【ブラジル経済情報】 速報 10月31日
9月の海外からの直接投資額は10年来最低を記録
中銀は9月の海外からのブラジルへの直接投資額を3億ドルと見込んでいたが僅かに4,300万ドルで、1995年3月以来の低い投資額となった。
今年9月までの累積直接投資額は、国民総生産比（GDP）の2.03％、118億ドルとなっているが、昨年同期はGDP比2.75％の124億ドル、最終12ヶ月間では2.40％の176億ドルであった。
9 月の海外直接投資額の落込みは、予定されていた投資の時期がずれ込んだだけであり、10月は24日までに6億ドルが海外から直接投資されており、中銀は 10月の直接投資額を8億ドル、また11月及び12月はそれぞれ17億ドルと見込んでおり、今年は当初の予定通り、160億ドルの海外からの直接投資を見込んでいる。(29日付けエスタード紙)
環境ライセンス許可が下りないために、火力発電所建設への傾向
世界最大の水力発電能力を有するブラジルで、環境破壊問題により多くの水力発電所建設のライセンス許可が出ないため、電力不足解消に火力発電所建設への傾向が顕著になってきた。
鉱山動力省関係のエネルギー調査会社（EPE）の調査では、12月16日に予定されている入札では、166件の火力発電所建設計画が申請されているが、水力発電所建設計画は僅かに44件となっている。
現在のブラジルのエネルギー発電の内訳は、水力発電所が586ヵ所で7,235メガワット、火力発電所834ヵ所で2,426メガワット、原子力発電所2ヵ所で200メガワット、風力発電所11ヵ所で3メガワットとなっている。
また申請されているエネルギー発電建設の内訳は、ジーゼルオイルによる火力発電所が76件、石油による火力発電所62件、水力発電所44件、天然ガスによる火力発電所23件、石炭による火力発電所5件などである。（31日付けエスタード紙）
給与・年金・恩給口座天引き型ローンの増加で、その他のローン支払いが遅延
15ヶ月前から始まった給与・年金・恩給口座天引き型ローンが爆発的に増加しているが、その他のローンの支払遅延の主因となっている。
家電、家具や衣料などを販売小売チェーン店では、15万人に月賦販売をしているが、9月の180日以上のローン支払い遅延が昨年同月比4％増加している。
また他の小売チェーン店では、昨年9月の55才以上の顧客のローン遅延は5％以下であったが、天引き方ローンの遅延が出来ないので、今では20％以上がローン支払いに支障をきたしている。
衣料小売店のロージャ・リアシュエロでは、天引き方ローンの影響を受けて、18才から25才までのローン支払い遅延が、今年1月から10月には20％の増加しており、特に下半期からの遅延増加が目立っている。(30日付けエスタード紙)
サントス沖の天然ガス精製で誘致合戦
イーリャ・べリャ島から130キロメートル沖に位置するサントス沖のメシリャン鉱床の天然ガス精製に16億ドルの投資及び7,000人の直接・間接雇用が見込まれており、サンパウロ州北海岸一帯のカラグアタツーバ市を中心に誘致合戦を展開している。
また天然ガス精製以外にも、天然ガス採掘プラットフォームへの資材やサービス供給など、基地建設のインフラ整備を含まれている。
ブラジル最大の天然ガス埋蔵量を誇るメシリャン鉱床からの天然ガス精製は2008年から予定されているが、精製工場建設の用地決定は2006年上期が予定されている。
しかしリオ州カンポス鉱床の石油精製コンビナート誘致に成功し、10年前から飛躍的発展を遂げているマカエ市では、誘致後に計画的な都市計画が行なわれなかったために、貧民窟の急増や道路網インフラの不整備など大きな問題を抱えている。（30日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月28日
通貨政策委員会の議事録は、来月の基本金利引下げを暗示している
中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録によると、燃料費及び口蹄疫発生による牛肉価格上昇で10月の総合指数物価指数（IGP-M）が0.53％上昇したにも関わらず、第3・四半期の工業部門の伸び止まりによる景気の冷え込みなどで、最高0.5％の基本金利（Selic）の下方修正が予想されている。
ただし来月の基本金利の下方修正は、世界経済の先行き不安、米国の金利政策、ハリケーン被害による影響や高止まりの石油価格などの外的不安定要因が崩れないことを前提にしている。
その他の要因では、今年の貿易収支黒字は記録を塗り替える傾向にあり、また年末までの燃料費の再調整は予定されていない上に、工業生産の落込みによる景気の冷え込み対策としても基本金利の下方修正が議事録から読み取れる。（28日付けエスタード紙）
ブラジルの東北及び北部地方は投資最前線に
貧困と乾燥のイメージが付きまとうブラジルのノルデステ及びノルテ地方に投資家の注目が集まっており、経済投資の最前線地域になっている。
2003年度のノルデステ銀行の経済開発投資用の融資額は、10億レアルであったが、昨年は32億レアル、今年は40億レアルが予想されており、企業家が大いに注目している。
東北地方のバイア州カマサリ市で自動車生産を行なっているフォード社の今年の純益は、2億6100万ドルが予想されている。またアマパ州に進出した化粧品のナツーラ社は、現地の従業員が原料の植物を採集、エキス抽出をして化粧品を製造している。
また北部地方では10年前のマナウス市の貿易自由港（ゾーナ・フランカ）の生産額は2億ドルであったが、今年は10倍の20億ドルが予想されており、大いに投資家が注目している。
今最も注目を集めているのは、東北地方のペルナンブーコ州都レシーフェ市の｢デジタル港」と呼ばれ、ITテクノロジー会社であるマイクロソフト社、サン社やモトローラ社など90社が進出しており、昨年は同州のGDPの4％を担っている。(28日付けエスタード紙)
ブラジルのデトロイトが変化に対応
15年前のサンパウロ市に隣接するサンベルナルド・ド・カンポ市は、多くの自動車工場が集中している工業都市であり、同市の税収の88％を担ってブラジルのデトロイトと呼ばれていた。
しかし優遇税制を掲げた他の州に自動車工場は移転してしまい、今では工業製造業からの税収比率は45％まで下がり、商業30％、サービス業23％となっている。
自動車メーカーに勤務していた多くの人は、部品の下請け、ロジスティック・サービス、社員食堂への食事提供サービスや企業の保安サービスなど大企業向けのサービス業に転換した。
80万人の人口を擁する同市の2004年の税収は13億レアルに上り、2003年の10億レアルの24.1％増しとなっている。(28日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
今年上半期の電力料金不払いは54億レアルに達する
今年上半期の電力料金不払いは54億レアルに達するが、そのうちの16億レアル、３０％は伝統的に市役所や公社の公共機関であり、昨年はサンパウロ州イツー市の街灯、今週はリオ市の社会福祉省のビルの電気が電力料金不払いで切られている。
しかし一般家庭の不払い率は2.4％、特に貧困家庭は僅かに1％が電力料金不払いにより電気を切られているに過ぎない。
また第2・四半期の公共機関の不払い率は24.7％であり、2003年度は24.6％、2004年度は22.3％の不払い率だった。(28日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 10月27日
口蹄疫による損害は17億ドルに達する可能性
南麻州で発生した口蹄疫はパラナ州でも感染が確認され、45カ国がブラジルの感染地域からの牛肉輸入禁止措置をとっており、今後6ヶ月間の損害は牛肉輸出11億ドル、豚肉輸出が6億ドルと予測されている。
農務省は口蹄疫発生の2州に3,300万レアルを支出、そのうち2,000万レアルは感染疑惑牛を処分した牧場主への損害賠償、600万レアルは陸続きのパラグアイとの国境監視に当てられる。
口蹄疫感染地域の多くの牧場主は、穀物栽培転換への融資6億レアルを連邦政府に求めていたが、農務省は3億レアルの融資許可を決定している。(27日付けエスタード紙)
ポン・デ・アスーカルグループはコストダウン作戦開始
最近売上げの落ちているポン・デ・アスーカル・グループは、コストダウン作戦OBZを開始、業績回復に向け始動しだした。
同グループの幹部社員の年収は、業界で最も高いと投資家から不満の声が上がっており、また従業員数も6万3,500人を抱えており、これらがコストダウン作戦の対象になると見られている。
また今年第2・四半期の売上げは6.6％、第3・四半期は6.6％とそれぞれマイナスになっており、純利益はマイナス63.1％が予想されている。（27日付けヴァロール紙）
1,000キロメートルの高圧送電線工事開始
スペイン系のATE送電会社は、トカンチンス州コリーナス市とバイア州ソブラジーニョ市を結ぶ1,000キロメートルの高圧送電線工事を11月から開始する。
送電線工事としては民間会社では最大規模となり、社会経済開発銀行（BNDES）などから融資され、投資額は9億レアルにのぼる。
この工事はピアウイ州とマラニャン州にも電力を供給するため、両州700キロメートルを迂回している。
この送電線建設工事は、昨年11月に国家電力庁が入札にかけ、同社が落札したもので、1,200人の直接雇用が創出されると見込まれている。(27日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
