【ブラジル経済情報】 速報 4月28日
連邦政府はヴァリグ航空分割案を提示
経営が行き詰っているヴァリグ航空再建に資金面での支援を拒否していた連邦政府は、ヴァリグ航空を2分割して社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が資金支援で参加する案を検討している。
国内路線は負債を一掃して民間会社に譲渡し、国際路線は70億レアルの負債のうち、過去の連邦政府のエコノミープランで被った損害45億レアルを連邦政府 が支払い、また裁判問題になっている１５州にわたる商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の債権１２億レアルも肩代わりする可能性もある。
この分割案は法的、経済や政治問題などをクリアしなければならないが、2004年のジョゼ・ヴィエガス前国防相の時は、ヴァリグ航空の負債清算後にゴール航空とＴＡＭ航空に分割することも検討されていた。
しかし連邦政府はゴール航空とＴＡＭ航空の市場独占を避けるために、国内路線をヴァリグ航空買収に意欲を示しているオセアン・エアー航空への譲渡を検討している。（２８日付けエスタード紙）
第１四半期のサンパウロ州鉱工業の活動レベル指標は8.6％
第1四半期のサンパウロ州鉱工業の活動レベル指標（ＩＮＡ）は前年同期比8.6％増加して昨年10月から5ヶ月連続で上昇しているが、昨年1年間では僅かに1.8％であった。また今年は5.5％から6％増加が見込まれている。
また活動レベル指標が上昇してきたのは、海外の継続している低金利や輸出需要の拡大、国内では金利の低下、インフレ以上の最低賃金の調整、公共投資の増加やクレジット販売の増加などの要因が挙げられる。
部門別では設備近代化需要拡大で機械・装置部門が4.1％、食品・飲料1.3%、金属1.2％、電気・通信機器部門が0.5％とそれぞれ増加したが、輸送部門（自動車は除く）は‐7.8％、事務・情報機器－4.6％、電気資材‐3.6％はそれぞれマイナスであった。（28日付けエスタード紙）
ブラジルの株式配当金は途上国でトップ
Ｂｒｉｃｓ諸国の中でブラジルの株式配当金の利回りは年4.0％で、中国の2.9%、ロシア1.3%、インドの1.1％、世界平均の2.5％を大幅に上回っている。
ブラジルの株式配当金が高いのは、企業の収益率が途上国の中でもずば抜けて高く、またブラジル株式法では利益の25％以上を配当金に回さなければならない。銀行，鉱業、製鉄や電力会社などが配当金を上げており、特にセミギ、ゲルダウ，ソウザ・クルースが上げている。
最終12ヶ月間の株式配当金利回りは、ナショナル製鉄16.07%、セミギ12.53％、ブラジルテレコン10.86％、テレマール10.6％、テレスピ9.14％、イピランガ7.11％と高配当となっている（28日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジルの大学は乱立しすぎた
ブラジルの私立大学は２,０００校を上回り、まだ100万人の学生を吸収できるが生徒不足に悩まされており、淘汰の時代に突入した。
しかし更に３００を超える新設大学が文部省の認定を待っており、１５０億レアルのマーケット参入を狙っているが、２００８年には１,５００大学まで淘汰されると予想されている。
1997年のエンリケ・カルドーゾ大統領の時に、新設大学設立が容易になり2004年までに998新設大学が設立され、この間に大学生は159％も増加した。この大学設立の乱立でＣ並びにＤクラスの大学生が大幅に増加したが、月謝支払いが続かずに、学生の50％は2年以内に退学、75％は卒業していない。
しかしサンパウロのＵｎｉｐ大学及びリオのエスタシオ・デ・サ大学は売上げ10億レアル以上を上げており、大学生をかき集められる地域にキャンパスを設置しているが、サンパウロのＰＵＣ大学のように銀行からの借入金で経営が行き詰っている大学も多い。（28日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月27日
不動産ローンが増加
金利の低下、実質サラリーの回復や建築会社の投資増加で不動産ブームになりかけている。また金利低下で銀行も収益性の高い融資を模索しており、不動産ローンを拡大してきている。
今年第1四半期の不動産部門への融資額は15億7,400万レアル、そのうち個人向け不動産ローンが62％、建設会社への融資が38％であった。今後３年間にブラデスコ銀行、イタウー銀行、ウニバンコ銀行及びノッサ・カイシャ銀行は２００億レアルを融資する。
しかし年利１５％から１８％で１５年ローンでは、最も住宅購入を必要としている中低所得層には購入できるコンディションではないが、トルコ、メキシコやチリでは、年利1％の３０年ローンで中低所得層でも購入できる。（２７日付けヴァロール紙）
サントス港の自動車輸出ターミナルが完成
予定より1年遅れでサントス港の自動車専用輸出ターミナルが5月に完成、同ターミナルだけで20万台の自動車輸出が可能になり、サントス港右岸のターミナルと合わせて、サンパウロ州内からの自動車輸出を全て処理できる。
多くの自動車メーカーは処理能力が低くかったサントス港の代わりにリオ港から輸出していたが、リオへの輸送費は1台当たり70ドルもコスト高になっていた。
ＧＭ社はサンカエターノ・ド・ス‐ル市及びサンジョゼ・ドス・カンポス市で生産される輸出用自動車の50％はリオ港、サントス港40％並びにサンセバスチャン港から10％を輸出していた。またワーゲン社及びファイアット社もアルゼンチン向けはサンセバスチャン港から輸出していた。（27日付けエスタード紙）
投資増加にも関わらずスーパーの売上げは頭打ち
２００５年のスーパー業界の投資は前年比85.1％の２３億レアルと大幅に増加したが、売上げは0.9％増加の1060億4,000万レアルにとどまった。
またスーパーの利益は商品価格の値下げ、消費者の購買意欲の低下や業界の激しい競争で、前年比マイナス１％の1.7％であった。しかし今年はいんふれの低下、クレジット拡大，ワールドカップや大統領選で2.5％から３％の売り上げ増加が見込まれている。
今年のスーパー業界の投資は２７億レアルが見込まれ、そのうちの６３％は店舗開店に充てられる。昨年の店舗数は前年の７万１,９００店から７万２,８００店に増加した。
業界売上げランキングでは、トップはパン・デ・アスーカルが161億レアルでマーケットシェア15.2％、続いてカーレフォールが117億レアルで 11.8％、3位はスーパー網ソナエを買収したウォール・マート117億レアルで11％、CiaZaffari が14億レアルで4位、G.Barbosaは12億レアルで5位であった。（27日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
4月のＩＰＣＡ－１５は0.17％に下がった
自動車燃料や食品の値下がりで4月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ－１５）は前月の0.37％から0.17％に下がり昨年9月以来の低率となり、ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の予想値0.30％を大幅に下回った。
4月のガソリン価格は前月の2.17％増加から0.65％、アルコール価格は6.73％と大幅に値下がり、食料品も前月のマイナス0.08%から更にマイナス0.49%と値下がりした。
また都市バス運賃はマイナス3.66％、テレビ、音響装置や情報機器もマイナス1.29％であった。今年累計のＩＰＣＡ－１５は1.58％、最終12ヶ月間では4.89％となっている。（27日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月26日
第1四半期の連邦政府のプライマリー収支黒字は減少した
連邦政府の第1四半期のプライマリー収支黒字は、昨年同期比14.3％減の146億600万レアルで、支出増加による大幅減となり、また国内総生産（ＧＤＰ）比も3.06％で昨年の3.89％から大幅に減少した。
しかし3月のプライマリー収支黒字は、税収の増加により70億6,900万レアルで前月の35億8,000万レアルから倍増しているが、社会保障院（ＩＮＳＳ）は20億レアルの赤字であった。
