【ブラジル経済情報】 速報 5月31日
4月のプライマリー収支は30億レアルの黒字を計上
5％を越すドル安に後押しされ、連邦、地方政府や国公営企業の4月の歳入は163億3500万レアルを計上、利払いなどの歳出133億レアルを引いた黒字は30億レアルに達した。
今年初めの4ヶ月間の利払いを除いたプライマリー収支黒字は、440億レアル、国内総生産（GDP）の7.26％に達し、目標額358億レアルを82億レアルも上回っている。
昨年同時期の黒字は324億レアル、GDP比6.10％であった。今年の連邦政府の目標は838億4,900万レアル、GDP比4.25％である。
4月の公的債務は、５％のレアル高で73億レアル減少し、債務総額は9,566億7,700万レアルで、GDP比50.1％となり2001年4月以来の低率を記録した。（31日付けエスタード紙）
設備稼働率が90％を超える製鉄や製紙業界は672億レアルを投資予定
設備稼働率が90％を超える石油化学、製鉄、金属、パルプや製紙業界は、2011年までに総額672億1,700万レアルを設備投資する。約半分の314億2,400万を社会開発銀行（BNDES）が融資する。
稼働率が97％に達し年間生産量3,400万トンの製鉄業界は、2010年までに128億ドルを投資、年間生産量を4,630万トンまで引き上げられ、そのうち40％は輸出に回される。
また稼働率が95％に達しているパルプ業界の設備投資は、2012年までに13件のプロジェクトに対して144億ドルが投入される。
石油化学や化学肥料業界は、12のプロジェクトに154億900万レアルが設備投資に投入される。（31日付けエスタード紙）
輸出依存の皮革工業界は大幅な生産減に追い込まれている
大幅なドル安で輸出依存のブラジルで３指に入るヴィタぺリ皮革会社は、大幅な輸出減で2,200人の従業員の40％を対象に、生産調整のため集団休暇を与えた。
同社は昨年600万ドルの設備投資と700人近い従業員を採用して、生産量を40％増加させ、1億600万ドルを輸出したが、7月までに為替が改善しなければ解雇も選択肢に入れている。
2004年は日産1万5,000枚、年間320万枚の牛革が、欧米、中国や韓国へ輸出されていたが、今年初めの4ヶ月間は日産平均7,500枚と半分に落ちているが、逆に人件費は30％増加している。（31日付けエスタード紙）
メルコスール域内外への輸出で、ますますアルゼンチンを引き離している
メルコスール域内のブラジル製品市場占有率は、2004年第1・四半期の48.7％から53.5％に上昇しているが、アルゼンチンは逆に40.3％から35.8％に下降している。ウルグアイは4％、パラグアイは6.7％であった。
またメルコスール域外でのブラジルの輸出比率は、1998年第1・四半期の67.9％から75.1％に増加、アルゼンチンは29，1％から22.7％に低下し、依存率が高くなっている。
ブラジルからアルゼンチン向け輸出は、自動車・部品27.6％、機械装置13.2％、電子部品8.8％など製品単価の高いものが多い。
逆にアルゼンチンからブラジル向け輸出は、燃料17.0％、自動車・部品16.5％、穀物類12.7％、有機化学3.4％など第1次産品の比率が高い。（31日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月30日
輸出の成長率鈍化が明確になってきた
今年の第1・四半期の月間平均輸出額は81億5000万ドルで、昨年同時期比25.7％増加であったが、昨年第３・四半期は36.2％、昨年第４・四半期29.1％と３半期続けて鈍化してきている。
今まで輸出増加が継続できたのは、R$2.8 0 以上で交わされた昨年の輸出契約でなんとか利益が確保できたが、R$2.40を割るドル安では輸出するほど赤字になる。
ブラジル最大の自動車輸出を誇るワーゲン社は、すでに輸出用自動車価格を10％から20％の価格調整をしているが、同社の伝統的な市場である中南米、アフリカや中近東への今年の輸出は20％低下を計画している。
また包装紙メーカーのパピルス社は、1年前25レアルであった1トンあたりの国内輸送費が今現在40ドルに高騰しており、アフリカやヨーロッパ向け包装紙輸出は価格競争できなくなった。（30日付けエスタード紙）
レアル高でブラジル企業10社が10億ドルを超える株価を所有
今年だけで11.33％のレアル高となっているブラジルに、海外投資家が一流企業の社債や株式市場に投資しており、この2年6ヶ月間のサンパウロ証券取引所の株価は300％上昇した。
5月20日のペトロブラスの株価総額は、439億6400万ドルとなり負債にあえぐゼネラルモーターズ社とフォード社の総額363億4400万ドルを大幅に上回っている。
続いてバーレ・ド・リオドーセ社277億9000万ドル、イタウー銀行197億2500万、飲料会社のアンべヴィ社161億4300万、5位にブラデスコ 銀行158億8500万、ブラジル銀行97億7000万、テレスピ92億7000万、ウニバンコ銀行76億700万、エレトロブラス72億6500万、 10位にイタウーザ65億5400万ドルとなっている。（30日付けヴァロール紙）
各銀行は苦情一掃キャンペーンを展開
電話業界についで消費者の苦情が多い銀行業界では、苦情一掃キャンペーンを展開して、イメージチェンジを図っている。
ウニバンコ銀行は、2千人以上に聞き取り調査を行い、煩雑な手続き、高い手数料、高金利や預金の少ない利用者への対応の悪さにクレームが集中していることを確認し、これらの苦情低減を目的にキャンペーンを展開している。
10万件あたりの苦情件数は、ウニバンコ銀行2.46件、ABN Amro銀行2.11、サンタンデール・バネスパ銀行1.88、ブラジル銀行1.74、ブラデスコ銀行1.37件であった。
しかし100万以下の顧客しか確保していない中小銀行の苦情件数は、BGM銀行5473.10件、パナメリカーノ銀行479.17、BMC銀行236.85、クルゼイロ・ド・スール銀行160.97件と銀行に対する苦情指数を押し上げている。（30日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月25日
4月の財政プライマリー収支は129億レアルの黒字
4月の財政プライマリー収支は、129億レアルの黒字を計上、今年4ヶ月間の累計黒字も目標の247億レアルを大幅に上回る304億レアルを達成した。