暫定令255号が上院で承認された
アマパ州選出のジョゼ・サルネイ上院議員提案の北部諸州にマナウス同様の自由貿易港を創出する暫定令255号が26日上院を通過し、今日下院で投票される。
これは輸出部門の製品製造投資を拡大するために自由貿易港を創出するものであり、グアジャラ・ミリン市(RO州)、タバチンガ(AM州)、パカライマ及びボンフィン（RR州）マカパ及びサンターナ（AP州）、サンタレン、バルカレーナ及びアウメイリン市に自由貿易港を設けて、工業製品税（IPI）などを免除する。
その他に輸出製品製造のための工作機械購入に対するPIS／Cofinsの免除、畜産農家に対する農産品税の減税、市町村のINSS税滞納の最長20年延払いなどとなっている。(27日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 10月26日
新国税局は9月に379億9,000万レアルの税収を記録
国立社会保険院（INSS）と統合し、スーパー国税局と呼ばれている新国税局は、9月に前年同月比1.71％増しの379億9,000万レアルの税収をあげ、9月の月間記録を達成した。
また今年9月までの累積税収は3,457億7,500万レアルで、前年同期比5.69％の大幅な増収を記録している。
好調な経済成長に支えられて、今年9月までの累積個人所得税（IRPJ）の税収は20.51％、純益に対する社会納付金（CSLL）も20.49％とそれぞれ大幅な増収となっている。
しかしレアル高の影響で輸入税（II）の税収は16.06％、工業製品税（IPI）は8.56％それぞれマイナスを記録している。(26日付けエスタード紙)
連邦政府が入札にかける4水力発電所建設に環境ライセンスがでない
連邦政府が12月16日に予定している17ヵ所の水力発電所建設入札のうち、4ヵ所の水力発電所建設に対して、環境省から大きな環境破壊につながると判断され、建設のライセンスがでないことが判明した。
また残り13ヵ所の水力発電所建設のうち、5ヶ所はライセンス許可がでているが、その他はライセンスを申請中であり、入札の10日前までにライセンスを獲得しなければ入札に参加できない。
環境省からライセンスが下りなかったのは、テレマコ・ボルバ水力発電所、ミラドール、イタグアスー及びバイショ・イグアスー水力発電所であり、総電力は664メガワットで入札にかけられる総電力のうち、23％の発電能力を備えていた。
この4ヵ所の水力発電所建設中止によって、入札にかけられる総発電能力は、2,829メガワットから2,165メガワットに下がる。（26日付けエスタード紙）
大サンパウロ圏の失業率が低下した
9月の大サンパウロ圏の経済的活動人口（PEA）の失業率は、8月の17.1％から16.9％に低下したと州データ分析システム財団（Seade）及び労使間社会経済調査・統計所（Dieese）の合同調査で判明した。
また平均月収も3ヶ月連続で上昇しており、9月の平均月収は1,074レアルで8月よりも1.7％増加している。
9月には2万9,000人の失業者が減り、失業者総数は169万2,000人となっているが、8,321人が正規雇用された。
部門別では商業が4.3％増加したが、建設業や家事手伝いを含むサービス業はマイナス4.6％、工業部門はマイナス0.02％であった。
学歴別の失業率では、大学中退及び高卒が3％減、高校中退が1.9％、15才から17才の青年層がそれぞれ2.9％増加となっている。また女性の失業率は2.0％低下し、40才以上でも1.9％低下している。(26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
砂糖キビの搾りかすからダンボール紙製造
サンタ・カタリーナ州ブルメナウ市に本社を置くマスター・キミカ社及びピネックス社は、サンパウロ州アラサツーバ市役所との間で、砂糖キビの搾りかすからダンボール紙を製造するジョイントベンチャー事業の立ち上げに調印した。
この事業は砂糖キビの搾りかすをドイツに輸出して、ダンボール紙を製造する事業であり、10年間で2億7,000万ユーロを投資する。
砂糖キビの搾りかすは43の製糖工場及びアルコール製造工場からなる西部パウリスタ精糖・アルコール蒸留組合から供給され、アラサツーバ市役所が搾りかす貯蔵庫建設用地を提供する。
繊維成分の豊かな砂糖キビの搾りかすは、原材料が高くて成長の遅い木材から製造されるダンボール紙にとって代る可能性があり、毎月20万トンの搾りかすがドイツに輸出される。(26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
好景気には防弾車が増える
経済が硬調な時は中型車の防弾車が増加し、今年の防弾車業界の売上げは昨年の26％増加が期待されている。
今年上半期の防弾装備を搭載した中型車のランキングでは、カローラ(トヨタ)がトップで、2位パジェーロ(三菱）、TR4(三菱)、A4/A3(アウディ)、ザフィーラ（シボレー)となっている。
ブラジル防弾車協会によると、カローラ及びA3が2003年からランク5位以内に続けて入っており、カローラは3年連続でトップであった。
2001年は4,681台が防弾装備を搭載したが、今年は3,861台が搭載すると予想されており、平均装備費は5万5,000レアルとなっている。（26日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
サービス業の設備投資が回復
今年上半期の電信電話、運輸、電力・エネルギーなどのサービス部門の設備投資が、昨年の売上げの6.5％から7.3％に増加した。
しかし2000 年は売上げの19.6％を設備投資にまわしていたが、その後連続して下げ続けており、昨年は僅かに5.8％であった。
今年上半期の部門別設備投資は電力・エネルギーが僅かに4.8％で昨年同期の7.8％から大幅に減り、電信電話は15.2％で昨年同期の7.1％から2倍以上に増加した。(26日付けヴァロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 10月25日
サンパウロ州で口蹄疫が発生すれば、牛肉輸出は90％減少する
今年の第4・四半期の牛肉輸出は50％減少が見込まれているが、輸出用牛肉の60％を生産するサンパウロ州で口蹄疫感染が発見されれば、牛肉輸出は90％減と壊滅的な打撃を受けると予想されている。
第4・四半期の月間損害額は2億ドルが予想されるが、今年9月までの輸出は166万トンで22億ドルを稼ぎ出していた。
口蹄疫が発生していなければ、最終四半期に54万トンが輸出される予定であったが、43カ国で南マット・グロッソ州やパラナ州産の牛肉輸入禁止措置を取っているため、年末までに20万トンから25万トンの輸出にとどまる見込みである。
しかしブラジル産乳製品の７０％は、粉ミルクやコンデンスミルクであり、ロシアは南麻州の牛乳輸入の禁止措置をとったが、同州からの乳製品輸出は、行われていないために乳製品輸出の影響は受けない。(25日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
日本女性が会社幹部に占める割合は、58か国中で52位
2005年世界経済フォーラムの女性の社会進出調査の結果によると、日本女性が会社幹部などになれる経済的チャンス指数調査では調査対象国58カ国のうちで52位であった。
ランキング1位はデンマーク、2位ノルウエー、ラテンアメリカではヴェネズエラが13位、ブラジル21位、ペルー44位、メキシコ45位となっている。
また女性の政界進出調査で日本は54位であるが、ブラジルは57位と日本より女性の政治家が少ない。ランキング1位はニュージーランド、2位アイスランド、米国は19位、ペルー38位、メキシコ41位、ヴェネズエラ52位である。
昨年女子大学で講演をした日産のカルロス・ゴーン社長は、日本企業は利益確保のためにもっと多くの女性幹部登用の必要があり、日本女性に必要なことはもっと自分自身に自信を持つことであると述べ、日産は数年以内に女性幹部の比率を現在の1.6％から5％に引上げる計画を発表している。（25日付けエスタード紙）
基本金利の引下げで基本金利連動国債の公的負債が減少
9月の連邦政府の公的負債は1.3％増加の9,332億レアルに増加したが、基本金利連動の国庫金融債（LTN）の公的負債に占める割合は、8月の55.85％から54.33％に減少したが、昨年9月の比率53％よりもまだ高い。
9月の固定金利国債が公的負債に占める割合は、8月の23.87％から25.76％に上昇したが、レアル高の影響で為替連動国債の公的負債比率は4.11％から3.82％に減少した。
現在の国債発行の60％は固定金利国債であり、内訳は公債発行総額383億レアルのうち230億レアルはブラジル国庫債（LTN）や国庫債Fシリーズ（NTN-F）の固定金利国債であり、108億レアルが金利後決め国庫金融債(LFT)、46億レアルが国庫債Bシリーズ(NTN－B)や国庫債Cシリーズ(NTN－C)となっている。(25日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
2006年度の自動車生産は250万台
2006年度の自動車生産台数は今年の240万台に10万台上乗せされた250万台が予想されている。
2005年度の自動車の国内販売台数は160万台、輸出は70万台が予想されているが2006年度はそれぞれ170万台、80万台と見込まれている。