連邦政府の目標である今年初めの4ヶ月間のプライマリー収支黒字は287億レアルでＧＤＰ比3.15％に相当、現在の数値は目標値内に収まっており今年のプライマリー収支目標4.25％達成は可能とみている。
第1四半期の連邦政府支出は前年同期よりも113億レアル上回る14.5％増加に対して、プライマリー収支黒字増加幅は9.2％であった。支出増加に拍車をかけたのは、昨年5月から最低賃金が260レアルから300レアルに調整されて支出は44億レアル増加した。また公務員の人件費も33億レアル増加し、特に司法と立法関係のサラリー調整により20億レアル増加した。（26日付けエスタード紙）
ＥＢＸ社はボリヴィアから締め出される可能性
ブラジル、チリやアルゼンチンで鉄鉱石やエネルギー開発事業を展開するＥＢＸ社は3億3,000万ドルを投資してボリヴィアに製鉄所建設中であったが、ボリヴィアのモラレス新大統領の地下資源国有化政策により、建設を中止して撤退する可能性がでてきた。
またボリヴィア産天然ガスを燃料として、ボリヴィアとブラジルの国境沿いに２基の火力発電所、テルモパンタナル１号、２号の建設予定も中止の方向で検討している。
ボリヴィアでの製鉄所建設資金３億３,０００万ドルはブラジル国内のアマパ州、マットグロッソ州またはパラグアイでの製鉄所建設に転換される可能性が大き いが、すでに建設されている４高炉の投資額６,０００万ドルのうち、解体及び移転費に２,０００万ドルの経費がかかり、４,０００万ドルは回収できると見 込んでいる。（２６日付けエスタード紙）
紙・パルプ需要増加で値上げ
米国の紙・パルプ業界の生産コスト高で収益性が低下で、今年は１５０万トンの生産減が見込まれており、ブラジルの製紙業界にとっては追い風になっている。
米国向けのパルプ価格は現在の６６５ドル／トンから５月に６７５ドル、ヨーロッパ向けも６２５ドルから６４０ドルにそれぞれ値上げされる。アジアは今月すでに２０ドル値上されたが、再度の値上げが予想されている。
ブラジルの短繊維パルプ生産能力は世界の３１％を占めて年間２２００万トン、長繊維パルプは２,３００万トンとなっている。
また紙の世界的需要増加で米国ではすでに１５％値上がりしており、ボトランチン紙パルプ会社は年間６２万トンの製紙を生産するが、そのうちの７３％を収益性の高い国内向けにまわす。（２６日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
Embrapaは民間からの投資を誘致
ブラジル農牧調査研究会社（Embrapa）はイノヴェーション技術などの研究開発費拡大に民間からの投資を呼びかけており、農産物からのエネルギー生産で民間企業と交渉中である。
民間からの投資を促進するために社会経済開発銀行、ブラジル銀行並びにペトロブラスとタイアップして、政府側はは４９％の株を保有する。
Embrapaは１,３００人の博士及びブラジル全土に３７ヶ所の研究所を有し、民間企業は開発資金、製造技術及び販売網を投入する。Embrapaは個々５年間で7,000におよぶ商品開発を行なった。（26日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月25日
所得税免除で海外投資家の国債購入が急増
ブラジル国債購入で海外投資家に対する所得税免除で国債購入が急増しており、2月並びに3月の償還期間10年以上の長期国債購入の57％が海外投資家によるものであり、短期国債も含めて20％増加の85億レアルの国債購入があった。
3月の連邦政府の公的債務残高は1兆210億レアルで、1月から3月までに415億6,000万レアル増加、そのうちの368億6,000万レアルの増加分は利子、残りは国債発行であった。また3月の債務は前月比1.1％増加の110億レアルであった。
公的債務の内訳はSelic金利連動国債45.64％と1999年以来の低率を記録、固定金利連動国債は前月の27.88％から28.75％、物価指数連動国債は20.46％から21.23％にそれぞれ比率を上げた。
連邦政府にとって海外投資家による長期償還期間国債及び物価指数連動国債の増加は国債金利引下げに役立っており、2月の広範囲消費者物価指数（IPCA） 連動の償還期間2045年の国庫債Bシリーズ（NTN-B）の 金利は8.54％であったが、3月は7.5％まで下げている。（25日付けエスタード紙）
第1四半期のゴール航空の純益は37.2％増加
破綻寸前のヴァリグ航空とは対照的にゴール航空の第1四半期の純益は、前年同期比37.2％増加の1億7,980万レアルを達成し、同社の四半期の純益記録を更新した。
同社の第1四半期の売上げも前年同期比46.5％増加の8億6,300万レアル、同時期にボーイング737型３機を投入して５５増便した。また国際便ではアルゼンチンのコルドバ便、ロザリオ便、ウルグアイのモンテヴィデオ便並びにパラグアイのアスンシオン便を就航した。
これらの増便により、第１四半期の搭乗者は前年同期比61.1％増加の４３４万人に達した。また国内便マーケットシェアは３０％、国際便は５％で搭乗率は７１％に達している。（２５日付けエスタード紙）
オートバイは６年間で倍増
ブラジルでは５４０万台のオートバイが使用されており、その半数は製造３年以内のオートバイで、２０００年の２５０万台から倍増している。
全国自動車部品工業組合（Sindipecas）の調査によると、オートバイの５６％は100CCから135CC、150CCから200CCは１８％、50CCから100CCは１６％、225CCから360CCは７％、輸入オートバイは８％であった。
今年のオートバイの生産台数は１００万台以上が予想されており、また中国系のメーカーのマナウス市のゾーナフランカ進出も予定されている。
中国系グリーンモーター社は下半期から輸入オートバイの販売を開始、今年は100CCから150CCのオートバイ４,０００台の販売を予定しているが、２００７年からは大幅な輸入増加を予定している。
Brasil&Movimento社は、５月からSundown製Hunter９０を市場価格が最も安い２,９９０レアルで販売開始する。現在このクラスで最も安いオートバイはHunter１００の４,２３０レアルである。（２５日付けエスタード紙）
フランスのブラジル年でイメージチェンジ
２００５年は「フランスにおけるブラジル年」で、フランス各地でブラジルに関するイヴェントが開催されてブラジルのイメージチェンジに成功、加工食品、化学製品、タービンなどの輸出が増加した。
ブラジル・フランス商工会議所によると、農畜産製品を中心とした中間財輸出が増加、ヨーロッパ諸国向け輸出の40.8％を占めて前年比21％増加、資本財も50％増加した。
またフランス向け印刷機械は890万ドル、タイヤ輸出も倍増の1,230万ドル、皮革製品は690万ドル、タービンも150万ドルを輸出した。今年第1四半期の対ブラジルとのフランスの貿易赤字は1億2,400万ドルに達している。（25日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月24日
年金制度の是正が必要
60％の貧困層が受取る年金総額と10％の裕福層が受取る年金総額はほぼ同じであり、また年金総額は国内総生産（GDP）の12％に相当、この年金受給者や恩給受給者に支払われる比率は世界で最も高い。
ブラジルの年金受給者層の高齢者比率は5％であり、GDP比4.5％前後の年金支出が適正であるが、高齢者比率が15％のフィンランドや16％のスペインに相当する比率の年金や恩給を支払っている。
平均年金受給額は年間7,930レアルであるが、国立社会保険院（INSS）から支給される2,300万人の一般年金受給者は年平均5,660レアルを受取っているが、300万人の公務員の平均年金受給額は、25,300レアルで5倍に達している。一般年金受給者の平均月間受給額435レアル、公務員出身者は1,946レアルである。（24日付けエスタード紙）
GM社は12四半期続いた赤字から脱出
今年第1四半期のブラジルGM社の自動車輸出は、昨年同期比4％低下の4万8,000台にも関わらず、2002年第4四半期から12半期続いた赤字からようやく脱出した。