また最終12ヶ月間の累積黒字も551億レアルを計上し、目標額を大幅に上回る黒字となった。
また国内総生産比（GDP）では、目標の4.25％を大幅に上回る5.02％を達成、2.38％が目標値であった連邦政府、地方政府及び国公営企業も総て目標を達成した。
4月の国庫に入った税収は、2003年4月に記録した4月の月間記録110億レアルを上回ったが、社会福祉部門の支出は前年比19.5％増加したにもかかわらず、連邦政府の人件費、コストや投資は7.4％の支出にとどまっている。（25日付けエスタード紙）
大サンパウロ圏の失業者は3ヶ月連続で増加
4月の大サンパウロ圏の失業率は、3ヶ月連続で増加、前月の17.3％から17.5％に上昇したと州データー分析システム財団（Seade）及び労使間社会経済調査・統計所（Dieese）の合同調査で判明した。
4月の失業者は前月より3万8,000人増加の175万3,000人であったが、4月月間では1997年の15.9％に次ぐ低率であった。
サービス業に５万3,000人、建設や家政婦などに2万4,000人が就職したが、商業5,000人と工業界から3,000人が失業した。（25日付けエスタード紙）
アルコール価格は26％値下げされたが、燃料価格はほとんど変わらず
砂糖キビの収穫が始まった4月中旬にアルコール価格は２６％減少したが、アルコール燃料は６％、25％混入のガソリン価格は僅か0.6％の値下げにとどまっていると国家原油庁（ANP）は報じている。
4月のガソリンポストのアルコール燃料価格は、R$1.411 からR$1.327、ガソリン価格はR$2.267からR$2.253にそれぞれ値下げされたが、値下げ幅が非常に少なく、ポスト側のアルコール燃料販売マージンが15％も上昇した。
配給会社はポストへのアルコール燃料卸売価格を僅かに９％値下げしていたが、先週からさらに10％値下げしたにもかかわらず、未だに価格には反映されていない。（25日付けエスタード紙）
ドル安で輸入食料品価格低下、海外旅行増加
下げ続けているドル安で、スーパーマーケットの輸入食料品価格が平均10％から12％値下げしている。
大型スーパーでは、昨年下期から価格が低下している大豆価格の影響で大豆油の今年初めの4ヶ月の平均価格は、昨年同期比18％、輸入鱈は10％も低下している。
またCVC旅行社は、昨年7月にアルゼンチンのバリロッチェ行きチャーター便を週８便確保していたが、今年はドル安のために昨年のパックツアー価格2604ドルを2127ドルに値下げし週14便のチャーター便を予定している。（25日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月24日
今年の輸出累計額は400億ドルを突破した
今年の輸出累計額は405億400万ドル、輸入259億7,400万ドルで貿易黒字はすでに145億3,000万ドルを計上している。
今月第3週目までの輸出累計額は68億5,100万ドル、輸入45億1,500万ドルで黒字は23億3,600万ドルを計上しており、昨年同時期比30.9％と大幅に増加した。
通商産業開発省（MDIC）の輸入統計では、ゴム製品が前年同時期比63.1％、鋼板類59.7％、自動車及び部品49.2％、燃料及び潤滑油44.1％、機械装置類40％、光学機器37.3％がそれぞれ増加した。
しかし輸出は第1次産品の減少で、マイナス0.7％となっているが、5月の輸出総額は90億ドル以上が予測されている。
米国人がブラジルの農地を買い漁っている
エンブラエル製飛行機から見えるセラード地帯の景色は、地平線まで続く肥沃な土地に植えられた綿花畑であり、1ヘクタールが僅か97ドルで米国農場主の垂涎の的になっている。
米国農業生産者にとって、米国本土の農業生産活動はコスト高と人件費高で、ブラジル農業に太刀打ちできなくなってきており、生産活動拠点を移すためにマット・グロッソ、パラナやバイア州の土地を買い漁っている。
また米国の投資家グループは、1口2万5,000ドルで投資家を募り、バイア州東部の5,250ヘクタールの農場でトウモロコシ、綿花や大豆を栽培、年間投資額の15％の利益配当をしている。
世界で5番目の国土面積を持つブラジルは、1億7、000万ヘクタールの農地を所有し、世界最大の農業国米国は1億ヘクタールであり、10年以内に追越すと世界貿易機構（WTO）は予想している。
ブラジルはコーヒー、牛肉、砂糖、エタノール、タバコ、鶏肉やオレンジジュースでは世界最大の輸出国であり、数年以内には大豆でも米国を追越す。また農産物輸出は輸出総額2,100億ドルの40％を占めている。（24日付けエスタード紙）
自動車業界もニューカマー達に市場を荒らされている
自動車業界は1997年から参入してきたニューカマー達によって、市場マップが塗り替えられて来ており、特にワーゲン社が8年間で30.8％から22.3％と大きく市場占有率を下げた。
フランス系のルノー社とプジョー・シトロエン社の1月から4月の市場占有率が7.8％、ホンダとトヨタは7.1％を占めた。
ルノーとプジョーが参入している1,000ccエンジン搭載の軽自動車部門では、GE、フォード、ファイアットとワーゲン社の4年前の市場占有率が60.2％であったが、ニューカマーの参入で45.9％まで低下している。（24日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月23日
ルーラ大統領の訪日中に17億ドルの石油施設近代化への融資に調印
26日のルーラ大統領の訪日時に、国際協力銀行はブラジルの石油関連事業に対し、民間銀行シンジケートの17億ドルの融資保障を承認する。
そのうち12億ドルは、ブラジル石油公社（ぺトロブラス）のガスパイプラインや石油製油所の近代化に対して投資される。
外務省高官の話では、日本の輸入石油の85％は中近東に依存しており、輸入先分散がこの投資の目的である。
2004年度の貿易額は、対日本輸出が鉄鉱石、鶏肉、アルミやコーヒーを中心に27億6800万ドル、対日輸入が自動車部品、エンジン、電子回路や自動車を中心に28億6900万ドルであった。（23日付けエスタード紙）
対中貿易黒字が縮小してきている
2004年度の対中貿易収支は、前年の23億8500万ドルの黒字からマイナス27.5％の17億3000万ドルに縮小、今年は僅か8億ドルの黒字が見込まれている。
中国政府により人工的に操作された安い人民元と比較できない安価な労働賃金により、今年の中国からの輸入は、58.2％増加しているが、ブラジルからの輸出は僅か3.9％増しである。