ワーゲン社のマエルグナール社長は、今年の国内販売台数を159万5,000台、2006年度は3.37％増加の154万3,000台と見込んでいるが、国内販売台数が195万台に達した1997年よりも国内市場はまだまだ成長する余地があるとコメントしている。
またワーゲン社の労働組合がストを決行した影響で、今年の生産台数は6,000台少ない34万4,000台にとどまる見込みである。(25日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 10月24日
工業製品輸出が増加
今年8月までの工業製品輸出は415億ドルにのぼり、全輸出の52.4％を占め、特に自動車やセルラーが牽引している工業製品輸出は、昨年同期比28％も増加している。
またコモディティ商品である鉄鋼などもレアル高による国際競走力を失いつつあるが、21.4％の輸出増加しており、今年上半期の工業生産成長率は3％を記録している。
自動車輸出は今年8月までの輸出増加の22％を担っているが、現在のレアル高が続けば、中期的にブラジルからの輸出を考慮するメーカーもでてくる可能性がある。(24日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
管理職は昇給のできる会社を選ぶ
3万1,000人のエグゼクチブが登録されている人材紹介会社Cathoグループの調査では、44％が転職を考えており、その転職理由の44.33％が社内昇進できる会社を上げている。
また仕事内容を転職の理由に挙げたのは14.49％、月給や手当てを挙げたのは11.29％、より良い生活環境8.88％、家族と過ごす時間確保のためが2.68％、自宅により近いことを転職理由に挙げたのは2.16％であった。
調査対象者の42.7％にはヘッドハンターからのコンタクトが過去にあり、そのうちの48％が面接に応じているが、キャリアーセンターのマルー相談員は、転職する最も良い時期は勤務している会社に満足できなくなったときであるが、その前に自分自身の能力を把握していなければならないとアドヴァイスしている。
また転職前には、転職先の会社の成長率、利益や将来の方向などもチェックし、できれば元従業員やコンペチターの従業員からの情報が得られればなお良い。
また調査対象の41％は、元同僚や元上役からの転職の誘いを肯定しており、重役の54.48％がこの紹介で転職している。
また調査対象の29.48％は、元働いていた企業に以前よりも高い職位で戻っており、重役の37.81％は以前に勤務していた企業で働いている。(24日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
シティ・ファイナンス社が年金・恩給口座天引き型ローン市場に参加
シティ銀行のファイナンス部門であるシティ・ファイナンシアル社が、国立社会保険院（INSS）の年金・恩給受給者を対象に、口座天引き型ローン市場に参入した。
シティは6,000レアル以上の月収のある200大企業の個人を対象に、5,000万レアルの月給口座天引き型ローンを行っているが、今回は1,500レアル以上の年金・恩給受給者を対象に、自動車ローンを開設する。
この自動車ローンは44店舗で12万人を対象に販売し、総額1億5,000万レアルまで融資するもので、シティでは1,000万レアルを2006年までにこのローンに投資する。
シティでは2006年末までには120店舗で、この自動車ローンを35万人に販売する計画を立てている。
今年の個人融資部門の成長率は32％が予想され,590億レアルの市場規模に達し、最終18ヶ月間では100％の成長率を達成している。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月21日
10月の総合市場物価指数は、0.61％の予想
10月の総合市場物価指数（IGP-M）は、5ヶ月連続でデフレが続いていたが、燃料費及び牛肉の卸売り価格上昇で、前月のマイナス0.54％からプラス0.61％とインフレが予想されている。
しかし11月のIGP－M は燃料価格及び牛肉価格の影響が薄れ、また通貨政策委員会の基本金利0.5％の下方修正により、10月よりもインフレの低指数が予想されている。
10月の0.61％のインフレ要因として、9月の卸売物価マイナス0.73％からプラス0.7２％、工業製品価格が0.02％から1.27％に上昇し、その90％は燃料価格の上昇によるものであった。
また牛肉卸売り価格も2.29％上昇したが、これは口蹄疫発生が発表される以前の牛肉価格の上昇であったが、11月は牛肉輸出減少による国内向け牛肉価格低下が予想されている。（21日付けエスタード紙）
第1回中高年世代フェアが開催される
第1回中高年世代フェアが、11月3日から5日までサンパウロ市のアニェンビー国際展示場で、金融、医療、観光やエステチック業界が参加して開催される。
このイヴェントは60歳以上の購買を引き出すもので、この世代の77.3％は何らかの社会保険の恩恵を与っている年代であり、年金・恩給受給者は1994年の1520万人から2002年には2110万人に増加している。
またブラジルの中高年世代は若年層よりも余裕があり、一般家庭の生活費の53％を担っていると応用経済調査院（Ipea）の調査結果ででている。
このイヴェントには45社が参加、40万レアルが投資され。旅行社、銀行、ホテルや保険会社が参加する「調和とより良い生活」コーナー、アクセサリーや履物、化粧品、エステサロンや美容院などが参加する｢ファッションと美容｣コーナー及び食料品、飲料、ダイエット食品やサプリ―メント食品業者が参加する｢グルメ広場｣コーナーに分かれて展示される。（21日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
中国製花火がブラジルの花火業界を席捲している
中国製輸入花火は、ブラジルで最も花火製造が盛んで42業者が集中するミナス州サント・アントニオ・ド・モンテ市の花火製造業達を席巻、工場閉鎖に追い込んでいる。
中国製花火価格はブラジル製よりも75％も安価なものもあり、今年のクリスマス及び12月31日深夜のリオ市コパカバーナ海岸で行われる恒例の花火大会で使用される花火は、中国製花火に変更となり、2006年も中国製花火にとって代わると予想されている。
2004年度の中国製花火輸入は、前年比660％増しと急増、ブラジル最古で最大の花火製造会社であるインブラスフォーゴス社の昨年の売上げは、40％も落込んだ。
ブラジル花火製造業者達は連邦政府に対して、中国製輸入花火にセーフガードを設けるよう要請している。（21日付けヴァロール紙）
基本金利0.50％下方調整にもかかわらず、株が3.25％落下
基本金利が0.50％下方調整されたにも関わらず、米国のインフレ懸念による米国金利引上げ予想で20日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）が、3.25％と大きく下げた。
米国のインフレ指数は25年間で最も上昇する懸念があり、また国際石油価格低下に伴い、ニューヨーク株式市場の石油関連株が売られた。
サンパウロ証券市場（Bovespa）は出来高21億4,000万レアルで大商いであったが、ペトロブラスが－4.61％、電力株コペル－6.94％、エレトロパウロ～。84％がそれぞれ大幅に下がり、サンパウロ平均株価指数は2万8,344ポイントとなった。（21日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月20日
基本金利が0.5％下方調整されて19％になった
19日の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、経済基本金利（Selic）19.50％を0.50％下方調整して19％にすることを決定した。
下方調整された要因は、2005年度及び2006年度のインフレが目標値内に収まること、経済成長を阻害すること及び海外の良好な経済成長の環境にあることなどによる。
またこの下方調整により、基本金利の引下げサイクルに突入し、徐々に下げられる見通しが付いたこと、先行きの融資金利低下で景気が浮上し、企業家にとっては先行きの投資の見通しが付くこと、投資増加で雇用増大すること、連邦政府の公的負債の57％が基本金利連動ものであるが、金利低下で公的負債が減り公共投資にまわせる。
個人向け金利については、一般個人融資金利は11.74％から11.70％に下がり、クレジットカード10.30％から10.26％、特別小切手8.24％から8.20％、銀行個人融資5.71％から5.67％にそれぞれ下がる。
また法人向け金利は、運転資金向け金利は4.27％から4.23％、手形割引3.81％から3.77％、小切手割引4.01％から3.97％にそれぞれ低下する。(20日付けエスタード紙)
プラズマテレビが価格崩れ
クリスマス商戦及び来年のワールドカップを見据えて、テレビメーカーはプラズマ及び液晶テレビを半額で販売している。
フィリプス社及びLG社は、42インチ型プラズマテレビを9,999レアルで販売しているが、フィリプス社は同じテレビを19,999レアル、LG社は17,000レアルで販売していた。
またフィリプス社は6,000レアルの17インチ型液晶テレビを2,499レアルと半額以下で販売している。
この価格破壊には、為替安、技術革新や販売量増加に伴う生産増加によるコストダウンが大きく寄与しており、2004年度のプラズマ及び液晶テレビ販売台数は1万台であったが、今年は6万台、ワールドカップが開催される2006年度は24万台の販売が見込まれている。（20日付けエスタード紙）