またドル安が続いて価格競争力を失って輸出のブレーキをかけて、利益が確保できる国内販売に力を入れており、今年の国内販売は7％増加を見込んでいる。
第2四半期の輸出も昨年同期比33.3％減の4万台、第3及び第4四半期の輸出も35％減を計画している。またカラーコピーの禁止や購入部品のコストダウンなどで今年のコストダウンは8,000万レアルを目標にしている。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
アメリカ銀行はイタウー銀行に資本参加
米国民間銀行2位のアメリカ銀行はブラジル、チリ並びにウルグアイのボストン銀行のイタウー銀行への資産売買が成立すれば、イタウー銀行に８％から10％の資本参加を行なう。
しかしイタウー銀行が南米3カ国でのボストン銀行吸収で、総資産が1,686億レアルになり、民間銀行ナンバーワンのブラデスコ銀行の1,658億レアルを追越す可能性がありランクが逆転する。
そのためにブラデスコ銀行及び2003年にブラデスコ銀行にブラジル国内資産を売却したスペイン系BBVA銀行はアメリカ銀行の資本参加阻止に躍起になっている。
イタウー銀行はボストン銀行を参加に治めるアメリカ銀行に対して、南米3カ国のボストン銀行買収に30億ドル分の自社株をオファーしており、交渉は昨年10月から続けられていた。（24日付けヴァロール紙）
第1四半期のICMS税は増収
サンパウロ州政府の第1四半期の商品流通サービス税（ICMS）の税収は、繊維製品、履物、アクセサリーや飲料などの消費財の売上げ回復により昨年同期比6.6％増加した。
またレアル高にもかかわらず輸入製品からのICMS税収はサンパウロ州政府の税収の16.9％を占めるが、最終12ヶ月間の輸入税は12.8％減少している。
またパラナ州と南大河州の工業界からのICMSが大幅に伸び、パラナ州政府税収は香水，洗剤、皮革や食品の消費財が19.7％増加、南大河州ではエネルギー、通信、飲料、化学、石油化学、パルプなどを中心に19％増加した。（24日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月20日
コンピューター用国産マザーボードが密輸製品を上回る
長年にわたりコンピューター用マザーボードは密輸製品に凌駕されていたが、昨年5月からの善意の暫定措置例適用及び税務局の密輸製品撲滅作戦が功を奏して、昨年の密輸製品比率60％から今年2月には49％に低下、年末には30％まで低下すると予想されている。撲滅作戦には国産マザーボードメーカーであるHP社,Positive・Informatica社やDell社が協力した。
昨年のコンピューター市場は密輸製品も含めて前年比36％増加の550万台を売上げ、今年は27％増加の700万台の売上げが予想されている。昨年の国産メーカーの売上げは前年比135％増加の390万台に対して、密輸製品は前年の330万台から210万台に減少した。
マナウスのゾーナフランカでマザーボードを生産しているDigitoron社の3月の生産枚数は18万2,000枚に達し、昨年同月比120％の大幅増産で10％の販売価格低下が可能になった。
また中国系PC・Chips社の委託生産を昨年上半期から開始したTerra・da・Amazonia社は当初1万枚を生産していたが、現在は4万枚になり下半期には6万枚に増産する。（20日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
Ale燃料会社は年末までに350のバイオジーゼルポスト設置
ミナス州に本部を置くAle・Combustiveis社は19日にブラジリアの衛星都市タグアチンガ市に、100店目のバイオジーゼルポストを開店、5月には更に50店開店し、年末には350店のバイオジーゼルポストを展開する予定である。
同社のバイオジーゼルはパラー州のアグロパルマ社からパーム油を購入して、2％をジーゼルオイルに混入している。最近1年間に2,050万リットルのバイオジーゼルを販売した。
同社の100店のポストのうち48店がミナス州、16店リオ、24店サンパウロ，12店がゴイアス州及びブラジリアに設置されている。またポスト以外の販売先の都市交通会社やトラック運送会社など70社の主要顧客に対して、月間280万リットルのバイオジーゼルを販売している。（20日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
通貨政策委員会は基本金利を15.75％に下方修正した
19日の通貨政策委員会（Copom）は全員一致で、経済基本金利（Selic）を0.75％下方修正して15.75％に決定、2001年3月のレベルになったが依然世界で最も高い金利を維持している。
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）のスカフ会長は「0.75％の金利低下はオメオパティー療法でこん睡状態の経済を治せないことを意味しており、早急な大幅な金利引下げが必要である」とコメントしている。
また全国工業連合（CNI）のモンテイロ会長は「カントリーリスクの低下、インフレも政府目標以内に収まっており、なぜ大幅な金利引き下げが出来なかったのか」とコメントした。
世界の実質金利ランクはブラジルが11.01％でトップ、シンガポール7％、トルコ4.8％、香港4.6％、5位は中国の4.3％であった。（20日付けエスタード紙）
3月の連邦政府の税収は292億レアル
3月の連邦政府の税収は昨年同月比0.04％減の292億3,300万レアルであったが、前月比5.61％増加、今年第1四半期は1.7％の増加となっている。
税収減のファクターとして鉱工業、鉄鋼、電力や電話関連産業の成長率の低下が顕著であった。またこれらの分野からの昨年の法人税（IRPJ）や純益に対する社会納付金（CSLL）は記録的な数字であった。
特に自動車、飲料やタバコの工業製品税（IPI）は昨年同月比7.65％と大幅な落込みを記録した。また機械類及び建築材料に対するIPIの免除も影響している。（20日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月19日
消費財輸入が急増している
レアル高による為替不均衡で今年の第1四半期の韓国、メキシコからの冷蔵庫や冷凍庫などの消費財輸入が、昨年同期比311％の370万ドルと急増しており、消費財は30％、一次産品は14％とそれぞれ増加している。
しかし輸入業者の多くは国内製品の方が価格的に安いにも関わらず輸入製品を選んでおり、自動車関連製品はすでに53％増加の2億7,400万ドルに達している。
特に家電製品の輸入が急増しており、カラーテレビは250％増加の1,400万ドルで、ベルギー、中国、メキシコ、韓国や日本からの輸入が急増している。またエアコンは中国、マレーシアや米国からの輸入が119％増加の800万ドル、音響製品はアジア諸国及び米国から76％増加の5,100万ドルと急増している。
消費財輸入は急増しているが、総輸入額の12％を占めるだけであり、37億ドルに達する一次産品及び中間財の25％を占めるに過ぎない。衣料品関連製品は中国、ヴェトナム、インドネシア、香港などからの輸入が57％増加の3,500万ドル、セーフガード発令要請がでている中国からの玩具輸入も55％増加の3,180万ドルに達している。（19日付けヴァロール紙）
東芝は半導体製造で技術視察団を派遣
東芝はデジタルテレビの日本方式ISDB採用を前提に、主にテレビ、冷蔵庫やDVDなどの家電用半導体製造工場建設のための技術視察団を15日以内に派遣する。
ブラジル政府は7億ドルの投資予算を見込んでいるが、日本側では半導体工場建設では最もシンプルな設計だけのデザインハウス建設案件、バックエンド（後工 程）と呼ばれる海外からウエハーを購入して半導体製造工場建設案件、フロントエンド（前工程）と呼ばれるウエハー製造工場建設案件で10億ドルから30億 ドルの投資が必要な3案件が検討される。
しかし最先端技術搭載のIC製造には工場インフラ整備が必要であるが、現在のブラジルでは整っていないにも関わらず、ヨーロッパのSTマイクロエレトロ二クス社はヨーロッパ方式採用に関わらず、ブラジルでICを製造すると牽制している。（19日付けヴァロール紙）
ブラジル政府はパナマ運河拡張に意欲
