【ブラジル経済情報】 速報 10月31日
来年はノートブック型パソコンがモード
来年のコンピューター業界は、マージン率が２～３％のデスクトップ型に代わって、マージン率が５％以上のノートブック型パソコン販売増加が見込まれており、2,000レアルを割るノートブックパソコンの販売が予定されている。
Ｍｉｒａｘを販売するＴｅｃｓｕｌ社は、来月１５日に1,999 レアルのノートブックを市場に投入、スーパー大手網のパン・デ・アスーカル、エストラ及びバラテイロで一斉に販売する。
昨年末のパソコン製造業者の73％は正式許可を受けてなかったが、昨年の善意の暫定措置令で減税となり、今では45％が製造許可を受けており、Ｔｅｃｓｕｌ社の昨年の売上げは、7,000万レアルであったが、来年は2億レアルを見込んでいる。（31日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジルの海外投資額は1,117億4,100万ドル
2005年度のブラジルの海外投資額は、前年比19.8％増加の1,117億4,100万ドル、資本の63.9％が海外に預金されている。
海外預金比率が高いのは、国庫局の57億ドル購入や銀行預金の増加であり、ブラジルからの直接投資は前年比14.5％増加の792億5,900万ドルで、海外投資総額の70.9％に相当する。
ヴァーレ・ド・リオドーセ社が130億ドルでインコ社を買収したために、ブラジルはラテンアメリカ地域で最も海外直接投資額の多い国となった。
昨年のブラジルの海外直接投資額の最も多い国はカイマン島で151億1,300万ドル、2位はデンマークの94億6,600万ドルであった。（31日付けエスタード紙）
10月の総合市場物価指数ＩＧＰ－Ｍは0.47％上昇
食料品価格の上昇で10月の総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）は、前月の0.29％から0.47％と大幅に上昇、ＩＧＰ－Ｍ指数の60％を占める卸売価格の上昇が大きく影響した。
10月の卸売物価指数（ＩＰＡ）は前月の0.36％から0.65％に上昇、これは原材料費が前月の1.43％から3.76％と大幅に上昇した影響であり、特に端境期の大豆価格が前月のマイナス0.70％から一転して、6.90％の大幅上昇が農産物価格を押上げた。
また卸売市場の農産物価格、特に小麦価格は17.42％、牛肉6.90％、鶏肉7.31％、トウモロコシ6.96％及び米が2.74％それぞれ大幅に上昇した。
今年10月までの累積ＩＰＣ－Ｍ指数は2.73％となり、今年のＩＰＣ－Ｍは年頭予想の3.0％を上回る3.3％が予想され、来年のＩＰＣ－Ｍは今年を上回ると予想されている。（31日付けエスタード紙）
ＧＯＬ航空とＴＡＭ航空は競って航空機購入
ヴァリグ航空が再建危機に見舞われているにも関わらず、ＴＡＭ航空とＧＯＬ航空は競って航空機を購入して、シェア獲得に躍起となっている。
昨日、ＧＯＬ航空はボーイング社にジェト機737-800型を20台発注、昨年は42機を運行していたが、今年の年末には65機の運行を予定している。
昨年末のＴＡＭ航空の運航機は79機であったが、今年の年末は最低でも96機での運行が予定されているが、今年は両社の航空機は昨年よりも４０機増加されている。（３１日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月30日
大統領決選投票はルーラ候補が圧勝
アルキミン大統領候補は第1次選よりも240万票少ない3,750万票しか獲得できずに40％に達しない39.18％に対して、ルーラ候補は5,827万票の60.82％を獲得して圧勝、再選された。
また州知事決選投票では、ＰＴ党はパラー州で当選して5州、ＰＳＤＢ党はパライバ州及び南大河州で当選を決めて6州で知事席を確保したが、ＰＴ与党連立では27州中17州を確保した。パラナ州知事選では0.2％差でＰＭＤＢ党のロベルト・レキオン現知事が当選したが、40年間一族でマラニャン州の政治を支配してきたサルネイ一族のロゼアナ・サルネイ候補は落選した。
ルーラ政権で3年3ヶ月にわたり経済の舵取りをしたパロッシ財務相が残した経済の実績では、政権を引継いだ2003年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は9.3％であったが、今年は2.97％が予想されており、ドルはＲ＄3.53からＲ＄2.14％と大幅に上昇、貿易収支黒字も247億ドルから440億ドルの大幅上昇が見込まれている。
2003年の経済成長率は0.54％であったが今年は3.0％が身こなれているが依然として低成長率、カントリーリスクは1,446ポイントから211ポイントに大幅に低下したが、ＧＤＰに占める税負担率は34.92％から37.37％に上昇した。（30日付けエスタード紙）