インフラストラクチャー投資が74％増加している
今年1月から8月までのインフラストラクチャ－投資は327億7,000万ドルに達しており、昨年同期187億6,000万ドルの74.7％の大幅増加となっている。
この大幅増加は、海外投資家がブラジルの経済基盤が強固であると認めたことであるが、2006年は大統領選挙があるので今年ほどの海外からの投資は見込めない。
内訳はテレコミュニケーション部門が14.1％、輸送・ロジスティック部門が14.1％、エネルギー部門34.3％、石油・ガス部門が36.8％となっている。(20日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
第3・四半期の鉄鋼生産量は大きく落込んだ
今年の第3・四半期の鉄鋼生産量は772万トンで昨年同期比マイナス10.51％、販売量は393万2,000トンでマイナス19.36％となった。
また今年の累計販売量は1,230万トンで昨年同期比8.5％のマイナスとなっているとブラジル鉄鋼院（IBS）は発表している。
生産量低下の要因として、中銀の金融政策とドル安の為替の影響で、経済の冷え込みによるストック増加が大きい。
9月の鉄鋼販売は、自動車業界向けは好調であったが、土木・建築業が工事を中止したり、または計画の先送りで伸びなかったのが響いている。
2005年度の鉄鋼生産量は3,140万トンが予想されており、これは昨年のマイナス4.5％、また国内販売量は1,770万トンで昨年の3.3％減が予想されている。（20日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月19日
ドル安で中小企業800社が輸出を諦める
ドル安により今年1月から8月までに輸出を諦めた中小企業は451社に上り、年末までには600社から800社が輸出を諦めるとブラジル輸出協会は予想している。
中小企業にとって原材料購入費は大量購入する大企業よりも高くつき、またファイナンス金利も不利であり、為替が輸出の唯一の競争力であったが、今年はすでに18.4％、2004年年頭からは29.5％もドル安になって競争力がなくなっており、輸出を諦めざるをえない。
履物生産で市財政を賄っているサンパウロ州フランカ市にあるマッソン社は、2004年の輸出比率は20％であったが、今では8％以下になっている。
レアルが暴落した翌年の2000年から始めた履物輸出は、米国、コロンビアやアラブ諸国向けであったが、今ではウルグアイとチリへ僅かに輸出しているに過ぎない。
またTシャツや水着など海水浴用品を販売するSeaway社はR$4.00に達したときに、東北伯のデザインをあしらったTシャツをイタリアや米国へ輸出、また2004年にはパリにも進出して代理店と契約、その他には東京やドバイなどにも売込みに行って勢いがあった。
しかし現在の為替では競争力がなくなってしまい、国内販売を主眼においており、輸出比率は1％をきっている。（19日付けヴァロール紙）
税関のストライキでクリスマス用品輸入に影響
1ヶ月続く税関のストライキで、クリスマス用品や贅沢品の通関が止まっており、クリスマス商戦に大きな影響がでると予想されているが、医薬品や必需品は通関されている。
Dior、GivenchyやKenzoなどの有名ブランドの輸入代理店ブラジルLVMH社は、香水、化粧クリームや化粧品など300万レアル分の商品が保税倉庫に止まったままであると嘆いている。
ブラジルスーパーマーケット協会（Abras）のジョアン・オリべイラ会長は、税関ストライキがまだ15日から20日以上続けば、特に電気電子製品などクリスマス商戦に大いに影響がでると述べている。（19日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジルの汚職度は世界62位
非政府組織（NGO）トランスペアレンシア・インターナシオナルの2005年度版「汚職度」調査で、汚職問題で政界が揺れているブラジルは、昨年の５９位から62位にランクを下げている。
ラテンアメリカ地域ではチリが21位で日本と並んでおり、ウルグアイ32位、コロンビア55位、メキシコはパナマ、ペルーと並んで65位、アルゼンチンは 97位で、アルジェリア、モサンビークやチャドのアフリカ諸国並であり、ヴェネズエラ130位とパラグアイ144位は調査対象国159カ国の最悪のグループに入っている。
世界で最も汚職が少ない国はアイスランド、2位にフィンランド及びニュージーランド、3位デンマーク、シンガポールが4位で米国は17位であった。（19日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
9月の正規雇用は増加した
9月の正規雇用は、8月の0.73％増加しで18万9,458人にのぼり、9月としては1992年以来の雇用数であると全就労・失業者台帳（Caged）は発表した。
また今年の正規雇用累計数は140万8,694人を数えているが、工業界は毎年、年末商戦用の製造を終える11月から解雇しはじめるために、年末には10万人から20万人が職を失うと予想されている。
この140万人の新規雇用は念頭から5.72％の増加であり、最終12ヶ月では5.11％の増加となっている。
9月の新規雇用の内訳は、製造業が8万966人、サービス業6万3,774人、商業4万7,031人、建設業1万6,630人であるが、農業がマイナス2万3,759人となっている。（19日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月18日
通貨政策委員会は基本金利を0.5％下方修正するか
今日から始まる通貨政策委員会（Copom）での経済基本金利（Selic）調整予想で、金融業界のアナリスト達の意見は、0.25％又は0.5％の予想に二分している。
しかし中銀発行の週間情報誌フォーカスでは、0.5％の下方修正を予想しているアナリストが多く、11月及び12月も0.5％の下方修正が継続され、年末のSelicを18％と予想している。
通貨政策委員会が基本金利を0.25％下方修正した場合、インフレ分を差引いた実質年利は13.91％、また0.5％切下げた場合は13.67％となるが、2位中国の6.3％の2倍以上で世界ワーストランキング1位は変わらない。
3位には6.1％でメキシコ、トルコ5.8％、インド3.7％、ポーランド及びハンガリーが3.4％、オーストラリア及び南アフリカが3.1％、10位はイスラエルの2.2％となっている。（18日付けエスタード紙）
ペトロブラスは31鉱区を落札
17日の国家原油庁（ANP）の第7回石油・天然ガス鉱区競売会では、いろいろな地域の83鉱区が競売にかけられ、ブラジル石油公社（ペトロブラス）が3１鉱区を落札した。
この競売で国家原油庁は5億4,660万レアルを売上げ、2004年の競売会での売上げ6億6,500万レアルに次ぐ記録となった。
今回の競売会で注目を集めたのは、あまり知られていないミナス州北部と西部に広がるサンフランシスコ鉱床で、有望な天然ガスの埋蔵と消費地に近いことが注目を集め、43鉱区のうち39鉱区が競売にかけられた。
また競売前から最も注目を集めていたのは、天然ガスが有望なサントス鉱床であったが、僅かに１鉱区が競売にかけられたが、ペトロブラスが落札した。（18日付けエスタード紙）
ゼネラルモーター社は2006年の自動車輸出を20％減に設定
R$2.2のドル安が継続している為替環境を背景に、ブラジルGM社は2006年度の自動車輸出を2005年度の20万台輸出から20％減の16万台に設定している。
ライ・ヤング社長は、2005年度の自動車輸出契約を交わした時の為替はR$3.1であったが、これだけのドル安が継続しているのでドルによる自動車価格を調整したが、韓国製や中国製自動車に市場を奪われていると説明した。
また人民元が切上げされたが僅かに2％であり、それに対してレアルは25％も切上がっている上に、中国の自動車製造工員の賃金は時給1ドルであるが、南大河州のグラバタイ工場の時給は5ドル、サンパウロ州のサン・カエターノ・ド・スール工場は10ドルとなっている。
しかし国内市場は好調で利益を上げており、来年のマーケットシェアを今年の21％から23％に拡大し、輸出減をカバーする計画である。（18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
一流ホテルでは羽根布団や羽枕がブーム
ガチョウの羽を用いた布団や枕がアコール、ブルーツリー、シェラトンやメリアホテルなどで採用されだしており、Plooma社の売上げの40％が一流ホテル向きとなっている。
700グラムのガチョウの羽で作った枕の価格は160レアル、最上級の400グラムの羽で作られたプレミウム枕は250レアルするが、羽枕使用がブラジルの一流ホテルの標準になってきている。
この羽枕使用がブームになった主因は、柔らかく寝心地が素晴しいことと5年以上使用できることであり、プレミウム枕は10年間も長持ちする。（18日付けエスタード紙）
画像診断分野に外資系が参入してきた
ジアグノスチコス・ダ・アメリカ社（Dasa）は、東北地方に画像診断ラボ網を持っているサルバドール市に本社のあるイメージ・メモリアル社を3,320万レアルで買収した。
1年前にブラジルの画像診断分野に進出したDasa社は、ブラジル及びラテンアメリカ全域で画像診断を行う計画であり、すでにブラジリア市とクリチーバ市でラボラトリーを買収している。