ブラジル連邦政府はカリブ海と太平洋を結ぶパナマ運河拡張工事の一部請負工事を中心に、パナマ，コスタリカ、ドミニカ共和国及びエルサルバドルへ来月に企業家団体ミッション派遣準備を進めている。
世界貿易の5％に相当する年間1万4,000隻の貨物船が利用する全長80キロメートルのパナマ運河拡張工事は75億ドルの大型プロジェクトであり、大型化する貨物船に対応するために必須である。
中南米のリーダーであるルーラ大統領の公約を推進するプロジェクトでもあり、親米派のエルサルバドルとパナマでの生産活動で、企業家ミッションのなかには、輸入関税免除で米国市場進出も目論んでいる企業もある。（19日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月18日
ブラジルGM社は自動車アクセサリー販売で収益アップ
ブラジルGM社は2000年にセルタ車を市場に投入後、自動車用アクセサリー販売が収益アップになると見抜き、アクセサリー企画開発部門を立ち上げて数多くの新製品を市場に投入している。
各モデルごとにアクセサリーを開発しており、ピックアップS-10は外付け昇降板キット、ヴェクトラ車はDVDキットや冷蔵庫キットの売上げが伸びており、GM社はアルゼンチンでもアクセサリー販売を予定している。
昨年のアクセサリー販売は9,000万レアルで前年比34.3％増加したが、ブラジル国内の自動車アクセサリー市場は35億レアルと見積もられている。セルタ車のアクセサリーの種類が最も多く、次いでワーゲン社のゴール車が続いている。（18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
貿易収支黒字が減少してきた
4月第2週の貿易収支黒字は3億9,800万ドルに留まり，前週の12億9,600万ドルから69.29％と大幅に低下した。輸出は20億3,100万ドル、輸入は16億3,300万ドルであった。
4 月の累計輸出額は48億6,400万ドル、輸入は31億7,000万ドルで、貿易収支黒字は16億9,400万ドル、また今年の累計輸出額は342億 5,200万ドルで前年同期比24.4％増加、輸入は232億1,200万ドルで31％増加、貿易黒字は110億4,000万ドルとなっている。
輸入では前年同期に比べて燃料・潤滑油、銅製品、自動車、鉄鋼製品、電気製品や化学肥料が増加しており、輸出ではトラクター、エンジン、ジェネレーター、 キャタピラーなどの完成品が16.9％増加、また一次産品は原綿、原油、大豆、鉄鉱石、鶏肉や牛肉など16.3％増加、半製品では大豆油、砂糖、皮革、セ ルローズなど15.1％の増加であった。（18日付けエスタード紙）
Sinopecがガスパイプライン建設
ペトロブラス社と中国のシノペック社はブラジル南西地域と東北地域を結ぶパイプライン網Gaseneのリオ州カビウナスとエスピリット・サント州ヴィトリア間のガスパイプライン建設で合意した。
総額4億5,000万ドルの投資額のうち、2億3,900万ドルがこの300キロメートルのパイプライン建設に投資され、2007年9月に完成予定で、40％は中国銀行輸出金融機関が融資する。
またSinopec社はGasene パイプライン網で最も長いエスピリット・サント州カシンバスとバイア州カツー間900キロメートルのパイプライン建設も行なう。（18日付けエスタード紙）
上下水道完備に60年必要
ブラジルインフラ基幹産業協会（Abdib）では、ブラジル国民に上下水道完備を提供するのには60年が必要であると予想している。
1996年から2005年間の連邦政府や州政府の上下水道に対する年間投資は国内総生産（GDP）比0.1％以下が大半であり、2003年から昨年までの連邦政府の投資はGDP比0.04％であった。
連邦政府は20年間で上下水道完備を計画しているが、GDP比0.63％の年間90億レアルの投資が必要であるが、昨年の投資額は僅かに6億6,400万レアルであった。（18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月17日
BNDES銀行の中小企業向け融資は大幅に縮小している
カルドーゾ前政権の2002年の社会経済開発銀行（BNDES）は中小企業向けに1,210万レアルを融資したが、ルーラ政権初年度の2003年はカルロス・レッサBNDES総裁が金融引き締め政策を採用して、中小企業向け融資は全く行なわれなかった。
2004年から中小企業向け融資は再開されたが僅かに80万レアル、昨年は230万レアルと上昇してきているが、2002年比では80％減であった。
今年第1四半期は融資申し込みが大幅に増加してきており、すでに200万レアルが融資されて昨年のレベルに達しており、今年は大幅な融資が予想されている。（17日付けエスタード紙）
ABC地域の再生化プログラムに2億5,400万ドル投資
大サンパウロ市圏のサンベルナルド市は、6年間かけて自動車産業の再生化及び都市近代化プログラムを今年下半期に開始するが、第1段階投資として米州開 発銀行（IDB）から7,200万ドル、同市から4,800万ドルの総額1億2,000万ドルを投資、第2段階では1億3,400万ドルを投資する。
同近代化プログラムでは自動車関連産業開発センターの設立や関連産業を中心に2万2,000人の直接雇用及び6万2,000人の間接雇用創出を目指している。またサンパウロ環状線道路開通でロジスティック面でも大いに有利になる。
税優遇制度採用しているにも関わらず、現在のABC地域ではサンカエターノ市にGM社、サンベルナルド市にワーゲン社、メルセデスベンツ、フォード，スカ二アおよびトヨタ社の6社しかない。サントアンドレ市は12万7,000社があり、そのうちの6万社が商業やサービス業、4万7,000社は自動車産業以外の工業関連企業である。（17日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジルはボリビア以外からの天然ガス輸入を検討
ボリヴィアのエヴォ・モラーレス大統領就任で、地下資源国有化政策採用で、ボリヴィアからの天然ガス輸入計画変更を迫られているペトロブラス社は、東北伯地方で消費される天然ガスの輸入を地理的に有利なナイジェリアからの輸入を検討し始めた。
これは南西伯と東北伯を結ぶパイプライン建設には10億ドルが見込まれているが、東北伯地方の港湾での製油所建設のほうが大幅なコスト低減ができる。
ブラジルは天然ガス消費量の50％に相当する240万立方メートル/日を輸入しており、2010年には消費量は倍増するが，巨大な埋蔵量を有するサントス沖のメシリャン鉱区やバイア州の天然ガス鉱区からの生産を大幅に増加する予定である。（17日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ドル安にも関わらずボッシュ社は輸出を継続
ドル安で価格競争力を失ってきているにも関わらず、ボッシュ・ブラジル社は顧客確保のために輸出計画の変更は行なわない。昨年の売上げは40億レアルであったが、そのうちの47％は輸出であり、輸出の80％は自動車関連製品であった。
輸出の大半は米国及びヨーロッパ諸国向けであるが、ブレーキ、点火プラグ、イグニッションシステム部品などを輸出しており、1993年には世界初のアルコールインジェクションシステムを開発した。
2005年には3億4,600万レアルを、クリチーバ工場のジーゼル燃料インジェクションシステム製造ラインに投資した。今年は1億5,000万レアルを追加投資して増産する。またインド及び中国製品との価格競争に勝つために、ブラジル各地の工場でコストダウン作戦を展開している。（17日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月13日
デジタルテレビ方式は日本方式採用が濃厚
デジタルTV方式の日本方式ISDB採用交渉で訪日しているブラジル政府一行のエリオ・コスタ通信相は「訪日してよかった。素晴しかった。ルーラ大統領の決断を待つだけである」とコメントしている。
またフルラン商工開発相は「半導体工場建設に最大限の協力を惜しまない」とコメントし、工場建設費用は数年前に言われていたように20億ドル50億ドルの超大型投資ではなく、4億ドルから7億ドルの家電製品向け等IC製造工場建設になる様子である。