ペトロブラスはボリヴィアに大幅譲渡
今年5月にボリヴィアのエヴォ・モラーレス大統領が地下資源国有化を発表、ボリヴィアからの天然ガス輸入や施設接収で両国関係に亀裂が入っていたが、ペトロブラス社がボリヴィアのサン・アルベルト油田及びサン・アントニオ油田の巨大な埋蔵量を有する天然ガス田の開発継続するために、税金やローやリティ支払いでボリヴィア政府に大幅譲渡して新しい契約書にサインした。
新契約書ではボリヴィア国内での石油及び天然ガスの営業権の剥奪、依然は18％の税金を支払っていたが、50％および最高32％までのボリヴィア政府へのロイヤリティの支払いに変更、固定されていた税率は採掘量及び投資減少で支払額増加に変更された。
また利益率はコストおよび投資償却の82％であったが、投資および生産量の増減に比例、ペトロブラスの投資総額は10億ドルに達したが、状況が安定するまで投資は見合わされ、ボリヴィアのＹＰＦＰ石油公社が石油精製コントロールを要求したが、ペトロブラスが継続してコントロールする。（30日付けエスタード紙）
来年の経済成長率は今年とほぼ同じ3.2％
低い投資及び不均衡な為替で来年の鉱工業成長率は、今年の3.１％とほぼ同じ3.2％が見込まれているが、大幅投資が見込まれている鉱業や石油部門は継続して大幅増加画見込まれている。
来年の中間財部門は今年の2.3％から2.8％に増加、鉱業、石油化学や建設業向け資本財部門は今年の5％から4.5％の減少が予想されている。
ワールドカップなどで売上げ好調であったテレビなどの影響で、今年の耐久消費財の伸びは7.0％が予想されているが、来年は為替の影響で輸入製品が大幅に増加するために4.5％の伸びに留まると見込まれている。（30日付けエスタード紙）
全国鉱業連合（ＣＮＩ）では連邦政府の公共支出の削減、現在の為替政策の継続で輸出企業を中心に工業成長は4％以内に留まると見込んでいる。（30日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月27日
ルーラ大統領候補はアウキミン候補を大幅にリード
全国運輸連合（ＣＮＴ）がＳｅｎｓｕｓ協会に依頼した大統領決選投票調査で、ルーラ候補支持が有効票の63.2％の6,000万票に相当、アウキミン候補へは36.8％支持、誤差は上下3％でルーラ候補の当確が濃厚になってきた。
アルキミン候補が大統領になれば大幅な民営化推進のイメージが定着してしまい、アウキミン候補に対する拒絶率は45％と大幅に上昇、ルーラ候補に対する拒絶率33.6％を大幅に上回っている。
また今日、結果が発表されるＩｂｏｐｅの調査では、ルーラ候補がアルキミン候補に23ポイントの差をつけているが、前回の調査結果の21ポイントから更に差が広がった。
地域別の支持率では北東部ではルーラ候補74.8％に対して、アウキミン候補へは18.6％と圧倒、南東部50.9％対36.7％、北部及び中西部では58.3％対38.4％、唯一南部では45.5％対45.2％とほぼ互角であった。（27日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
9月の失業率は大幅に低下
9月の失業率は6大都市圏で24万4,000人が就職したために、前月の10.6％から10.0％と大幅に低下したが、前年同月の9.6％よりも依然高い失業率を維持している。
9月の鉱工業界へは前月比1.9％増加の6万6,000人、アウトソーシング関係には4.1％増加の11万8,000人がそれぞれ就職したが、地方統一選挙たけなわで選挙活動関係には5万6,000人が就職したために、大幅な失業率低下を招いた可能性が強い。
就職活動をしている失業者は前月比5.3％の12万8,000人減少したが、六大都市圏の失業者総数は229万人、就業人口は2,069万人となっている。
また9月の労働者の実質平均賃金は、前月比0.8％減少の1,030.20レアルであったが、前年同月比では2.7％増加している。（27日付けエスタード紙）
民間病院に対するＰＰＰ導入
ブラジルでは医療・健康関係に対する投資が、官民合わせてＧＤＰ比6％から7％で米国の半分以下でなおざりにされており、民間病院に対する官民パートナーシップ制度（ＰＰＰ）導入で医療・健康部門の活性化が必要となっている。
ブラジルには４,６７１の民間病院で全病院数の61.9％を占めており、2,745の公立病院数を大幅に上回っているが、民間病院でも厚生省の統一医療保険システム（ＳＵＳ）を受付けているが、民間医療保険加入者は全国民の20％に相当する3,600万人にすぎない。
サンタ・カタリーナ病院、サン・カミーロ病院、シリオ・リバネンセ病院やアルバート・アインスタイン病院などは、すでに州政府や市役所とパートナーシップを組んでいるが、ＰＰＰ活用で医療施設の改善が急がれている。（27日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月26日