2003年の完成品の貿易黒字は1億6000万ドルであったが、2004年には16億ドルの赤字となり、今年は30億ドルの赤字が予想されている。
また今年の第1・四半期の中国製衣類の輸入額は、昨年同時期比160％から180％と急上昇している。（21日付けエスタード紙）
1万頭の生きた牛をリビアに輸出
新しいビジネスとして生きた牛1万頭をリオ・グランジ港からリビア向けに輸出される。これは3月の9,000頭についで今年2回目の輸出である。
昨年ブラジルは、リオ・グランデ・ド・スール州から1万5,500頭の生きた牛を中近東に輸出、パラナ、ゴイアスやトカンチンス州の畜産業者も関心を示しているが、パラナ州以外は輸出港から遠いため輸出条件は劣る。
またリビア以外でもタイ、イスラエルやフィリピンなどもブラジルからの生きた牛の輸入を検討している。
イスラム教諸国では、牛の頭部をメッカの方向に向けコーランを唱えながら屠殺しなければならないので、今後の生きた牛の輸出は大きなビジネスになる可能性がある。（23日付けヴァロール紙）
大学発の特許が増加している
カンピーナス州立大学は昨年1年間で26件の特許を申請し、この5年間で1,400万レアルの特許料を上げ、13年間で5,000万レアルの利益を上げている。
またゲルダウ社は、リオ・グランデ・ド・スール連邦大学と共同で、天然ガスに替わる油性燃料を開発している。
エンブラエル社、ナツーラ社、CSN社やヴィラーレス社などは、積極的に大学と共同研究している。（23日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月20日
4月の連邦政府の税収は320億レアル
4月の連邦政府の税収は319億5,000万レアルを記録、3月の13.17％増加、今年4ヶ月間の累計は1,170億レアルに達し、インフレ分を引いた実質増加率は昨年同時期比の6.01％となった。
個人所得税（IRRF）の所得徴収表が10％下げられたにもかかわらず、今年4ヶ月間の実質増加率は昨年比3.86％となった。
また好景気を持続している同時期の法人所得税（IRPJ）は17．56％、純益に対する社会納付金（CSLL）は18.60％とそれぞれ大幅に伸びた。（20日付けエスタード紙）
1,000万の零細企業の７５％の労働者は、労働手帳に登録されない
企業への負担が過重なブラジルの労働法のために、労働手帳に登録されないアングラ労働市場で働く労働者が、1997年から2003年の間に8％増加し、1390万人となった。
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では、調査可能な1,052万5,000社の零細企業のうち、760万社は従業員の正規登録をしていないが、20万社は正規登録を検討している。
州別の不登録零細企業数（5人未満）のトップは、サンパウロ州の258万社で全国の２５％を占め、続いてミナス州105万社、リオ州86万社、バイア州75万社となっている。
また2003年の正規登録企業は1,033万6,000社で、月間売上げ175億9000万レアルで国内総生産（GDP）の６％であった。（20日付けエスタード紙）
4月の経常収支は、海外送金増加で減少
レアルの天井高で外資系企業は本社への利益送金を急増したため、4月の経常収支は、予想の13億ドルを大きく下回る7億5700万ドルの黒字であった。
毎年4月は海外送金が急増し、1994年以来初めて黒字を計上した。
今年４ヶ月間の海外送金累計は、前年同時期比50.24％増加の36億6,600万ドル、4月は12億8,400ドルであった。
今年の部門別海外送金では、情報通信が1億7,600万ドルでトップ、続いて金属9,200万、プラスチック5,000万、小売5,000万、飲料4,000万、製紙・パルプ2,500万ドルとなっている。
4月の貿易収支は昨年同月比97.86％の38億7,600万ドルであったが、サービス収支及び利益送金が急増した所得収支が、13.2％増加の33億7,700万の赤字を計上した。（20日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月19日
基本金利が遂に１９．７５％に到達
昨日終了した中銀の通貨政策委員会（Copom）は、基本金利（Selic）を0.25％調整の19.75％に決定した。
同金利は昨年9月の１６％から連続9回目の調整であるが、４月の同委員会の議事録から、連邦政府のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）が0.87％と予想を大幅に上回っていたので今回の調整は予想されていた。
この金利調整で、クレジットカードの月利は10.26％から10.28％、特別小切手8.27％から8.29％、個人融資5.77％から5.79％、法人融資4.26から4.28％にそれぞれ調整される。
また実質年間金利の世界ランキングでは、ブラジルが13.6％でトップ、続いてトルコの6.6％でブラジルの半分以下、ハンガリー5.3％、メキシコ4.6％、5位はイスラエルの4.2％となっている。（19日付けエスタード紙）
連邦政府の4月の公的債務は8730億レアル
4月の国債償還は公債発行よりも93億レアル多かったが、先月の基本金利０．２５％調整による95億レアルの債務増加で減少には結びつかず、公的債務残高は、3月の8,736億レアルから8,738億レアルと僅かに増加した。
またレアル高により、為替連動国債額は28億レアル減少し、公的債務に占める割合は3月の4.94 ％から4.62 ％に下げた。
基本金利連動国債が公的債務に占める割合は、基本金利上昇で3月の56.98％から58.5％に上昇している。（19日付けヴァロール紙）
海賊版ソフトによる損害は6億5900万ドル
昨年の海賊版ソフトによるブラジルの損害額は6億5,900万ドルに達し、販売されたソフトの64％は海賊版であった。
ブラジルの海賊版ソフト使用率６４％は、中南米地域ではコロンビアの５５％についで低率であるが、損害額は最も大きい。2位はメキシコの4億700万ドル、3位アルゼンチン1億800万ドル、チリが8,700万ドルであった。
昨年の世界全体の損害額は、590億ドルに達し、トップは米国の66億4,500万ドル、続いて中国35億6,500万、フランス29億2,800万、ド イツ22億8,600万、5位はイギリス19億6,300万、6位日本の17億8,700万で、ブラジルは10位であった。