代表団は13日にNEC、ソニーや東芝の半導体工場を見学するが、コスタ通信相は「東芝が半導体工場建設に積極的であり、ブラジルが日本方式を採用するこ とによって南米諸国がブラジルに追従して日本方式を採用し、日本にとっても大いにメリットがある」とコメントしている。（13日付けエスタード紙）
社債発行が急増している
今年第1四半期の社債発行額は79億レアルで、すでに昨年1年間の発行総額139億レアルの半分以上に達しており、記録更新が確実となっている。
12日にTAM社及び医療診断企業のDASA社が社債を発行、両社の発行額は22億レアルであった。Duratex 社及びサライヴァ出版社も有価証券取引委員会（CVM）からの承認待ちであるが、両社の発行総額は8億レアルが予定されている。
また大統領選の影響を受けないために、多くの企業では社債発行を急いでおり、6月までには25社が発行予定しているが、ブラジル銀行も総額の7.5％の公債を市場に放出する。（13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ALL社は1万トンのレールを中国から輸入
ラテンアメリカ・ロジスティック社（ALL)は9,000万レアルを投資して、中国から1万トンのレールを輸入して敷設する。同社ではすでに1997年に南部地域の国有鉄道の民営化以来3万トンのレールを交換している。しかしブラジルでは年間10万トンのレール需要がないと採算に合わないので国内でのレール生産はしていない。
今年のALL社の投資額は2億7,000万レアルを予定しており、レールの交換、ワゴン車購入や技術革新に投資、1997年からの投資総額は10億レアルに達している。
昨年の同社の純益は穀物類の減産にもかかわらず前年比90％増加、輸送代金売上げは1億7,000万レアルに達した。また農産物や原材料以外の製品輸送が50％を占めた。（13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
中規模スーパーは売場面積当たりの収益率が高い
生き残りをかけて熾烈な競争を展開している大規模スーパーマーケットの売り場面積当たりの収益率は、新規開店するたびに低下している。
スーペルメルカード・モデルノ紙の調査によると、昨年の売上げ40億レアル以上のスーパーマーケットチェーンの平均売上げは前年比6.6％増加したが、１平方メートルあたりの売り場面積の収益率は5.2％低下した。
業界最大手のパン・デ・アスーカル社の昨年の売上げは5.51%増加したが、売り場面積当たりの収益は0.74％低下した。カーレフール社は10.84％、ウォール・マート社は9.35％それぞれ低下した。
南大河州で26店舗を展開するZaffari社は、ここ数年新規開店していないが昨年の売り場面積当たりの収益率は11.2％増加、スーパーマーケットYamadaは9.18％、スーパーマーケットGimenesuは33.69％それぞれ増加した。（13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ヴァリグ航空の国際路線に海外航空会社が注目
破産寸前で企業活動機能が停止しているヴァリグ航空の国際路線の運航を海外航空会社が注目しているが、ワールドカップ見物でヴァリグ航空のパックツアー2万人分は国内航空会社が代航する。
また南米の国際路線はブラジル資本のTAM航空及びゴール航空が肩入れする可能性が大きい。またヴァリグ航空が全面的に運行中止になれば、ヴァリグ航空の国内便は数日以内に他の航空会社が代わって運行する。
3月のヴァリグの国際路線シェアは69％であったが、現在のシェアは把握できていない。また昨年のブラジル‐米国間の国際路線シェアは16.4％、ポルトガル22％、ドイツ58％及びブラジル‐アルゼンチン間は44％であった。（13日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月12日
2005年のブラジルの輸出額は23位
世界貿易機関（WTO）の調査によると、2005年のブラジルの輸出額は前年比23％増加して世界23位に上昇したが、世界の輸出総額の1.1％を占めるに過ぎない。
今年年末にはスイス、オーストリア及びスエーデンが昨年並みの6％以下の成長率であれば、これらの3カ国を追越して20位内に入る可能性が高い。
昨年のブラジルの輸出は、米国、ヨーロッパ連合国やアジア地域での伸び率は前年比では減少したが、他地域の輸出が大幅に伸びた。ヨーロッパ向け輸出は僅かに3％増加、中国向けは前年の21.5％増加から11.5％増加に減少した。
昨年の世界のサービス輸出額は2兆4,000億ドルで前年比11％増加、ブラジル28％増加に対して、中国31％、インドは72％増加した。昨年の中国の輸出額は前年比28％増加の7,620億ドル、世界3位で世界の輸出総額の7.3%を占めたが、2010年には世界トップが予想されている。（12日付けエスタード紙）
鳥インフルエンザにも関わらず、3月のアグロビジネス貿易収支は好調
鳥インフルエンザの影響による鶏肉消費の低下やブラジル国内での口蹄疫発生による影響にも関わらず、3月の牛肉輸出は前年同月比5％増加の6億1,887万ドルに達した。
3月の農産物輸出は前年同月比16％増加の39億7,900万ドル、輸入は28.4％増加の5億8,300万ドルで、貿易収支は14.3％増加の33億9,500万ドルの黒字を計上して、3月の月間記録を塗り替えた。
また今年第1四半期の貿易収支は9.3％増加の82億7,200万ドル、輸出は11.5％増加の97億9,700万ドルでそれぞれ記録を塗り替えた。輸入は24.7％増加の15億2,400万ドルであった。
3月の牛肉輸出量は1％減少したが、輸出額は6％増加した。鶏肉輸出量は5.4％減少したが輸出額は3.5％増加した。（12日付けエスタード紙）
海外投資家はエタノール製造に注目
英国のエヴァーグリーン基金は昨年11月にミナス州のアルカラ・エタノール精製工場を買収、新たに精製工場買収に1億7,000万レアルを投資する。
海外からはフランス資本のLouisDreyfus社及びTereos社、米国資本のKidd&Company 社や米国／アルゼンチン資本のAdeco社などが出資して、中西部地域の4.5％の砂糖キビを生産する南麻州のCoopernavi社の買収交渉中であ る。
また中西部地域で砂糖やアルコールを2,850万トン生産して、中西部のマーケットシェア8.7％を占めるCosan社に、フランス資本のTereos社は6.３％、Sucden社は1.7％、中国資本Kuok社は4.1％の資本参加をしている。（12日付けヴァロール紙）
アウキミン候補はルーラ大統領との差を縮める
11日に発表されたCNT/Sensusの大統領一次選調査結果によると、ジェラルド・アウキミン大統領候補（PSDB）の支持率が20.6％、ルーラ 大統領（PT）が37.5％で2,080万票分の差があるが、2月の調査結果である17.4％対42.2％から大幅に縮まった。
3位に付けているのはアントニー・ガロチーニョ候補（PMBD）で14.4％から15％に上昇、4位はエロイーザ・エレーナ候補（PSOL）で5.1％から4.3％に支持率を下げ、浮動票は21.1％から22.7％に上昇して2,800万人が支持候補を決めかねている。
二次選挙選になった場合の支持率は、ルーラ大統領が51.3％から45％に下げたが、アウキミン候補は29.7％から33.2％に上昇、前回の調査結果の支持率差21.6ポイントから11.8ポイントに縮まったが、未だに1,180万人分の票差がある。
また先週のダータ・フォーリャの調査結果ではルーラ40％、アウキミン20％、ガロチーニョ15％であったが、大統領二次選ではルーラ53％に対してアウキミン37％、ルーラ54％に対してガロチーニョ32％であった。（12日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月11日
大手銀行はミドルマーケットに注目
ここ数年来、大手銀行はミドルマーケットに照準を合わせ、ノウハウを有する中小銀行を買収、大企業への貸付よりもリスクは高いが中小企業向けに融資拡大を行なっている。