米国の政策金利据置きでＤＩ金利下がる
25日の米国連邦準備制度理事会（ＦＥＤ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を5.25％に据え置くことに決定、8月以来3ヶ月連続の5.25％となった。
発表内容では景気減速が確認されると共に、引続きインフレ警戒姿勢を強調する点では前回と同じであったが、景気見通しについては緩いペースでの成長の公算が強くなり、第2四半期からの景気減速局面の終了が近づいてきたが、住宅市場の予想以上の冷え込みで低成長率が続くものと見られている。
ＦＥＤの金利据置き決定で、ブラジルでは償還期間が2008年1月の銀行間預金（ＤＩ）金利は13.24％から13.14％、償還期間が2009年1月のＤＩの金利も13.45％から13.36％にそれぞれ低下した。（26日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
送電線建設入札に5カ国26グループが参加
国家電力庁は11月24日に、7地域で総延長距離2､260キロメートルの送電線建設の入札を予定しており、ブラジル、コロンビア、ポルトガル、スペイン及びイタリアの5カ国の26グループが入札に参加、落札総額は11億レアルが見込まれている。
この入札で注目されているのはアクレ、ロンドニア及びマット・グロッソ州を跨ぐ949キロメートルの送電線建設であり、10グループが入札に参加する。
また北部エスピリット・サント州107キロメートルの送電線建設の入札価格は4,00万レアルが予想されており、鉱工業やパルプ工業の今後の成長が見込まれている。（26日付けヴァロール紙）
ＣＳＮ製鉄は米国のホイーリング・ピッツバーグ社を買収
ブラジルのＣＳＮ製鉄の米国子会社ＣＳＮ・ＬＬＣ社は、米国の大手鉄鋼メーカーのホイーリング・ピッツバーグ社を合併、新会社の株49.5％を保有する。
合併に伴いＣＳＮが新会社の株式購入するための資金2億2,500万ドルのうち、1億5,000万ドルをホーイングの鉄鋼生産能力を400万トンに上げるための高炉建設に投資、7,500万ドルはテリーホート市のＣＳＮの亜鉛メッキ工場ライン増設に投資される。
しかしシカゴの鉄鋼商社エスマーク社がすでにホイーリング・ピッツバーグ社に対して買収案をＣＳＮより先に提示しており、株主や労組などの承認問題発生の可能性も残されている。（26日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月25日
9月の連邦政府のプライマリー収支黒字が大幅に落込む
大統領選挙を前に、毎年12月に支払われる年金・恩給受給者向け13ヶ月目サラリーの半額前払いが9月に行なわれたために、連邦政府のプライマリー収支黒字が僅かに4億5,910万レアルに留まった。
この13ヶ月目サラリーの前払いが実施されていなければ、9月の月間プライマリー収支黒字は58億レアルであったが、前払いが実施されたために1998年のロシア危機以来最悪を記録、昨年9月のプライマリー収支黒字は27億8,600万レアルであった。
9月のプライマリー収支は、国庫局が90億6,400万レアルの黒字であったが、国立社会保険院（INSS）が85億6,600万レアル、中銀が3,900万レアルの赤字をそれぞれ計上した。
また1月から9月までの連邦政府のプライマリー収支黒字は、GDP比3.17％に相当する482億7,600万レアルを計上したが、昨年同期はGDP比3.51％の496億9,400万レアルであった。
財政歳出が歳入よりも増加傾向にあり、今年9ヶ月間の歳出は2,801億8,000万レアルで昨年同期比16.1％増加、特に人件費支出がサラリー調整で13.5％増加して1、594億7、400万レアルと大幅に増加、投資による支出が14.8％増加の845億9,400万レアルであった。（25日付けエスタード紙）
銀行クレジットが3,912億レアルに達した
9月の銀行のクレジットは前月比1.9％増加して、GDP比22.5％の3,912億レアルに達して記録を更新している。またトータルクレジットもGDP比33％に達して1997年10月の33.1％に次ぐ記録となった。
9月の銀行の平均貸出金利は0.4％低下して年利41.5％となったが、貸出金利低下の主因は、法人向けクレジット金利が27.9％から27.3％に低下、2002年10月の23.5％に次ぐ低利となった。
また9月の給料・年金口座天引き型クレジットは444億レアルに達したが、同金利は34.7％、個人向けクレジット金利も58.9％とそれぞれ低下した。（25日付けエスタード紙）
ワーゲンはトラック販売ローンでブラジル銀行とタイアップ