また2004年度世界の海賊版ソフト使用率は、３５％で2003年より１％下がったが、中南米地域では逆に６３％から６６％に増加している。（19日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月18日
５月の総合物価指数はゼロパーセント
4月11日から5月10日までの5月の総合物価指数（IGP-10）は、4月の１．１７％からゼロパーセントに急降下し、22ヶ月ぶりの低率となった。
この主因には、農産物価格がマイナス３．３７％と1999年以来の落込みが大きく響いた。
しかし小売業界のインフレ指数である5月の消費者物価指数（IPC-10）は、4月の０．７５％から０．９３％に上昇したが、総合物価指数に大きなウエー トを占める卸売物価指数（IPA-10）は、4月の１．４３％からマイナス０．４３％と2003年7月以来の大幅な下げとなった。（18日付けエスタード紙）
ルーラ大統領は432人の企業家と共に韓国と日本を訪問
ルーラ大統領は、23日から6日間の日程で韓国と日本を訪問、これには432人からなる企業家ミッションが同行し、ブラジル石油公社（ペトロブラス）など のエネルギー、建設及びインフラ整備部門のブラジル企業と韓国及び日本の民間企業の間で15億ドルの契約が交わされる。
また全国工業連合（CNI）と経団連との間で、将来の自由貿易協定（FTA）の締結などについて会合が持たれる。
ブラジルの製紙、農畜産、木材、プラスチック、大理石・花崗岩、皮革、繊維製品や医薬品など１１部門では、日本との自由貿易協定締結を望んでいるが、電気・電子、自動車や自動車部品部門は、締結に対して敏感になっている。
またルーラ大統領の大きな目的の1つに、80年代にブラジル政府が2回のモラトリアムを行った影響で、日本からの投資が止まっており、ブラジルへの再投資を呼びかける事である。
70年代の日本からの直接投資額は3位であったが、今日では15位まで低下しており、投資残高は28億ドルに過ぎない。（18日付けヴァロール紙）
2004年のブラジル観光業界の売上げは30億レアル
昨年度のブラジル観光業界の売上げは、前年の２８．３％増しの30億レアルとなり、最終5年間の平均成長率１２％を大幅に上回った。
部門別では、航空券売上げが前年の25.37％増加、15億3,348万レアル、ホテル41.75％増しの2億4,65７万レアル、イべント51.41％ 増し5,929万レアル、レンタカー43％増し2,316万レアル、クルージングが６２％増加の292万レアルとそれぞれ売上げを伸ばした。
国内航空券販売では、前年より２１．４％増加し、タン航空（TAM）が３８．５％、ヴァリグ航空３７．９％、ゴール航空が１４．３％を占めた。（18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
手作りカシャーサの輸出を模索
ブラジルは年間18億リットルのカシャーサを製造しているが、大半は工業化された大量生産システムであるが、輸出用の手作りカシャーサ製造が、東北伯でブームを呼んでいる。
ぺルナンブーコ州のソウザ・レオン社は、輸出用に活路を見出すために3種類の新製品を発売した。プレミアムラベルは、樽に寝かせ樽の香りと味のする琥珀色の3年物、金ラベルは軽い香りの1年物、銀レベルは絞りたての透明色でカクテル用である。
世界のアルコール飲料市場は、150億ドルであるがそのうち、スコッチウィスキーは38億ドル、メキシコ産テキーラは1億ドルを占有している。しかしブラジル産カシャーサは僅かに850万ドルに過ぎないが、マージンの大きい手作り品は1リットル4ドルで輸出されている。（18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月16日
銀行は個人融資部門に注目
今年第1・四半期の4大銀行の営業収入に占める個人融資は、2003年度の１８．４４％から４５．６％と大幅に増加した。
しかし国債や有価証券からの営業収入は、基本金利（Selic）が１９．５０％と高止まりしているにもかかわらず、2003年度の３４．８％から２５．７％に低下している。
ブラデスコ銀行の第1・四半期の個人融資部門の営業利益は、12億500万レアルを記録、総営業利益の３１％を占めた。
個人融資の不渡りリスクは、法人融資などに比べて大きいが、クレジットカードで年間利子２２２．８６％、個人貸付が９６．９４％と利益率が大きい。
ブラジルの個人融資は大幅に拡大してきているが、未だに国内総生産（GDP）の僅か２６．７％である。（16日付けエスタード紙）
インフラエロ職員は、全国66空港で2日間のスト
全国空港職員組合（Sina）は、連邦政府がブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）の民営化案を中止したにもかかわらず、賃金値上げ要求で16日と17日の2日間、全国66の空港ストを決定した。
８、０００人の職員を擁するインフラエロは、1994年のレアルプラン以来の賃金目減り分４７％と最終12ヶ月間のインフレ分８．５％の賃金調整を要求している。
その上従業員と経営者側で交わされた職能給調整分１７％から３０％の調整も要求している。（16日付けエスタード紙）
基本金利の調整予想で、金融市場は分かれた
１７日から始まる中銀の通貨政策委員会（Copom）で、決定される基本金利（Selic）の金融市場の予想が、現在の１９．５０％及び０．２５％上方調整の１９．７５％に分かれている。
鉱工業製造指数及び消費者物価指数が示すように小売販売も好調であるが、下半期には、同製造指数及びインフレの低下が予想されている。
金融市場の予想では、フィブラ銀行、プロスペール銀行やフェナクレフィ社が、現在の基本金利１９．５０％を継続、ブラデスコ銀行、HSBC銀行、ウ二バンコ銀行やスールアメリカ投資会社が、０．２５％調整の１９．７５％を予想している。（１６日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
第１・四半期のぺトロブラスの利益は５０億レアルを突破
ブラジル石油公社（ペトロブラス）の今年第１・四半期の利益は、昨年同時期比３２％増しの５０億２１００万レアルであった。
昨年に比べて石油やガスの日産は４％上昇し、２０７万バーレルの石油に相当する。ブラジル国内では１５４万バーレルの石油と２６万６０００バーレルの天然ガスを生産している。