ABNアムロ銀行は年商3,000万レアル以下の21万の顧客に対して、昨年は前年比40％増加の52億レアルの融資を行なった。同銀行は大企業に商品や部品を納入している中小企業をピックアップしている。
ボストン銀行は伝統的に中小企業への融資を行なっており、昨年は融資総額の27％を占めたが、ここ18ヶ月間で中小企業向け窓口を倍増した。同銀行の昨年の中小企業向け融資残高は、前年比60％増加の25億レアル、今年は更に50％増加を見込んでいる。ブラジル全国には500万の企業が存在し、そのうちの99％は年商1,000万レアル以下である。(11日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
貿易黒字はすでに106億4,000万ドルに達している
4月第1週の貿易黒字は12億9,600万ドルで、1週間の黒字幅としては今年最高、また今年の累計黒字は昨年同期比23.7％増加の106億4,000万ドルに達している。
4月第1週の輸出は28億3,000万ドル、輸入は15億4,000万ドルで1日平均の輸出額は5億6,660万ドルで昨年同期比23.14％増加した。
完成品輸出はガソリンやトラクターなどで、前年同期比16.7％増加の2億8,950万ドル、一次産品輸出は原綿、カオリンや鶏肉などで、27％増加の1億7,990万ドル、半製品は亜鉛、アルミや砂糖などで37.2％増加した。
また1日あたりの輸入額は15.3％増加の3億740万ドルで、化学肥料82.9％、鉄鋼製品64.4％、銅51.8％、自動車も27.9％増加している。(11日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
アルコール化学工業に拍車
フレックス車の定着や石油の国際価格が1バレル70ドル近くまで高騰しており、ブラジルにおいてアルコールがある石油化学分野において、石油に取って代わって化学工業の原材料として使用される可能性がでてきた。
現在のブラジル国内のアルコール消費量は、大半は自動車燃料用で130億リットル、輸出用は20億リットルであるが、近い将来、石油化学工業にとって代るアルコール化学工業用需要は70億リットルが予想されている。
石油化学工業の主原料でナフタから生産されるエタノやポリエチレンもアルコールから生産することができ、プラスティック、ゴムや化学肥料分野に応用することが出来る。(11日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
大統領選にも関わらず、企業の投資計画に変更なし
最近の政治スキャンダルにも関わらず、大半の企業家は大統領選挙後の大きな経済政策変更ないと予想しており、当初の予定通りの投資継続を行なっている。
アルパルガタス社はパライーバ州カンピーナ・グランデ市及びサンタ・リタ市の工場での増産計画に1億3,000万レアル、エネルジア・ド・ブラジル社も予定通り6億5,000万レアルを投資する。
アシェ・ラボラトリオス社も7,000万レアルを競争力強化に投資するが、ボジオ社長は次期大統領には早急な税制改革を求めている。フォード社のマシエル・ネット社長は政治問題にも関わらず経済成長しており、予定通り3億6,700万レアルを投資する。またウォール・マート社のツリウス社長も8億ドルを店舗拡大に投資するが、ブラジルはポテンシャルのある大国であるが、上下のぶれの少ない堅調な経済成長政策を次期大統領に託している。(11日付けヴァロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 4月10日
今年の鉱工業は大半の地域で増加
今年初め2ヶ月間の鉱工業成長率は14地域中12地域で増加したとブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査で判明している。
アマゾナス州の鉱工業成長率は、テレビなどの電気製品を中心に11.9％でトップ、鉄鉱石生産が増加したパラー州は10％とそれぞれ二桁の増加、続いてセアラー州9.3％、リオ7.8％、バイア7％、ミナス州が6.1％でそれぞれ平均成長率4.2％を上回った。
しかしパラナ州はマイナス6.8％、南大河州もマイナス1.9％であった。サンパウロ州3.4％、ペルナナンブーコ州2.9％、東北伯地域2.7％、エスピリット・サント州2.3％、ゴイアス2.2％、サンタ・カタリーナ州は1.1％とそれぞれ平均を下回った。（10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
Ｃクラスの顧客開拓にクレジット拡大
13％に達する最低給料の調整や所得税減税による経済効果は200億レアルに達し、小売チェーン網はＣクラスの顧客開拓にクレジットの拡大、月賦金利の軽減や月賦期間の引き延しを予定している。
ジ・シッコ社ではサンパウロ州に15店舗を展開しているが、月利1.99％及び24回月賦でＣクラスの顧客取込を狙っている。また大手建築材料販売店では、金利付き12回払いが慣例であったが、250レアル以上の月賦販売に対して金利を免除している。
南部地域を中心にサンパウロやミナス州にも進出している家電や家具の小売チェーン店351店舗を展開するコロンボ社は、15回払いの月賦販売を25回に延長してＣ及びＤクラスの売上げ50％増加を目論んでいる。
またＨＳＢＣ銀行では新車購入用に72回払いの月賦販売を掲げ、ブラジル銀行も成長率の高い新車販売ローンに、10億レアルのクレジットで新規参入する。（10日付けヴァロール紙）
サンタ・カタリーナ州の家具輸出が危機に直面
サンタ・カタリーナ州のリオ・ネグロ渓谷一帯は、ブラジルで最も盛んな家具輸出地域であるが、高止まりするドル安に競争力を失っており、家具メーカーの倒産や失業者が増加している。
家具メーカーのアルテ‐ファマ社は全製品を輸出しているが、2月から操業日数を短縮し、従業員の17％減給などで凌いでいる。またＲｕｄｎｉｃｋ家具社はサンベント市の2ヵ所の家具工場の操業中止や集団休暇で対処している。
また創業年のＺｉｐｐｅｒｅｒ社は、昨年の第4四半期に20％の従業員をカット,アルゼンチンから国産よりも15％安い木材、中国からは30％も安い金具類を輸入して対処している。（10日付けヴァロール紙）
ワールドカップで購買力向上
実質賃金の上昇、雇用の回復、金利低下によるクレジット販売、大統領選やワールドカップの開催で、景気の回復が見込まれており、銀行業務集中サービス会 社（Serasa）の960人の企業家対象調査によると、失業率調査で31％は昨年よりも低下すると応え、30％は昨年同様、また実質賃金調査では30％ はインフレ率よりも増加すると応えている。
ワールドカップ開催で、テレビは昨年よりも110万台増加の1,090万台の販売が見込まれている。フィリップス社と業界リーダー争いを演じているセンピ東芝は、昨年比20％から25％の販売増しを見込んでおり、第1四半期は昨年同期比30％増加している。ライバルのフィリップス社は年頭に1,000万レアルを投資して生産能力を30％増加し、20％以上の売上げ増しを見込んでいる。
また国内最大の家電及び家具の小売チェーン網カーザス・バイアでは、2億レアルを投資して、新たに100店舗開店及び３ヵ所の配送センター建設し、今年の売上げを昨年よりも20億レアル多い135億レアルを見込んでいる。（9日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月07日
ブラジルは二酸化炭素排出権取引では世界トップ
2005年のブラジルの国際連合枠組条約京都議定書の二酸化炭素排出権取引に登録されている件数は37件、インドは2位で28件、メキシコの15件や中国の7件を大きく引離してトップになっている。
しかしインドや中国では発電用燃料として大量の石炭を使用しており、近い将来、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）事業数で、ブラジルを追い抜く可能性も大いにある。
インドでは天然ガス、風力発電、太陽発電や水力発電へ転換できる可能性は大きいが、中国では砂漠地帯での風力発電建設も検討されているがコストが見合わない。
しかしブラジルは再植林、エタノールやバイオジーゼルの再生可能燃料、砂糖キビ粕や廃棄物など多種多様な他国では出来ないＣＤＭ事業展開が有望である。