それに対してブラジル資本のフレウリ研究所は、サンパウロ、リオ及びブラジリアに画像診断所を開設しているが、高所得層をターゲットにしている。（18日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月17日
8月の小売は前月比マイナス0.38％であったが、前年同月比6.47％増
8月の小売業界は、前月比ではマイナス0.38％で、最終6ヶ月間で初めてマイナスを記録したが、前年同月比では6.47％増加し、前年同月比では21ヶ月連続で伸びている。
これは小売の牽引役を果たしていた年金・恩給口座天引き型ローン販売にかげりがでてきており、8月の家具と家電販売部門は、前月比0.03％増しにとどまったが、前年同月比では16.61％も伸びている。
給料調整及びインフレ低下により実質月収が僅かに上昇し、スーパーマーケット業界の売上げは、前年同月比4.07％上昇し、ドル安の恩恵を受けている情報産業の売上げも63.76％と大きく伸びている。（15日付けエスタード紙）
HDSがブラジルにコールセンター設立か
日立データーシステム社（HDS）はブラジルかメキシコに、南北アメリカをカバーするためのコールセンター設立を検討している。
同社のスコット副社長は、低コスト、情報テクノロジーの知識及び英語力を持ち合わせた人材が豊富なブラジル及びメキシコが有力であると述べている。
HDS社のブラジル部門の昨年の売上げは30％増加、今年上半期はすでに30％増加しており、今年は50％の成長が見込まれている。
しかしHDS社のラテンアメリカでの売上げは、僅かに同社の売上げの1％から2％を占めているだけであり、売上げ倍増を目指している。（15日付けエスタード紙）
南麻州の口蹄疫発生近くの牛肉処理工場は集団休暇入り
南マット・グロッソ州エルドラード郡で発生した口蹄疫のために、近くの３牛肉処理工場では集団休暇に入って操業を中止している。
エルドラード郡のボイフラン牛肉処理工場は、600人の従業員により毎日500頭の肉牛を処理していたが、10人の保全係を除いて全ての従業員に集団休暇を取らせている。
またイグアテミー郡のボン・シャルケ処理工場は1,100人の従業員で、毎日800頭から1,000頭の肉牛を処理していたが、ほとんどが輸出用の牛肉を扱っており、輸出再開しないと操業できない。
また1万5,000人の人口のイグアテミー市は、2つの牛肉処理工場で働く従業員が雇用の大半であり、操業中止が長引くと失業者が溢れ、また市の税収が大幅に減り財政問題にも発展する。（15日付けエスタード紙）
BNDES銀行は2006年に600億レアルを融資
社会経済開発銀行（BNDES）は、鉄鋼、石油化学、製紙やパルプの製造部門に対して大型融資を検討している。
ヴァーレ・ド・リオドーセ社は、2件の大型プロジェクトを抱えており、また製紙・パルプ部門では、スエーデン・フィンランド系のストーラ・エンソ社は、増産のための発電所建設用融資を同銀行に申請している。
また順調に成長している経済の飛躍のための設備投資などに、2006年度の融資額は600億レアルが見込まれている。
今年9月までの融資額は、昨年同期比12％増しであったが、融資承認は47％増しの361億レアルに達しているが、今年の予算600億レアルに対して500億レアルの融資が予想されている。（17日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
コンドミアム形式のリゾートホテル建設ラッシュ
ぺルナンブーコ州の南部海岸地帯のイポジュカに、贅沢なバンガロー形式の独立家屋、広大なプールやホテル専用のきれいな海岸を所有するリゾートホテルがアコールホテルグループによって建設された。
またアトランチカホテルグループは、292室を擁するムーロ・アウトリゾートホテルを3,500万レアル投じて建設、70％以上の満室率を目標にしているが、アパートやバンガローは25万レアルから35万レアルで売出されており、カナダ、ポルトガルやイタリアの実業家が購入している。
アトランチカグループは、サンパウロ州リンス市で開業して大成功しているリゾートホテルに続いて、今年12月にはサンパウロ州アラサツーバ市とセーラ・アズールにリゾートホテルを開業する。
また同グループはリオやバイーアへの投資の他に、南マット・グロッソ州やアマゾナス州マナウス市でのリゾートホテル建設を検討している。（17日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月14日
中国製オートバイが52レアルで月賦販売される
中国第4位のオートバイメーカー・サンダウン社は、10月18日から23日までサンパウロ市で開催される2輪車ショーで、９０CC の小型オートバイHunter90をブラジル市場に投入する。
このHunter90 の販売価格は2,990レアルで、現在最も安い同社製のHunter125とホンダのC100Bizは4,400レアルよりも大幅に安い。
Hunter90はマナウス工場で生産され、2006年1月から店頭に並ぶが、年産12万台を見込んでおり、6年払いの月賦販売では僅か月額52レアルで購入できる。
サンダウン社のオートバイの国内市場占有率は3.2％で3位であるが、トップはホンダの82.4％、ヤマハの13.8％から大きく引離されている。（14日付けエスタード紙）
第４・四半期の工業製品輸出は伸びない
ゼツリオ・ヴァルガス財団による調査では、第4・四半期の工業製品の輸出は、34％の企業家は減少すると予想しており、増加すると回答した企業家21％を大幅に上回った。
これはレアル高によるブラジル製工業製品の競争力の低下が顕著になってきているが、景気が好調である国内販売で補える可能性がある。
また46％の企業家は、第4・四半期の国内販売は増加すると予想しており、20％の企業家が減少すると予想している。（14日付けエスタード紙）
大半の銀行は金利を下げていない
前回の通貨政策委員会（Copom）で基本金利（Selic）が19.75％から0.25％下方調整されたにもかかわらず、ほとんどの銀行は金利を下げていないと消費者保護センター（Procon-SP）の調査で判明している。
しかし個人向け融資は、僅かではあるが下げたところがあり、レアル銀行が月利5.9％から5.7％、ブラデスコ銀行5.87％から5.85％、HSBC銀行5.07％から5.06％にそれぞれ下げた。
特別小切手では、僅かにブラデスコ銀行が8.33％から8.31％に下げたが、連邦貯蓄銀行は7.95％で最低の金利であるが、バネスパ銀行とイタウー銀行は8.32％で最高の金利となっている。
個人向け融資の10月の平均月利は5.42％、年利は88.46％となり、特別小切手の平均月利8.32％、年利160.77％となっている。（14日付けエスタード紙）
鳥インフルエンザがコロンビアで確認された
10月9日にコロンビアで鳥インフルエンザの感染が確認され、ブラジルへの感染の可能性がでてきており、ブラジル国内で感染が確認されれば、鶏肉輸出禁止となる。
ブラジルは世界最大の鶏肉輸出国であり、2004年度は25億ドルの鶏肉を輸出し、今年は30億ドルが見込まれている。
昨年、ブラジルは43億羽の鶏肉を処理し、そのうちの30％は海外向けに出荷され、国内では年間一人あたり34キログラムの鶏肉が消費されている。（14日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月13日
紡績のコテミナス社は米国スプリング社と合併
ジョゼ・アレンカール副大統領の息子が経営するシーツやタオルなどを製造するミナス州モンテス・クラーロ市に本社のあるコテミナス社と、米国やカナダで毛布やタオルケットなどを製造する米国系スプリング社が、11日合併に調印し新会社スプリング・グローバル社を発足した。
この合併により、ファイナンス、原料購入、ロジスティックや人員削減などでの経済効果は、2年以内に5,000万ドルから1億ドルに上ると見込まれており、スプリング社側ではすでにリストラを開始していた。
この新しい会社の純資産は10億ドルに達し、年間売上げは24億ドルが見込まれており、従業員は2万5,000人まで削減される。
新会社は米国やカナダにある工場を閉鎖して、人件費の安いブラジル、アルゼンチンやメキシコ工場で製品製造を継続するものと思われるが、10工場の閉鎖が予定されている。（13日付けエスタード紙）
鉱山動力省は電力の競売を行った
鉱山動力省は12日サンパウロ市で発電会社から配電会社へ供給する電力の競売を2回実施した。
この２競売で1,268メガワットの電力が79億レアルで落札された。1回目の競売は2006年分で、1メガワットあたり73レアルから始まり、102メガワット分が73レアルで落札されたが、残りは62.95レアルであった。
1回目の競売で最も多く販売したのは、米国系デユーク・エネルギー社が66メガワット分を平均72.76レアルで販売し、消費者にとっては電気代低下に繋がる可能性がでてきた。
2 回目の競売は、2009年から8年間の電力供給であり、1,166メガワットで平均落札価格は94.91レアルであり、トラクテーべル社は総電力381メガワットを販売し、そのうち190メガワットを平均94.96レアル、191メガワットを93.03レアルで販売した。
サンパウロ電力会社（Cesp）は、120メガワットを販売したが、残りの230メガワットは12月の競売にかける。（12日付けエスタード紙）
ヨーロッパ連合国などが相次いで、口蹄疫発生のブラジル産牛肉輸入をストップ
ヨーロッパ連合国は、南麻州で発生した口蹄疫のために、同州、サンパウロとパラナ州からの牛肉輸入を禁止した。