増産の主因は、カンポス沖カラチンガ油田の海上プラットフォームP-48の新設及びバラクーダ油田のプラットフォームP-43、カンポス沖マルリン・スール油田のプラットフォームFPSOの増産であった。（１４日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月13日
ゼネラルモーター社などは、輸出車の生産減を計画
ゼネラルモーター社は今年のメキシコ向けに８万台の輸出を計画していたが、ドル安に拍車がかかっている現状では利益を出せないために、１３％減の６万９０００台に計画を変更した。
メキシコ向けのメリヴァ車、コルサ車やモンタナ車を製造しているサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場では、自主退職優遇制度を開始した。
またアストラ車やヴェクトラ車を製造しているサン・カエターノ・ド・スール工場でも輸出車の生産減をはじめ、当初の輸出売上げ１４億ドルを１３億ドルに修正した。
ファイアット社でも輸出車生産１２万台から１０万台に計画を変更し、ワーゲン社は、メキシコ向け輸出車価格を４．５％、その他の南米諸国向けは１０％の値上げを決定した。
現在輸出されている車は、R$2.85からR$3.００の時に輸出契約されたものであり、現状のR$2.50を割る為替では、輸出するほど赤字が累積する。（13日付けエスタード紙）
今年の第1・四半期のインターネット通販売上げは19億レアル
今年の第1・四半期のインターネット通販売上げは、昨年同時期比３１．７３％増加の18億9,500万レアルであった。
今年の同通販売上げは、昨年の76億レアルから約３０％増しの98億レアルが予想されており、これはブラジルの小売業界全体の売上高の3％に相当する。
自動車販売は10億1900万レアルで、昨年同時期比2.25％微増で、同通販の５４％を占めている。
また観光部門の通販売上げは、昨年同時期比４３．７６％増しの3億650万レアルで、同通販の１６．１８％のウエートを占めている。（13日付けエスタード紙）
ウ二バンコ銀行の純益は４５．３％と大幅に増加
今年第1・四半期のウ二バンコ銀行の純益は、昨年同時期の2億7600万レアルの４５．３％増し、4億100万レアルを記録した。
2004年中頃始まったリストラ計画の一環として、クレジカード社やオルビタール社の株放出などで得た400万レアルは、１．５％の純資産増加となった。
しかし一般サービス業務部門では、手数料低減計画の推進で、昨年同時期比で、僅か３．３７％の増収となった。
4大銀行の第1・四半期の純益は、５０％を超え、またブラデスコ銀行、イタウー銀行、ウ二バンコ銀行及びバネスパ銀行の純益総額は、昨年の20億900万レアルから30億800万レアルと大幅に増加した。（13日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月12日
ブラジルの国際競争力は51位
2005年度のブラジルの国際競争力は、前年の53位から51位、市単位ではサンパウロ市が47位から43位にランクを上げたと経営開発国際研究所（IMB）は発表した。
経済活動を行うための市場、行政・規制及び基盤の環境が審査基準となり、調査対象60カ国のうちアメリカはトップ、続いて香港、シンガポールは3位であるが、アルゼンチン58位、ベネズエラは最下位の60位であった。
またチリは日本、ドイツ、英国やフランスよりも国際競争力が高い19位に上昇した。（12日付けエスタ－ド紙）
4月のインフレは０．８７％
ブラジル政府がインフレ指数の参考にしている4月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、3月の０．６１％から０．８７％に上昇、昨年7月の0.91％以来の高率となった。
また今年4ヶ月のインフレ累計は、２．６８％となり、中央政府の2005年度目標インフレ指数５．１％の５０％をすでに突破し、最終12ヶ月間では８．０７％と大幅に上昇した。
インフレ上昇の主因は、バス代、食料品、電力料金や医薬品の値上がりで、食品別ではジャガイモ１０．４４％、グラニュー糖６．７５％、蔬菜類５．１１％などが大幅に値上がりした。（12日付けエスタ－ド紙）
今年第1・四半期の上場会社の利益は５５％増し
サンパウロ証券（Bovespa）に上場している80社の今年第1・四半期の純利益70億2,000万レアルは、前年同時期47億2,000万レアルの５５．１％増加と大幅に伸びた。
また純売上高も前年の67１億7,300万レアルから１５．２％増加の773億5,900万レアルであったが、ファイナンス負債は１,220億レアルから1,131億レアルとマイナス７．４％低下した。
利益ランキングでは、トップはウジミナスの10億100万レアル、続いてCNSの7億1680万、ジェルダウ6億９４８０、CTS5億3680万、5位はテレスピの4億8990万レアルであった。（12日付けエスタード紙）
今年は銀行株が収益のトップ
5月10日までのサンパウロ証券取引所（Bovespa）の収益トップは銀行株（！！社）の１５．６０％で、サンパウロ平均株価指数（Ibovespa）のマイナス１．９５％を大幅に上回った。
また2位には建設株の１５．５４％、続いて電力の９．５１％、製鉄・金属８．４０％、石油・ガス株５．６４％などが株価を上げているが、電気・電子株は－ ２２．１１、製紙－１．４４％、食品・飲料－１６．４３％、鉱業－９．６３％、繊維株－９．３９％とそれぞれ大幅に下げている。（12日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月11日
ワーゲン社は車両位置検索システム付ゴルフ車の販売開始
盗難車ランキング２位のワーゲン社製ゴルフ車に、全地球測位システム（GPS）を用いた盗難防止用車両位置検索システム装置装着車の販売を開始する。
このシステムはクラウン・テレコン社と共同開発したもので、盗難後同センターに連絡するとすぐに車両位置をレアルタイムで検索する。また盗難後３０日間の行程やスピードなども記録できる。
この盗難防止装置の無償期間は１年間で、その後年間使用料７６５レアルで継続でき、ワーゲン社では１５％から２０％の販売増加を見込んでいる。
また盗難リスクの高いゴルフ車であるが、この装置装着車の盗難保険金は、平均４０％の値下げが期待できる。
