地理統計院（IBGE）の統計によると、２００４年度の国内総生産額は前年比２１３０億レアルの増加であり、インフレ分を引いた実質増加分は７９１億レアルであった。
しかし個人消費が大半を占める国内消費比率は、前年の５６．７％から５５．３％に落ちたが、貿易収支黒字は前年の５６１億レアルから８２５億レアルに上昇した。（１日付けエスタード紙）
３月の投資ランクキング１位は商業ドル、最下位は株であった
３月の投資ランキング１位は商業ドルの３．０１％、２位は１０万レアル以上の銀行預金（CDB）、続いて銀行間預金（DI）１．２１％、金１．１０％で総合市場物価指数（IGP-M）０．８５％以上であった。
しかしサンパウロ証券取引所の株投資がマイナス５．４３％と最下位、続いて並行ドルマイナス１．１６％、ポウパンサ預金が０．７６％と同物価指数よりも低かった。（１日付けエスタード紙）
ブラジル政府は、南北鉄道建設に中国の参加を期待している
ブラジル政府はマラニャン州エストレイトとトカンチンス州グルピを結ぶ全長６８５キロメートルの南北鉄道建設の官民合同プロジェクト（PPP）に中国政府の投資を期待している。
昨年１１月に来伯した胡錦涛主席に同行した中国政府経済担当班は、このプロジェクトに非常に興味を示し、ギド・マンテガ企画相に参加検討を伝えていた。
またこのプロジェクトに続いて、サンタ・カタリ－ナ州パリョッサとリオ・グランデ・ド・スール州オゾリオを結ぶ国道BR101号線の複線工事、パラナ州の イピランガとグアラプアーバを結ぶ鉄道建設、バイア州フェイラ・デ・サンタナとミナス州境を結ぶ国道BR１０１号線の複線工事の官民合同プロジェクトが予 定されている。（１日付けエスタード紙）
今年の第１・四半期の企業合併・買収数は増えている
今年の第１・四半期の企業合併・買収数は７７件にのぼり、昨年より３３％も増えているとKPMGコンサルタント社は伝えている。
この７７件の取引のうち、外国資本は４３件と半数以上で、昨年の１７件より大幅に増え、ブラジル企業は投資対象になってきている。
またジョイント・ベンチャー件数も１２件と増えてきており、石油化学や化学業界に多い。（１日付けエスタード紙）
法務省はセメント業界のカルテルを調査中
法務省経済法務局（SDE）は、セメント業界のカルテル疑惑で１４件の取調べを行っており、２ヶ月以内に調査結果が判明する。
調査ではボトランチン社、カマルゴ・コレア社、オルシン社、ラファルジ社、ナサウ社、ソエイコン社、シンポ－ル社、CPシメント社、シピラン社それにイタンベ社の１０社がカルテルを組んでいる疑惑が持たれている。
捜査結果で独占禁止法に触れることが判明すれば、各社それぞれに最高で昨年の年商の３０％までの罰金が課せられる可能性がある。（１日付けエスタード紙）