ブラジルにとってヨーロッパ連合国は最大のブラジル産牛肉輸入国であり、輸出用牛肉の34％を占め、昨年は28万3,800トン、9億4,300万ドルを輸出した。
またヨーロッパ連合国についでロシア、イスラエル、南アフリカ、チリやメルコスール諸国も相次いで、ブラジル産牛肉の輸入禁止を発表したが、これらの国々だけで、ブラジル産牛肉輸出の50.4％を占めており、連邦政府が早急に対処しないと牛肉輸出などで大打撃を受ける。
ブラジルは牛肉輸出では世界ランキングのトップであり、続いてオーストラリア、アルゼンチン、カナダ、5位がニュージーランド、6位ウルグアイとなっている。
また生牛肉輸入国ランクではトップがロシア、エジプト、イギリス、チリで、加工牛肉では米国がトップで、イギリス、ヴェネズエラ、イタリア、ドイツと続いている。（12日付けエスタード紙）
オ・ボチカリオ社は環境保護に取組んで、利益の一部を社会に還元
香水や化粧品でフランチャイズ店を展開するオ・ボチカリオ社は、1990年から環境保護に取組んでおり、年間600万個の製品販売で600万本の木を植えていた。
その後は自然保護財団オ・ボチカリオを設立し、自然科学調査プロジェクトを支援しており、270の環境保護団体の990プロジェクトに対して600万ドルを資金面から支援している。
これは売上げの1％に相当し、そのうちの80％は財団向け、20％は本社のあるクリチーバ周辺のプロジェクトを支援している。
また同財団ではパラナ州の北部海岸地域、グアラケサーマ郡の大西洋海岸山脈に2,300ヘクタールの自然保護地を所有しており、環境保護教育やトレーニングを行って社会に還元している。（12日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月11日
南麻州で発生した口蹄疫で、牛肉輸出は大打撃を受ける可能性
10日にサンパウロ州に隣接するマット・グロッソ・ド・スール州（南麻州）のパラグアイと国境を接するエルドラード郡のヴェゾーゾ牧場の肉牛582頭のうち140頭で口蹄疫に感染していることが確認された。
6年ぶりに発生した口蹄疫の感染を防ぐために、半径25キロメートルで飼育されている68万5,800頭の肉牛の移動が禁止され、100人の検査官が監査するが、同地域の牧場主にとって子牛へのワクチン接種に1,700万レアルの経費がのしかかる。
南麻州では2,500万頭の肉牛が飼育され、毎月2,830万ドルの冷凍肉などが輸出されており、今年8月までの累計は2億2,680万ドルに達しているが、今後の牛肉輸出に大打撃を受ける可能性が出てきた。
またブラジル全体では、今年の牛肉輸出は昨年同期比28％と大幅に伸びており、昨年の19億6,200万ドルから25億ドルに伸びると予想されていたが、南麻州からの牛肉輸出禁止だけでは収まらないと予想される。
昨年6月に牛肉輸出の実績がないパラー州モンテ・アレグレ郡で、34ヶ月ぶりに発生した口蹄疫によって、ロシアが6ヶ月間のブラジル産牛肉輸入を禁止した例があり危惧されている。
今年の農産物輸出は長年にわたって牽引車であった大豆に替わって、牛肉がトップになっており、今年8月までの輸出は昨年同期34.5％増加の53億ドルに達しおり、南麻州からは毎年500万頭の牛肉が輸出及び国内では主にサンパウロ州に出荷されている。（11日付けエスタード紙）
航空運賃は15％値上げされた
8月初めの航空運賃の10％の値上げに続いて、先週末にはTAM航空及びゴール航空がそれぞれ14.9％と15％、ヴァリグ航空は11日から15.2％の値上げをした。
この値上げは今年累計のジェット燃料の42.7％の値上げによるもので、ジェット燃料代は航空会社のコストの35％を占める。
航空会社はペトロブラス社が、メキシコ湾を襲ったハリケーン・リタの影響で今月後半に30％のジェット燃料の再値上げを予想している。（11日付けエスタード紙）
自己管理型の小型貸倉庫（BOX）が注目されている
今ブラジルでは家具、台所用品や書籍類を保管する自己管理型のBOX型小型貸倉庫業が、今後大いに伸びると注目を集めており、米国系セルフ・ストレージ社傘下のグアルデアキ社は1,200万レアルを投資する。
貸倉庫（BOX）は2平方メートルの個人用から、500平方メートルまでの法人用サイズがあり、BOXから自由に出し入れができて短期契約もできる。またANGウニバンコ保険社はBOXの利用者に対して、1平方メートルあたり56レアルで最大20万レアルまでの盗難保険を販売している。
ブラジルに進出したセルフ・ストレージ社は米国で3万1,000の貸倉庫を所有し、年商150億ドルを売り上げており、シュガード社やセキュウリティ社などの大手米国系貸倉庫会社も海外進出をしている。
またミナス州ベロ・オリゾンテ市に拠点を置くサンタ・アナ傘下のマイボックス社は、2002年に20万レアルを投資して1,500平方メートルの貸倉庫を建設し、50％のシェアを占めているが、50万レアルを投じて1,600平方メートルを増設しており、総数450のBOXで85％のシェアを目標にしている。
マイボックス社のBOX型貸倉庫は2日間から貸出しており、最小面積は2.25平方メートルで、2日間14.16レアルと手軽に利用できる（11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ドイツで開催される食品フェアに125のブラジル企業が参加
今週ドイツで開催される食品フェアに125のブラジル企業が参加し、ヨーロッパへの食品輸出拡大を狙っている。
2003年に開催された国際食品・飲料フェア（Anuga）に参加したブラジル企業は、フェア開催期間中に5,827万ドルの商談を成立させ、その後の12ヶ月間では6億2,842万ドルを輸出している。
今回のフェア参加の目標は、2003年の10％増しの商談成立で、特にトロピカルフルーツ類のジュースの売込みを目論んでいる。
トロピカルフルーツ工業協会（ASTN）によると、世界のトロピカルフルーツジュースの売上げは50億ドルであり、1999年のブラジルのジュース輸出は1,600万ドルであったが、今では1億6,100万ドルとなっている。（11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月10日
ブラジル製品がアルゼンチンへの輸出急増
2002年から2004年にかけて、ブラジルからアルゼンチンへの冷蔵庫、履物、綿製衣料、洗濯機やアクリル製品など17品目の輸出が434％も急増しており、アルゼンチン政府は地元企業家からセーフガードなどの措置発令を要求されている。
これ以外の品目の２００２年から2004年にかけての輸出の伸びは、193.6％にとどまっており、アルゼンチン側を刺激していない。
しかし2001年にはこの問題になっている17品目の輸出比率は7.5％であったが、2004年には4.3％まで低下しているにも関わらず、今週にはブエノス・アイレス市で両国の関係者達が協議する。（10日付けエスタード紙）
会議やコンベンションなどのイベントでのホテル利用が増加
サンパウロ市内のホテルでの会議、シンポジウムやコンベンションなどのイベントが6分毎に開催されており、ホテル業界の売上げを押し上げている。
サンパウロ市のホテルを利用する客は年間750万人で、そのうちの73％はビジネスマンであり、6年以内には1,500万人まで増加すると予想されている。
毎年9万件のイベントが開催されており、ホテル業界は50万人の直接・間接雇用を産出しており、サンパウロ市内のホテル客室数は6万6,000室に上っている。
またビジネスマン以外の観光客をターゲットに、宿泊代70レアルから80レアルのホテル利用をプロモーション、またカリオカを対象に航空運賃及び週末の宿泊代込みで399レアルのプロモーションをコンベンション＆ホテル宿泊協会（CVB）では行っている。
5年前からサンパウロ市内のホテル業界は、建設ラッシュでホテルが乱立しており、低価格競争で宿泊代はドラスチックに値下がりしており、デラックスなトランスアメリカホテルの客室占有率も5年前の65％から今では45％に低下している。
米国系アトランティックホテルグループは、ブラジルではコンフォルトホテルやクアリティ・スイッテスホテルを展開しているが、2006年3月には低価格が売物のゴーイン・ホテルを市内にオープンする。（10日付けエスタード紙）
TAM航空のシェアが上昇し続けている
TAM航空の国内便の今年9月までの成長率は、昨年同期比48.5％増加し業界平均17.8％の3倍近い成長率を記録している。
また国内便マーケットシェア占有率は、昨年の34.3％から43.2％に上昇しており、国際便シェアも昨年の14％から18.1％に伸ばしている。
また第3・四半期の国内便の成長率も51.1％と大幅に増加しており、業界平均の24.6％の2倍の成長率を記録している。（10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
大豆栽培から植林事業に移行
マット・グロッソ州で大豆栽培をしているアグロヴェルデ社は、大豆面積の16％をユーカリ林に切替、今後2年以内に大豆作付け面積の40％をユーカリ植林に切替える。
1万2,000ヘクタールで大豆栽培をしている同社は、ユーカリ植林で1ヘクタールあたりの収益は60キログラムの大豆26俵に相当し、大豆栽培の2.5倍以上の収益性がある上に、京都議定書の温室効果ガス排出権取引からの利益も見込める。
セメンテ・ジラソール社はマット・グロッソ州ジャシアーラの5,000ヘクタールの土地にユーカリ植林をするための共同出資者を探している。
