日伯法律委員会月例会に、今話題の移転価格や資産暫定令の講演に60人近くが集まり、関心の高さを示していた
日伯法律委員会（瀬山雅博委員長）の7月の月例会が、6日午後5時から商工会議所会議室で、生憎の天気にもかかわらず60人近くの顧問弁護士や企業担当者が集まり、今話題の移転価格、資産暫定令の講義に熱心に聞入り、関心の高さを示していた。
初めに4月３０日にクラウンプラザホテルで開催されたセミナー「2004年／2005年度の法人税の変更点」の決算報告が、押切フラビィオ副委員長より発表された。
続いてガブリエル・シスター弁護士が「移転価格の一般論」、クラリッセ・ジアンネッテ・マシャード弁護士とマルコス・プラド弁護士が「移転価格―その矛盾点」について講義した。
その後プリシーラ・カリウ弁護士が「環境関連犯罪に対する法人の犯罪責任」、ファビオーラ・ケラミダス弁護士が「諸税面に関する財産暫定令の新しい恩典」について熱弁を揮った。
講義はすべてポルトガル語で行われますが、大変有用な講義が多いので、企業担当者の参加を委員会は勧めています。