6日にはサンパウロ市で排出される50％のゴミを埋め立てるバンデイランテス処理場管理のビオガス社とドイツのＫＦＷ銀行が、日産8万トンのゴミからランド・フィルガ（埋め立てガス）を回収して、22メガワットの電力を発電する事業で合意した。このプロジェクトはＫＦＷへ100万トンの二酸化炭素クレジット販売であり、2012年までに800万トンのクレジットを販売する。
2005年のブラジルの登録済みＣＤＭ取引額は116億ドルあった。また2007年のランド・フィル回収事業によるＣＤＭ取引額は13億ドルに達すると見込まれている。（7日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
今年第1四半期の自動車生産及び輸出台数は新記録
今年第1四半期の自動車生産台数は63万1,700台で前年同期比7.8％の増加、また3月の生産台数も23万800台で3月の月間記録となった。
また第1四半期の自動車輸出額は前年同期比10.9％増加の26億4,000万ドル、3月の輸出も1.6％増加の9億8,400万ドルであった。
今年初めの2ヶ月間の輸出は前年同期比14.6％であったが、第1四半期の比較では10.9％増加と輸出が減少傾向になってきている。第1四半期の国内販売は前年同期比12.6％増加の41万7,500台であった。（7日付けエスタード紙）
米国とエタノール輸入関税を交渉
米国はブラジル産エタノールに1ガロン当たり一般関税2.5％に加え、５４セントの輸入関税をかけており、中央アメリカやカリブ諸国からの輸入に付いては関税をかけておらず、ブラジルからの輸出増加の障害になっている。
米国のエタノール消費量は年間35億6,000万ガロンで、自動車燃料の2％に相当するに過ぎない。ブラジル及び米国のエタノール生産量は世界の70％を占めているが、米国ではトウモロコシから生産しており、サトウキビよりも30％コスト高になっている。
米国は2004年に1億6,000万ガロンのエタノールを輸入したが、86,00万ガロンはブラジルからの輸入であった。そのほかの主な輸入国はジャマイカ、コスタリカ、エルサルバドールであった。米国では代替燃料使用奨励策として、ガソリンポストのエタノール給油設備設置に30％の減税をしている。（7日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
薬局チェーン・パゲメーノスは2008年に株式公開
ブラジル全国に272店舗を展開する薬局チェーン・パゲメーノスは資金調達のために2008年に株式を公開、米国の大手薬局チェーンとの提携で経営ノウハウなどの移転を希望している。
同チェーンは今年中に1,000万レアルを投資してミナス、ゴイアスやエスピリット・サント州などで8店舗を開店、来年は10店舗を更に増加する。
昨年の同チェーンの売上げは7億6,700万レアルで前年比26.7％増加して業界3位となったが、今年の売上げは10億レアルを目標に掲げているおり、 2007年までにはサンパウロ州奥地、バイア、サンタ・カタリーナ州などの20万都市を中心に290店舗のチェーン網展開を予定している。（7日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月06日
ゲルダウグループは世界ランク10位内を目標
ブラジル資本ゲルダウグループは、世界ランキング10位入りを目標に買収を加速しており、米国オクラホマ州に本社のあるシェフィールド・スチール社を7,600万ドルで買収した。
ゲルダウ社は最近1ヶ月以内に鉄屑処理専門のファルゴ製鉄及び鉄鋼加工のCallawayビルディング・プロダクト社を相次いで買収していた。
ゲルダウ社はシェフィールド社の買収で、鉄鋼生産能力60万トンを上乗せ、海外での鉄鋼生産能力は1,060万トンとなり、ブラジルでの最大生産能力850万トンを大幅に上回る。
2005年のゲルダウ社の生産量は1,370万トンで世界ランク14位であったが、中小製鉄会社の買収を進め、数年以内に世界ランク10位入りを目標にしている。（6日付けエスタード紙）
海外からの直接投資はインフラストラクチャー
今年初め2ヶ月間の海外からの直接投資額の11.2％に相当する2億9,700万ドルはインフラストラクチャー向けで、昨年同期比8.8％を大幅に上回っている。
インフラ基幹産業協会（Ａｄｂｉｄ）によると、2000年のインフラ向け直接投資は145億ドルで、電話通信や電力などの民営化部門に投資総額の48.5％に達した。
数年以内には輸送部門の官民合同プロジェクト（ＰＰＰ）向けの直接投資は150億ドルに達すると予想されている。2006年の海外からの直接投資は170億ドルが見込まれているが、ドル安及び金利高が投資意欲の妨げになっているが、ドル安是正や金利低下で250億ドルまで達する可能性も残されている。（6日付けエスタード紙）
今年の企業合併・買収はすでに130億ドル
今年第1四半期の企業合併・買収は、政治スキャンダルや10月の大統領選にもかかわらず、すでに130億ドルに上っており、昨年1年間の総額140億ドルに肉薄、記録を更新すると銀行ではみている。
ＪＰモルガンではドル安でブラジル企業が海外でのＭ＆Ａを進めており、また海外企業の国内企業買収も増加している。昨年ＪＰモルガンはカマルゴ・コレア社がアルゼンチンのローマ・ネグラ社を10億ドルで買収、ヴォトランチングループがペルーのミルポ社の買収を手がけている。
2005年のＭ＆Ａは42件で、投資額の42％は海外企業による国内企業の買収であり、鉄鋼関係が8件で投資総額の21％を占めた。
2005 年のＭ＆Ａ取扱金額では、ゴールドマン・サッチ社が75億1,300万レアル、ＪＰモルガンが37億7,200万レアル、Estater社3億8,800 万レアル、Ｍ＆Ａ取扱件数では、ABNアムロ社及びゴールドマンがそれぞれ8件、ＪＰモルガン7件、イタウーBBA5件、ブラデスコ3件であった。（6日付けヴァロール紙）
ペトロブラスは海外で製油所に投資
ペトロブラス社は5億ドルを米国Pasadena製油所の設備近代化に投資、重油精製量を日産2万バレルから7万バレルに引上げる。またポルトガルやアジア地域でも製油所の買収を進めている。
これらの製油所買収の目的はカンポス油田から生産されるMarlimオイルと呼ばれる非常に粘土性のある原油の精製で、ポルトガルではリスボン市近くのGalp社のSines製油所の買収を進めている。
ブラジル国内では4億ドルを南大河州のRefap製油所の設備近代化に投資して、同社のブラジル国内の重油精製比率80％を90％に引上げる。（6日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月05日
2月の鉱工業成長率は1.2％
今年1月の鉱工業は前月比マイナス1.3％と落込んでいたが、2月はクレジット販売増加、実質賃金の上昇や金利低下などで内需が拡大し、前月比1.2％、前年同月比5.4％とそれぞれ増加した。
特に耐久消費財は前月比6％、前年同月比14.9％と大幅に増加したが、半耐久消費財及び非耐久消費財（医薬品、食料品、衣料）は1.7％、6.3％増加に留まった。
また資本財は1.5％及び10.6％と大幅に増加、特に昨年第4四半期の建築原料生産は前年同期比2.9％増加であったが、今年初めの2ヶ月間では9.4％増加を記録している。中間財はマイナス0.6％、2.5％に留まった。
サンパウロ州工業連盟（Ｃｉｅｓｐ）のフランシーニ理事は2月のサンパウロ州の実質鉱工業成長率は1.1％増加しており、今年の成長率6％と予想している。（5日付けエスタード紙）
今年のＩＴへの投資は売上げの6％予想
昨年の大中企業のＩＴ関連投資は売上げの5.3％であったが、今年は6％が予想されている。2000年から2005年の年間平均投資率は5％であったが、1990年から1998年までは年平均10％が投資されていた。大中企業の従業員の72％はコンピューターを使用している。
2006年には3,200万台のコンピューターが企業や家庭内で所有され、今年は前年比15％増加の700万台の販売が予想されている。