ワーゲン社では、同社のどのモデルの車にも２,０００レアルで装置装着サービスを開始する。（１１日付けエスタード紙）
スーパーマーケットの売場面積は縮小傾向
低いインフレや販売価格差の低下などで、消費者は住居から近くのスーパーマーケットを利用する傾向が顕著になってきた。
２０００年の２５０平方メートル以下の売場面積は、トップ５００社のスーパーマーケットの２１．１％であったが、昨年は４３．４％に増加しており、郊外大型店舗から売場面積は小さいが住宅地に近い店舗開店の傾向を示している。
また売場面積平均は、２００１年が１,５１０平方メートル、２００２年１，３１０、２００３年１，３０３、２００４年は１，１７４平方メートルと縮小傾向となっている。（１１日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ゴール航空は、南米３カ国へ国際便
ゴール航空は、今年上半期にボリビアのサンタ・クルース・デ・ラ・セーラ市、年末までにウルグアイのモンテビデオ市とパラグアイのアスンシオン市に国際便就航を計画している。
現在32機を就航させているが、年末までには40機に増加する。また2010年までに70機を予定しており、ボーイング社に発注した55億8000万ドルの７３７/８００型、30機は2006年から納入開始される。
ヴァリグ航空との共同運航便を中止し、88便を増便した今年第1・四半期のゴール社の純益は1億3110万レアルと昨年同時期比４４．６％と大幅な増益となった。（11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月09日
平均的ブラジル人の利子支払い額は年間２２日間の労働に相当
平均的ブラジル人のクレジットカード、特別小切手、個人融資や自動車ローンの利子支払い額は、年間２２日間の労働代金に相当する。
これは税金の４ヶ月１３日分、食料購入額の７２日分の労働代金よりは少ないが、２００２年の年間１８日分相当の年収の５％から、今年は６．１％を越えると予想されている。
１９９５年のレアルプラン直後の個人融資残額２５０億レアルから今年の３月は１，２４０億レアルと５倍近く伸びたが、企業融資残高は１９９５年の５９０億レアルから１,６５６億レアルしか伸びなかった。
パートナーコンサルタント社のムーザ共営者は、「１９９５年の個人融資は国内総生産の僅か２％であったが、今では８％と大きく伸びた。しかし理想はチリ並みの１２％まで達することである」と述べた。
クレジットカードの月間平均金利は１０．１３％、年間金利２１８．３２％、特別小切手は８．２５％と１５８．９０％となっている。（９日付けエスタード紙）
ジーゼル油及び天然ガス両用トラックやバスが出荷される
新車の４０％を占めるアルコールとガソリン両用自動車に続いて、ジーゼル油と天然ガス両用トラックやバスが、２００６年末に市場に投入される。
この両用トラックやバスの燃料費は現在使用されている燃料よりも３０％安くなり、また公害にもやさしい燃料である。
また連邦政府はジーゼル油に２％までの大豆、ひまわりやデンデから採取された植物油混入のバイオジーゼル使用を認めているが、将来この混入比率は５％まで上昇する。（９日付けエスタード紙）
ゴール航空はヴァリグ航空を抜いて２位に飛躍した
４月の国内便の市場占有率は、ゴール航空が２７．８１％でヴァリグ航空の２７．６１％を抜き、タン航空４２．３％についで２位に飛躍した。
しかし３月はヴァリグ航空が２９．８９％で、２６．０９％のゴール航空を３．８％も引き離し２位を確保していたが、先月はついに逆転された。
４月の国内航空機利用者は、前年同月比１４．５％、今年４ヶ月間では前年同時期比で１３．３％とそれぞれ増加した。
４月の国内便の平均座席占有率は６９％であったが、ゴール航空７５％、タン航空６９％であったが、ヴァリグ航空は損益分岐点の６５％であった。
ゴール航空が４月に飛躍した要因にチャーター便５６．５％の急増が挙げられる。タン航空も４６．４％増加したが、ヴァリグ航空は僅か３．２％の伸びにとどまった。（７日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月06日
４月の自動車業界は、生産、販売、輸出とも落込んだ
４月の自動車生産は前月比－６．９％の２０万３４００台、国内販売は－７．９％の１３万７７００台、輸出は－５．９％の８億８１９０万ドルといずれの部門も落込んだ。
自動車のストックは１５万９１００台に増加、これは１ヵ月以上の販売台数に相当する。また今年の生産台数は昨年より１０万台多い２３０万台が予測されていたが、見直しを迫られている。
しかし今年４ヵ月間の生産台数は、７７万１４００台で昨年同時期の６７万２５００台を大幅に上回り、輸出も３１億８０００万ドルの記録となっている。（６日付けエスタード紙）
ドル安が３月の工業製品販売低下の主因
ドル安と基本金利高による内需の冷え込みで、３月の工業製品販売は前月比－１．１２％落込んだと全国工業連合（CNI）は発表した。
昨年１２月の設備稼動率は８３．４％であったが、１月には８２．６％と少し下げた。しかし第１・四半期の製造業の労働時間は１．４％増加、また３月の労働者賃金は、前月比２．０３％増加した。
設備稼動率は僅かに落ちたにもかかわらず、雇用が増加しており、今のところ企業家は楽観しているが、数ヵ月先には修正を余儀なくされる。（６日付けエスタード紙）
4月の農産物輸出は、34億5600万ドルで4月の月間記録を塗り替えた
4月の農産物輸出は、昨年同月比２１％の34億5600万ドルで、4月の月間記録を達成した。
また輸入も９．３％増しの4億396万ドルとなったが、貿易収支は30億５１００万ドルの黒字となり、前年同月比２３．２％増加した。
輸出のトップは大豆関係で、前年同月比１１．６％増しの9億２５５６万ドル、肉類は48％増しの6億３８２９万ドル、木材関係は１７．８％増しの３億２０２３万ドル、砂糖・アルコール類は１１１．９％増加の３億３３７万ドルと大幅に増加した。
今年４ヶ月間の輸出総額は、１２２億４４００万ドルで昨年同時期比１４．６％増加、輸入総額は、僅か２．６％増しの１６億２６００万ドルとなり貿易収支は１０６億１７００万ドルの大幅な黒字を計上した。（６日付けバロール紙）
４月の日産石油生産量は１７０万バーレルと突破
４月のブラジル石油公社（ペトロブラス）の日産石油生産量は、１７０万４０００バーレルを記録、昨年比１４．２％増しとなった。