また食品大手のブンゲ社も5年以内に7万ヘクタールに植林を行い、自社で消費する木材の100％供給を計画している。（10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月07日
ブラジル政府は、急増する中国製品に対してセーフガード発動を公布
連邦政府は、4ヶ月前から通産省の貿易協議所（Camex）で決定されていた急増する中国製品に対するセーフガード発動を公布した。
繊維製品に対するセーフガードは2008年末、その他の部門に対しては2013年まで有効であり、繊維業界は今日中に中国製品に対する関税引き上げの対象品目や関税率を政府に要求する。
特に損害を被っている部門は、履物で今年8月までの輸入は昨年同期の49.1％増し、履物は59.2％、おもちゃ類は66.4％とそれぞれ増加しており、輸入全体では47.36％増しの33億700万ドルに達しており、昨年のブラジルの輸入全体に占める中国製品の割合は5.7％であったが、今年は6.9％に増加している。（7日付けエスタード紙）
サムスンはモルンビーショピングセンターに直営ショップ開設
ブラジルで積極的に事業拡大をしているサムスン電子は、モルンビーショピングセンターに200平方メートル、130の自社製品を展示販売する直営ショップをソウル、ニューヨーク、モスクワ、東京に次いで開設した。
サムスン電子は世界46ヵ所に事業を展開しているが、ブラジル市場を重要視しており、電解による銀イオンで匂いを抑え、抗菌作用を長持ちさせる「シルバーナノ」技術を導入した1万5,000レアルの冷蔵庫を18日からブラジルで発売する。
また直営ショップでは、3万5,000レアルの71インチ型ハイビジョンテレビを展示しており、衝動買いの好きなブラジル人の注目を集めている。
ブラジルのサムスン電子の200４年度の売上げは前年の46％増しの7億レアル、今年の目標は10億レアルに設定している。
また今年の年末商戦では、白物家電、セルラーやテレビに力を入れており、今月から新製品を投入するが、2ヶ月前にはコリンチャンスと1,500万レアルの宣伝契約を交わしており、宣伝やマーケティングにも積極展開している。（7日付けエスタード紙）
銀行のストは22州に及んでいる
6日から始まった銀行のストは22州に達し、全国の40万人の行員のうち10万人の行員がストに参加したが、ブラジリア、ロンドニア、サンタ・カタリーナ、トカンチンス及びローライマ州には及ばなかった。
全国銀行連盟（Fenaban）では、全国1万7,400支店のうち4.4％にあたる761支店が閉鎖されたと発表している。
全国銀行員連合（CNB）では、銀行側は4％のサラリー調整と1,000レアルのボーナス、80％のサラリーに対する企業利益分配金プラス733レアルを提示している。
それに対して従業員側は、11.77％のサラリー調整、100％のサラリーに対する企業利益分配金プラス788レアルと利益金の5％の分配を要求しており、両者に大きな隔たりがあり、組合側は無期限ストを計画している。（7日付けエスタード紙）
フレックス車の販売台数は、ガソリン車を追越した
今年9月までのフレックス車の新車販売台数は、56万2,700台に達し、ガソリン車の販売台数54万4,100台を初めて追越した。
9月は20万5,700台が生産され、新車販売台数の65.8％はフレックス車であり、益々フレックス車の比重が増えてくる。
マグネッチ・マレーリ社及びボッシュ社は、すでにガソリン、アルコール及び天然ガス使用のフレックス車用の技術を開発している。（7日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月06日
サンパウロはインフレ再燃か
食料品の値下がりの終焉と燃料費及び民間保険プランの値上がりで、9月のサンパウロ市の消費者物価指数（IPC-Fipe）は、0.44％のインフレを記録、8月の0.20％のデフレから大きく方向変換した。
これはガソリンの値上がり6.16％、アルコール燃料5.91％及び民間保険プラン2.31％が大きくインフレを押し上げた要因となった。
また10月もガソリンや水道料金の値上げの影響で、0.50％のインフレが予想されており、11月のタバコ代の値上げや12月の観光シーズン入りによる運賃や宿泊代の値上げにより数ヶ月のインフレが予想されている。
今年1月から9月までの累積消費者物価指数は3.27％、最終12ヶ月では5.19％となっている。
9 月の部門別の変動では、医療部門1.42％、交通1.51％、衣料0.57％、住居費0.22％がそれぞれ値上がりしたが、食料部門全体では0.13％のデフレであったが、フルーツが－11.61％、レタス－10.44％、大豆－8.63％、ジャガイモ－8.50％と大きく値下がりしている。（6日付けエスタード紙）
サンパウロ州が官民合同プロジェクトで先頭をきるか
サンパウロ州政府は、ヴィラ・ソー二ア区とルース駅を結ぶ12.8キロメートルの地下鉄4号線の建設費32億9,000万レアルのうち、8億9,000 万レアルを民間から募る官民合同プロジェクト（PPP）の公示を11月30日、入札を2006年2月に予定している。
サンパウロ州以外でも、ミナス、ゴイアス、セアラー、サンタ・カタリーナ各州でもPPPを計画しているが、特にミナス州は年明けに5件の州道整備入札を予定している。
またサンパウロ州政府はサンセバスチャン港の拡張、カンピーナス北西部の環状道路の建設、タイアスペーバ浄水場の建設などに15億72,00万レアルのPPPプロジェクトのうち、7億7,500万レアルを民間からの融資を計画している。
サンパウロ州の2004年から2007年までの多年度投資計画（PPA）では、総額300億レアルのうち、75億レアルをPPPプロジェクト、75億レアルを州公社に振り分けている。（6日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジル最大の綿花生産の前田グループが遺伝子操作綿花種を生産
ブラジルで最大の綿花生産を誇る前田グループ（MDM）は、米国系デルタぺイン社とのジョイントヴェンチャーで2006年／07年の綿花生産用に遺伝子操作綿花種を販売する。
前田グループでは、2006年／07年の綿花作付け面積の50％は従来の遺伝子操作種によるもので、綿花種は6、500トンに上ると見積もっている。
前田グループは2004年度の綿花種を1万トン生産、今年の生産目標は公表していないが、国内で唯一の遺伝子操作綿花種の生産許可を受けている前田グループは、今年5月にオーストラリア、ニュージーランドや米国から国内生産用綿花種2,200トンを輸入した。（6日付けヴァロール紙）
ブラジル、アルゼンチンとパラグアイがエコーツーリズム
ブラジル、アルゼンチン及びパラグアイは、イグアスーの滝を中心とした3カ国にまたがる国境地帯をエコーツーリズム及び買物をセットした「楽園の散歩」計画を発表した。
これはイグアスーの滝を中心に直径700キロメートルの範囲をトレッキング、イタイプーの自然環境保護区の見学やパラグアイのシダーデ・デル・エステでの買物を目玉にしている。
このプロジェクトが成功すれば、地域への経済効果は非常に大きく、3カ国の観光関係省庁は大いに注目している。（6日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月05日
スーパーでの商品価格差は20％に達する
ブラジル消費者保護協会のサンパウロ市内のスーパーマーケットでの83品目価格比較調査によると、商品価格差が20％に達しすが東部地区が最も安く、西部地区が最も高いと結果が出ている。
特に東部地区のスーパーマーケット・Dia店が調査対象ではもっとも商品価格が安く、西部地区のスーパーは平均商品価格が10％も他の地区より高かった。
調査での1例を挙げるとリンス製品で良く売れているConfortは、3.99レアルから12.60レアルとスーパーによっては3倍以上の価格差があった。
調査結果では、スーパーDia店に続いてパストリーニョの平均価格が20％安く、ポン・デ・アスーカル18％、コンプレ・ベン14％、ヒロタ13％、エコン１２％、ソンダ10％、フツラマ10％、チャンピオン9％、エストラ8％、カーレフール7％、ビッグ７％、ウオールマート5％となっている。（5日付けエスタード紙）
ブラジル人職工の平均学歴は6年
社会工業サービス（SESI）の調査によると、ブラジル人職工の平均学歴は6年であり、アルゼンチン9年、チリは12年であり国際競争力の低下が心配されている。
学歴別では、文盲１％、中学中退26％、中学卒業16.4％、高校中退8.7％、高校卒業29.5％、大学中退3.8％、大学卒業14.6％となっている。
正規登録された2,954万人の職工のサラリーは、最低サラリー以下4.7％、1－3最低給まで59.5％、5－10最低給、10最低給以上は7.1％である。
地域別では、文盲の46.7％が東北地方に集中しており、また41.7％の職工が１最低給のサラリーしか貰っていない最も貧しい地域となっている。南東地域の職工の40.9％、中西地域の37.8％は３最低給以上貰っている。（5日付けエスタード紙）
アマゾン河流域の河川が干しあがっている
アマゾン河支流のソリモンエス河流域の4郡で、河川の水位低下により非常事態宣言が発令され、アマゾナス州では13郡に広がっている。
またマナウス市近くでマナゾン河に注ぐネグロ河の水位低下は16メートルに達し、1963年に記録した13.5メートルを上回る最悪の事態となっている。