企業内ソフトではマイクロソフトのウインドウズが97％で圧倒しているが、サーヴァーではマイクロソフト63％、Ｌｉｎｕｘ１６％、Ｕｎｉｘ14％、Ｎｏｖｅｌｌが3％となっている。（5日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
熟年世代はクレジットカード使用率が高い
60才以上の熟年世代のクレジットカード利用率は24％に達しており、平均の20％を超える利用率となっている。
2005年の熟年世代のクレジットカードによる消費は136億レアルに達し、平均消費額は103レアルと59歳以下の平均消費額79レアルを大幅に上回っている。
2005年の熟年世代のクレジットカード所有数は560万枚で、全クレジットカード発行数の8.4％であるが、消費額は10.7％に達している。また今年は新たに130万枚のカード発行が予想されている。（5日付けエスタード紙）
3月の鶏肉輸出は22万トン
3月の鶏肉輸出は前月比10.5％増加の22万トンであったが、前年同月比では5％減と鳥インフルエンザの影響を引きずっており、ヨーロッパでの消費低迷が続いている。
3月の輸出価格は1.07ドル／キロと2月よりも10セント下げており、輸出額は前月比3.6％減の2億3,540万ドルであった。また1月比では13％の価格減となっている。
2月の鶏肉ストックは20万トンから30万トンであったが、多くの鶏肉処理工場が集団休暇に入り、生産調整を行ない、サンパウロ市での鶏肉価格は0.70レアル／キロまで下落したが、0.90レアル／キロまで回復しているが生産コストは岐路当り1レアルである。（5日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月04日
２０年後には税率がＧＤＰの５４％に達する可能性
連邦政府の最終１０年間の平均実質支出は毎年5.6％増えており、20年後の税率は昨年の国内総生産（ＧＤＰ）比38％から54％に達するとサンパウロ州商業連盟（Ｆｅｃｏｍｅｒｃｉｏ－ＳＰ）ではシュミレーションしている。
連邦政府の支出は世界平均を25％上回っており、最終10年間では国民１人当りに還元された税金は毎年3.6％増加しているが、大学教育に集中的に投資されており、基礎教育ではフィリピンやチュニジアよりも低い投資となっている。
また２最低給料以内の家庭に占める税率は、１０年前の28.2％から48.8％と大幅に上昇したが、３０最低給料以上の家庭では17.9％から26.3％の上昇に留まっている。
1996年の製品やサービスにかかる多種の間接税（ＩＰＩ，ＩＣＭＳ，ＰＩＳ，Ｃｏｆｉｎｓ）は、貧困家庭の収入の26.5％を占めていたが、2004年には45.8％に上昇した。しかし直接税（ＩＲ，ＩＰＶＡ，ＩＰＴＵ，ＩＳＳ）の占める割合は1.7％から3.1％に上昇したに過ぎない。（4日付けエスタード紙）
３月の貿易収支黒字は９３億４０００万ドル
３月の輸出は１１３億６,７００万ドル、輸入は７６億８,６００万ドルで貿易収支黒字は３６億８,１００万ドルを達成し、輸出額及び貿易黒字の記録を塗り替えた。
また今年第１四半期の輸出総額は２９３億８,８００万ドルで昨年同期比１６．４％、輸入２００億４,２００万ドルで２０．２％、貿易収支黒字は９３億４,６００万ドルで１２％それぞれ増加している。
世界貿易（ＷＴＯ）では２００５年度のブラジルの輸出額１,１８３億ドルでタイ及びアイルランドを追越して２５位から２３位にランクを上げたが、今年の輸出は１,３２０億ドルが予想されており、２０位以内に入る可能性が出てきた。（４日付けエスタード紙）
3月の自動車販売は15万6900台
3月の自動車販売台数は15万6,900台で、2001年3月の16万4,900台に次いで、3月の月間記録としては2番目となった。
また今年第1四半期の自動車、バス、トラックなどの販売台数は、月賦期間延長セールスや2007年型モデル投入などで、41万7,700台を売上げて前年同期比12.5％増加となった。
バスやトラックを含む乗用車全体のマーケットシェアではワーゲン社24.2％、バスやトラックを製造しないファイアット社22.8％、ＧＭ社21.4％で続いており、フォード社は11.8％であった。また3月の自動車のみの販売台数は14万8,400台で前月比21.9％、前年同月比5.3％とそれぞれ増加した。（4日付けエスタード紙）
砂糖キビ栽培拡大が農業機械の落込みを軽減
穀物栽培地帯でのコンバインやトラクター販売は大幅に落込んでいるが、砂糖キビ栽培ブームでエタノール精製工場建設が相次いでおり、穀物栽培地帯とは逆に、トラクターやコンバインの販売が好調である。
砂糖キビ栽培はサンパウロ、三角ミナス、パラナやマット・グロッソ州を中心に拡大しており、コロンボ精製工場ではトラクター81台を一括購入した。また各地で精製工場の建設が相次いでおり、トラクター需要は2010年までは続くと予想されている。
コロンボ精製工場は今年中に15億レアルを投資して砂糖キビ増産するが、投資の30％は農業機械購入に充てられる。同工場では470万トンの砂糖キビを処理したが、来年は510万トン、2007年は600万トンを予定しているが、収穫の40％はコンバインによる機械化であった。（4日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 4月03日
今年のコンテナ部門は一桁成長
2004年、2005年と20％以上の成長を記録したブラジル南部および南西部の港湾のコンテナ部門の今年の成長率は、レアル高、口蹄疫による牛肉及び鳥インフルエンザによる鶏肉輸出の減少で、一桁成長しか期待できない。
昨年のサントス港湾のコンテナ部門成長率は26％増加であったが、今年は口蹄疫の影響で牛肉輸出が落込んでおり、僅か6％の増加が予想されている。またサンタ・カタリ－ナ州イタジャイ港では、ロシアへの豚肉、ヨーロッパへの鶏肉輸出が減少しており、3月のコンテナ取扱量は6.7％減少した。
輸出で落込んでいるのは鶏肉、衣料品、タバコ、石油製品などで、輸入関係では機械や工業関係材料などは僅かではあるが伸びている。（3日付けヴァロール紙）
サントスとコルンバを結ぶノーヴォエステ鉄道が注目されてきた
サントス港とボリビアと国境を結ぶ南マット・グルッロ州のコルンバ市を結ぶノーヴォエステ鉄道が、今後10年から20年先にはボリビアのサンタ・クルース 市からチリのイキイキ港またはアントファガスタ港まで鉄道が建設され、太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河の役割を果たす。
この鉄道建設でサントス港から太平洋までは僅かに4,000キロメートルで結ばれ,南アメリカ周りと比較すると、アジアへは7,500キロメートル近くな利、大変有利となり大いに注目を集めている。
このノーヴォエステ鉄道には、韓国からアジーラ社、中国のJIANCSU・ＺＨＯＮＧＹＥスチール社、ボリヴィアナ・フェロヴィアナ・オリエンタル社、ブラジルのアメリカ・ラティーナ・ロジスティカ社及びエキヴァッピ社の5社が興味を示している。（3日付けエスタード紙）
大統領選挙で投資が落ち込んでいる
10月末の大統領選の行方、レアル高およびマンテガ新財務相の就任で、大企業を中心に新規投資を見合わせている。
今年初めの2ヶ月間の工作機械の販売が前年同期比14.2％、繊維工業関係38.2％、農業関係9.6％、重工業関係28.8％、プラスティック関係機械が20.8％とそれぞれ大幅に落込んでいる。
シモンセン・コンサルタント社は、大統領選の年の第1四半期の投資は前年第4四半期の投資率と比較すると、1995年は前年の21.6％から18.4％、 1999年は前年の18.4％から18.2％とそれぞれ下げているが、今年は今のところ横ばいとなっているが、今後落込む可能性が大きい。（2日付けエスタード紙）
米国系エルパソ社はバイア州で石油生産開始
米国系エルパソ社はバイア州南部のカマム鉱床のＢＭ－ＣＡＬ４ブロックで、2007年下半期から日産1万1,000バレルの石油生産を予定している。
同社は1997年からブラジルで石油採掘を行なっており、今年は9,000万ドルを投資、また2008年までに2億ドルをピナウマ海底鉱区に投資して石油採掘を行なう。
カマム鉱床はブラジルではエスピリト・サントスの鉱床に次いで有望視されており、バイア州内ではペトロブラス社がマナチ鉱床での天然ガス生産を予定している。（3日付けヴァロール紙）