２００５年度の日産平均生産量は１７０万バーレルで、新石油採掘プラットフォームP-50が日産１８万バーレル、P-34が現在の６万から１０万バーレル増産が計画されており、年末には日産１８５万バーレルが予測されている。
また２００６年には自給率１００％を超える１９２万バーレルが期待されている。来年の１日平均の国内消費量は１８５万から１８７万バーレルが予想されている。
ペトロブラスの長期計画では、２０１０年の日産生産量は２３０万バーレルで、そのうち３０万バーレルの輸出が予定している。（６日付けバロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月05日
４月のサンパウロ市の消費者物価指数は、０．８３％上昇
４月のサンパウロ市の消費者物価指数（IPC-fipe）は、０．８３％上昇し、４月の月間インフレとしては、１９９６年以来の記録となった。
主な要因としては、医療関係の１．７９％、交通費１．３２％、食品関係１．５５％などが大幅に上昇した。
食品関係は、前月の０．２９％から１．２６％も急上昇、特に生鮮食品２．７％の上昇は、南部地域の旱魃による農産物生産減少が大きく影響した。
サンパウロ大学経済研究財団（Fipe）の２００５年度のサンパウロ市のインフレ予想は、５％から５．５％であるが、最終１２ヵ月間のインフレはすでに７．９４％に達している。（５日付けエスタード紙）
フランス系カシノグループは９億ドルをパン・デ・アス－カルに投資
フランス系小売業者のカシノは、アビリオ・ジニス氏がオーナーであるパン・デ・アス－カルに９億ドルを投資、両社５０％のホールディング会社の共同オーナーとなった。
ホールディング会社をコントロールするCDB社長はアウグスト・クル－ス氏が引続き担当、両社５人づつが経営審議員を送り、また４人の社外審議員も参加する。
このカシノグループの参加で、スーパーマーゲット業界は売上げ１５４億レアルのCDB社が業界トップを維持、売上げ１２１億レアルのカ－レフォール社が２位を堅持、フランス系スーパーが１位、２位を独占している。（５日付けバロール紙）
サンフランシスコ河渓谷産のワインをブラジル国内やヨーロッパに売込む
サンフランシスコ河渓谷のワイン業者は、南米最大のワインイベントである第９回エクスポヴィニス・ブラジル展に参加し、地元のワインを売込んでいる。
ここ数年のブラジル産ワインはブームになっており、南大河州産に独占されていたが、最近は同地産が注目を浴びてきた。
今年の下期にはパリのマイソン・ファウション店の棚に、同地のワイナリーであるヴァーレ、ガルジエラ、ビアンシェッチやボチセリのワインが並ぶ予定である。
あまり知られていないが、同地産のワインは国内消費量の１５％を占めており、ほとんどのワイナリーは１０年から２０年と歴史は浅いが、米国やヨーロッパ市場を睨んでいる。（５日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月04日
３年ぶりにドルはR$2.50を割りR$2.493となった
３日のドル値は、２００２年５月２１日に記録したR$2.483以来のドル安となり、終値はR$2.493で、今年は－6.07％、最終12ヵ月間では－１６．３４％と大幅なドル安となっている。
このドル安の主な要因は、月間20億ドルから30億ドルの大幅な貿易収支黒字、中銀の為替介入中止によるドル安の容認や高金利継続が予測されている基本金利（Selic）連動国債などに対する海外からの金融投資の増加によるドルの流入などである。
また米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）が決定したフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を現行の年間２．７５％から０．２５％引上げ３．０％にしたことも一層のドル安を後押しした。（4日付けエスタード紙）
イタウー銀行の第1・四半期の純益は、30％増加
ブラジル民間銀行2位にランクされているイタウー銀行の第1・四半期の純益は、昨年の8億7600万レアルの３０．２％増加、11億４１００万レアルを記録した。
融資部門の貸付けは、昨年同時期比２７．４％増加の570億レアル、また信用取引は７％増加した。
サービス収入は２７．７％増加の18億レアル、総資産は１５．３％増しの１,464億レアル、純財産は１７．２％増しの146億レアルとなった。（４日付けエスタード紙）
ブラジル国内総生産の２５％は、９都市で占められている
ブラジル国内総生産（GDP）の２５％は全国５,５６０都市の僅か９都市、また５０％は１．３％に相当する７０都市によって占められている。
ランキングトップはサンパウロ市、続いてリオ市、ブラジリア市、マナウス市、５位はベロ・オリゾンテ市、６位に石油コンビナートを擁するリオ州フルミネンセ低地のヅッケ・デ・カシアス市が入っている。
石油化学関連工業を擁するリオ州マカエ市やカンポス市も上位１０都市に入っているが、住民の収入や生活向上とは直接結びついていない。（４日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
社会経済開発銀行は、南米諸国の道路網整備に予定の２０％を融資
連邦政府の南米諸国へのインフラ整備融資計画は、２００７年までに社会経済開発銀行（BNDES）から３０億ドルの融資を予定しているが、今年度の融資枠１９億ドルのうち、僅か２１％の４億１６０万ドルしか融資審査を通過していない。
この融資はヴェネズエラ、エクアドル、コロンビアやアルゼンチンなどの道路、水力発電所、空港、ガスパイプラインや地下鉄建設向けであるが、融資先の政府保証の取付けに手間取っており、融資許可がなかなか下りない。
２００５年度内の融資が決定しているのは、アルゼンチン向けガスパイプライン建設の２億３０００万ドル、ペルー１億５８６０万ドル、コロンビア１億ドル、ヴェネズエラへの７億１０００万ドルなどとなっている。（４日付けバロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月03日
４月の貿易収支は３８億８０００万ドルの黒字を記録
４月の貿易収支黒字は３８億８０００万ドルに達し、輸出９２億２００万ドル、１日平均輸出額４億６０１０万ドル，今年４ヵ月間の貿易黒字１２１億９４００万ドル、最終１２ヵ月間の貿易黒字３７７億７０００万ドルといずれも記録を塗り替えた。