アマゾマス州港湾司令部では、2週間前に乗船客や積荷を普段の半分以下にすることを船籍主に呼びかけたが、ソリモンエス河やマデイラ河では座礁している船も多い。
またアマゾン河クルージングを売り物にしているイベロ・スター社は観光客船グランド・アマゾン号の就航を、水位が上がる11月までの中止を余儀なくされ、100万レアルの損害が生じている。（5日付けエスタード紙）
南大河州に150メガワットの風力発電所建設
南大河州オゾリオ市に150メガワットの風力発電所が建設され、2006年末の稼動が予定されているが、この建設には社会経済開発銀行（BNDES）が6億7,000万レアルを融資する。
これはスペイン系エレクノール社傘下のヴェントス・ド・スール社のプロジェクトであり、110メートルに達する風力発電所建設はドイツ系のウオーベン・ウインドパワー社が担当する。
この風力発電所は世界2位の規模であり、エレトロブラス社に20年間電力を供給する。また世界の風力発電では、ドイツが14,609メガワット、スペイン6,202メガワット、米国6,370メガワット、デンマーク3,110メガワットとなっている。（5日付けエスタード紙）
情報産業の買収・合併がトップ
今年上半期の情報産業の買収・合併数は21件を数え、食品・飲料の18件、金融業会13件、通信・電話12件、石油化学の11件をおさえてトップとなっている。
今年の情報産業の買収・合併額は、昨年の7,000万レアルから1億レアルが見込まれており、特にソフト業界の企業資源計画（ERP）分野で活発である。
2月にはMicrosiga社とLogocenter社が共同でTotvs社を立ち上げて、サンパウロ証券取引所に上場、6月にはMicrosiga 社は医療保険ソフトのAPSoft社を買収した。（5日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月04日
9月の乗用車販売は前月比4.8％落込んだが、今年はすでに120万台を販売
9月の乗用車販売は14万4,400台で、前月比4.8％と大幅に落込んだが、今年9月までの累計販売台数は123万4,930台で、昨年同期比9.7％も増加している。
また前年同月比では4.7％増加しており、1997年9月の18万7,800台に次ぐ月間販売台数を記録した。
バスやトラックを除いた9月の自動車販売は、13万6,800台で前月比4.6％減であるが、今年は160万台以上の販売が予測されており、これは1997年の194万台に次ぐ記録となる。
乗用車販売シェアでは、トップはファイアット社の23.8％、続いてワーゲン社22.3％、GM社20.7％の3強が20％以上のシェアを確保しており、フォード車が12.5％で4位となっている。
ワーゲン社のサン・ベルナルド・ド・カンポの工場の労組は、今年の利益配分計画をめぐって無期限ストを続行して、日産900台の乗用車生産がストップしているが、3日からサン・カルロスのエンジン工場もストに突入し、また今日からタウバテ工場もスト入が濃厚であり、総数1万8,400人の従業員が職場を離れる。（4日付けエスタード紙）
クリスマス商戦用輸入品が到着
ドル安に後押しされて大手スーパーチエーンはクリスマス商戦用輸入ワイン、チーズ、干し鱈などを昨年より大幅に輸入している。
サンタ・ルジア社は輸入飲料と食料を昨年よりも10％多く輸入しており、カーレフール社は、輸入ワインを15％、干し鱈を10％も昨年よりも多く輸入している。
またバウヅッコ社はクリスマス用の菓子パン・パネトーネをスーパーのカーレフォール社、ポン・デ・アスーカル社、ウオールマート社で先週から店頭に並べており、昨年比14％の売上げ増しを目標にしている。（4日付けエスタード紙）
連邦政府は今年の輸出目標値を1170億ドルに上方修正
連邦政府は今年の輸出目標値を従来の1,120億ドルから1,170億ドルに上方修正、貿易収支黒字を420億ドルに見込んでいる。
9月の貿易収支黒字は43億2,900万ドルを計上し、輸出は106億3,500万ドル、輸入は63億600万ドルであった。
また1月から9月までの貿易収支黒字は326億7,100万ドル、輸出867億2000万ドル、輸入540億4,900万ドル、最終12ヶ月間の輸出はすでに1,129億1,700万ドルに達している。（4日付けエスタード紙）
バイオジーゼル燃料のトラクターを開発中
ブラジルの農業機械製造大手のアグラーレ社、CNH社、ヴァルトラ社やAGCO社は5％から20％までの大豆油、ひまわり油やマモーナ油（ひまし油）混合のバイオジーゼル駆動のトラクター開発にしのぎを削っている。
アグラーレ社はアグロパルマ社と2004年から共同で、パームオイルを用いたバイオジーゼル燃料の小型トラクターを開発しており、2006年からの発売に照準を合わせている。また100％のパームオイル使用のバイオジーゼル燃料も併せて開発している。
ファイアット社傘下のCNH社は、パラナ州のエマテール社と共同でヒマワリ油のバイオジーゼル燃料を開発中であるが、大豆油やマモーナ油との混合バイオジーゼル燃料も研究している。（4日付けヴァロール紙）
ペトロブラスはウルグアイで石油精製
ラテンアメリカを中心に海外進出を進めているペトロブラス社（ブラジル石油公社）は、ウルグアイの燃料公社であるANCAP社と共同で、ウルグアイでの石油精製を検討している。
これはモンテヴィデオ市で日産8,000から1万バーレルの石油を精製する計画であるが、将来的には潤滑油の精製も視野に入れている。
ペトロブラスは2004年にウルグアイの液化ガス配給会社であるコネクタ社を320万ドルで買収し、国内の4,500拠点に液化ガスを配給している。
ペトロブラスは2010年までに2,000万ドルをウルグアイに投資するが、初めはガス配給のロジスティック部門に投資を計画している。（4日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月03日
正規雇用が7ヶ月連続で増加している
昨年の経済成長率4.9％、今年は3.7％が予想される経済成長率に後押しされて、今年1月から8月までの正規雇用は49万8,000人、最終12ヶ月間の正規雇用者数は127万6,000人に達する。
また労働者支援基金（FAT）の労働者雇用プログラム用に2001年及び2002年は103億レアル、2003年及び2004年には202億レアルが当てられ、今年は177億レアルが許可されている。
雇用創出ではホテル業界が伸びており、2007年までに２６のリゾート観光地、144のホテルが新設され、30億レアルの投資が予定されている。
部門別の最終12ヶ月間の正規雇用では、商業が7.32％、鉱業6.99％、サービス業5.56％、工業4.58％、公共サービス2.61％とそれぞれ増加しているが、レアル高や南部の旱魃で農業部門はマイナス0.18％と雇用が減少した。
また部門別の平均月収では、鉱業782レアル、公共サービス627レアル、サービス業612レアル、建設業575レアル、工業558レアル、商業486レアル、農畜産371レアルとなっている。（2日付けエスタード紙）
零細農家の生産が伸びている
家族で構成される零細農家の2003年の国内総生産高は1,565億レアルに達し、前年比9.3％増加に対して、中・大規模農家は5.1％にとどまっている。
また1996年から2003年までの零細農家の累積成長率は20.5％に対して、中・大規模農家は16.8％であった。
特に健康に注目しだした一般消費者向けの無農薬の有機栽培は、小面積でできる零細農業向きであり、また農産物の平均価格が30％も高くて利益率が多いことも零細農業が伸びている要因となっている。（2日付けエスタード紙）
国道や州道のメンテナンスが追いつかない
国道や州道のメンテナンスに年間40億レアルの予算が当てられているが、72％でメンテナンスが不十分であり、それには年間120億レアルのメンテナンス費が必要であると全国運輸連合（CNT）は調査結果を発表している。
CNTの総距離8万1,900キロメートルの国道・州道調査によると、54.6％は舗装に問題があり、60.7％は標識などが不十分であり、89.9％は複線化されていない。
道路整備ランキングのベストスリーでは、サンパウロ州リメイラ市とサン・ジョゼ・ド・リオプレート間の州道SP310が1位、続いてサンパウロ市とエスピリット・サント・ド・ツルヴォ間の州道、サンパウロ市とリメイラ間の州道となっている。
またワーストスリーでは、パラー州べレン市とトカンチンス州グアライ間の国道BR010及びBR153、ピアウイ州テレジーナ市とバイア州バレイラス間の国道、バイア州サルバドール市とパウロ・アフォンソ市間の州道であった。（2日付けエスタード紙）
9月の利益トップは株の12.62％
9月のサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は、12.62％の値上がりで投資利益のトップで、2月の15.56％に次ぐ利益率となり今年の累計は20.57％、最終3ヶ月では26.07％も値上がりしている。
株に続いて金が2.27％で2位、10万レアル以上の銀行預金（CDB）が1.60％、銀行間金利預金（DI）が1.28％であったが、ドルはマイナス5.43％と2ヶ月連続でマイナスを記録しており、今年の累計ではマイナス15.98％とレアル高が進行している。
基本金利が縮小のサイクルに入ったと読んだ海外投資家が、株投資に流れており、9月27日までの月間では11億400万レアルの買い越し、今年の累計は39億9,100万レアルの買い越しとなっている。（1日付けエスタード紙）