４月の輸出が９２億ドルを突破し、５月は１００億ドルを上回ると期待されており、今年の輸出総額は１,１２０億ドルで、貿易収支は３４０億ドル以上の黒字が視野に入ってきた。
４月の輸出は、昨年同月比３９．６％の増加で、1次産品は大豆、鉄鉱石や原油などの国際商品価格の急上昇で49.3％増しの28億3300万ドル、パル プ、鋼板、鋳鉄などの半製品は５６．６％増加の12億3900万ドル、自動車、通信機器，エンジンなどの完成品は３０．３％増しの49億6300万ドルと それぞれ大幅に増加した。
4月の輸入は53億2600万ドルで、前年同月比１５％増加し、1日平均2億6630万ドルであったが、燃料や潤滑油関係が１０．２％減少した。
今年4ヶ月間の輸入累計額は、336億5300万ドルで前年同時期比２９．２％の増加、最終12ヵ月間累計では、１,０４1億ドルに達し、2003年5月から昨年4月までの1年間比では３２．８％も増加した。（3日付けエスタード紙）
低下傾向にあった債務不履行消費者が3月に急増
3ヵ月連続で低下傾向にあった銀行債務不履行消費者が3月になって急増し，債務不履行率が前年同月比１６．２％、前月比６．８％とそれぞれ増加したと銀行業務集中サービス会社（Ｓｅｒａｓａ）が発表した。
今年の第1・四半期の債務不履行率は、前年同時期比１１．６％上昇し、3月に集中した昨年末の購買に対する支払、学用品や入学金や税金などの支払が重なったのも要因と推測されている。
銀行債務不履行率が前年同月比１１．１％増加、平均債務額は１,０５６レアル、クレジットカードは９．７％増加の２４２レアル、不渡り小切手は２０．３％増しの５０２レアルとなっている。（3日付けエスタード紙）
バリグ航空会社は中国とインドへの就航便を検討している
債務超過に陥って再建が危ぶまれているバリグ社は、まず初めに中国そしてインドへの就航便をルフトハンザ航空社及び中国航空社と検討している。
中国には2000万人、インドは3億2000万人の搭乗客の潜在力があり、今年9月から、フランクフルト経由の中国へのデイリー就航便を計画している。
ヨーロッパ経由のアジア便の就航で、10年間ほとんど増えていないアジアからの観光客や1993年の１８％から2003年３８％と海外旅行者に占める割合が急増しているヨーロッパからの観光客も取込めるメリットもある。（3日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
テレビメーカーは来年のサーカーワールドカップを照準
2006年にドイツで開催されるサッカーワールドカップに照準を合わせて、テレビメーカー各社は、プロモーションの準備を開始した。
毎回ワールドカップ前年のテレビの売行きは、１０％から１５％上昇し、また今年の年頭に１，８００レアルしていた29インチ型フラットテレビは、1400 レアル、2万レアルしていた42インチ型プラズマテレビは1万5000レアルまで価格が低下しており、今年４ヶ月間の販売台数では、すでに昨年同時期比を ２０％上回っている。
全国電気電子製造メーカー会（Ｅｌｅｔｒｏｓ）は今年のテレビの販売台数を昨年比１０％増しを予想しており、1996年の販売台数記録850万台に迫る。（3日付けバロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 5月02日
第1・四半期のプライマリー収支黒字は国内総生産（GDP）の６．１６％
今年の第1・四半期のプライマリー収支黒字は、276億7000万レアル、2005年度の推定国内総生産（GDP）の６．１６％に相当し、1991年に統計を取り始めて以来の記録となった。
また昨年同時期は205億2000万レアル、同総生産比５．１９％で、70億レアル近くの黒字増加となった。
国庫局によると、第1・四半期の税収入目標は357億8000万レアル、そして第２・四半期との累計では６０１億８０００万レアル、また第３・四半期まで の累計では８３８億４０００万レアルを目標にしており、同総生産比ではそれぞれ５．７１％、４．６６％、４．２５％となっている。（２日付けバロール紙）
自動車・部品工業界は輸出を継続
ドル安にもかかわらず、フォード社は２００４年度にバイア州カマサリ工場で生産された１９万５６５２台のエコースポーツ車、ノーヴォ・フェスタ車を南アメリカに輸出した。
これは２００３年度の４１％増しで、今年第１・四半期はすでに５万８２９５台生産している。
今年の輸出計画は５％から１０％増しを見込んでおり、第１・四半期はすでに３万３２６２台輸出しており、昨年同時期比４０％増加となった。
輸出のうちメキシコ向け５５％、アルゼンチン１９％，ベネズエラは１１％であった。
ジーゼルエンジン製造メーカーのクミンス社の第１・四半期の輸出は昨年同時期比４６％増加し、米国向けがロシア向けの低下をカバーした。
またコンプレッサー製造のボルグワーナー社の第１・四半期は５２％の増加で，第２・四半期は４８％増加を見込んでいるが、ドル安で利益は期待できないが、市場での知名度上昇を目論んでいる。（２日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
連邦政府は工業界への融資を加速
通産開発省の社会経済開発銀行（BNDES）は機械・設備、製薬、ソフトの３部門へ６億６０００万レアルの融資を承認した。また今年の累計融資額は１０億５０００万レアル、今年１年間では１６億レアルの融資が予定されている。
先週、同銀行は年間スプレッド１４．９５％を１３．９５％に下げ、機械・設備部門に５億レアル、製薬部門７７４０万レアル，ソフト部門に８３１０万レアルがそれぞれ融資承認されている。（２日付けエスタード紙）
大サンパウロ圏のピザ・ハッチ店が方向転換
１９８９年に進出した持帰りピザのフランチャイズチェーン店ピザ・ハッチは、サラダ、パスタ、リゾットなどをメニューに加えて、食事のできるレストランに大きく方向転換している。
大サンパウロ圏１６店舗のうち、４店舗は新築、５店舗は改装中であり、メニューには２０レアルでデザート付きのコース料理や４０種類の輸入ワインなども用意されている。
またお土産用に９．９０レアルのコップから、１７９レアルの大型マスコット人形も販売している。
１９９９年にブラジル国際レストラングループが経営権を握ってからは、それまでの赤字から黒字に好転し、昨年の大サンパウロ圏１６店舗の総売上げは３０００万レアルを記録し、１９９９年の１１８％増加となっている。（２日付けエスタード紙）