トラック・バスワーゲン社はブラジル銀行とパートナーを組んで、社会経済開発銀行（BNDES）の「プロカミヨネイロ」ファイナンスプログラムに代わるトラックのローン販売を手がける。
2年以上の経営実績のある個人運送業に対して、中古トラックを月利1.09％で最高100％まで融資、ローンは最長84ヶ月までの長期融資となっている。
しかし購入するトラックには盗難防止用車両位置検索GPS端末装置の搭載および盗難保険加入が義務付けされているが、45％を占める個人運送業者へのトラック購入促進が期待されている。（25日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
パナマ運河拡張工事入札にブラジルのゼネコンが参加
先週末に行なわれた国民投票でパナマ運河の改修及び拡張工事が承認され、来年初めに入札が予定されているが、ブラジルからゼネコン企業のOdebrecht社、カマルゴ・コレア社およびアンドラーデ・グッチエレス社が参加を予定している。
世界の貿易船の4％が利用するパナマ運河の改修・拡張工事予算は52億5,000万ドルで、工事開始は来年末から始まり完成は2014年が予定されている。
パナマ運河の拡張工事完成で、アジア特に中国とヨーロッパとの貿易の時間短縮とコスト削減が図られるが、現在は待ち時間も含めて僅か80キロメートルの運河通過に26時間を要している。（25日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月24日
9月の公的債務残高は1兆620億レアル
9月の連邦政府の公的債務残高は、国債発行を中心に前月比2.2％増加して、1兆620億レアルに達して記録を更新している。
連邦政府にとってはコントロールが容易な固定金利連動国債発行比率は、前月の31.49％から32.83％に増加して1999年以来の高率となっている。
政策金利（Selic)連動国債の発行比率は46.14％から44.79％に減少、また国債の平均償還期間も29.84ヶ月から29.65ヶ月に短縮してきているが、今後12ヶ月間に償還期間を迎える国債の比率は、39.19％から39.99％に上昇した。
9月の消費者物価指数連動の国債比率は前月と同じ21.5％、為替連動国債比率は1.99％、参考金利（TR）連動国債は2.21％であった。（24日付けエスタード紙）
コテミナス繊維会社は中国に進出
グローバリゼーション化を進めているブラジルの最大手繊維会社コテミナス社は、海外進出のためにエジプト、インドやパキスタンで市場調査を行なったが、日本市場進出の拠点になる中国で、2億ドルに達する企業買収を進めている。
コテミナス社は2000年にアルゼンチンのラ・バンダ市の繊維会社を2,000万ドルで買収、昨年末までにメキシコ、米国やカナダなどで盛んに企業を買収、昨年末には寝具やタオルなどで世界シェア20％の米国資本スプリングス・グローバル社を吸収してグローバル化を進めている。
現在のコテミナス社は全世界に36製造工場、2万5,000人の従業員で年間売上げが24億ドルに達するが、80％は国外での売上げとなっている。（24日付けエスタード紙）
ブラジルでもオーガニック食品が注目されだした
ブラジルのオーガニック食品分野の成長率は毎年50％増加、生産物の70％はドイツ、米国や日本に輸出されて年間売上げが3億ドル、世界ランクでは34位であるが、世界市場は300億ドルの規模で、今後の急成長が期待されている。
ブラジルの輸出用オーガニック製品は、主にコーヒー、カカオ、黒砂糖、オレンジジュース、蜂蜜、乾燥果物やフレッシュフルーツであり、主に南部や南東部地域の90万ヘクタールで1万4,000家族が生産に従事している。
飲料会社ミラ二社ではオーガニックジュースの生産が毎年50％増加、売上げの15％をオーガニック製品が占めるまでなってきた（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
金融業界はインフレを2.97％に予想
金融アナリストは今年のインフレ指数の目安になる広範囲消費者物価指数（IPCA）を、国家通貨審議会（CMN）が設定した4.5％を大幅に下回る2.97％に再修正している。
これは今年年末の為替をR$2.18からR$2.17に修正、僅か3.0％の経済成長率や石油価格の下落で益々消費者物価が安定すると予想されている。
これらのシナリオから11月の通貨政策委員会（Copom）ではSelic金利の0.25％の切下げが予想されているが、今週発表される前回の会議議事録の結果次第では、0.50％の切下げの可能性もある。（24日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月23日
インコ社買収でヴァレ・ド・リオドーセ社は世界2位の鉱業会社に
今日23日にインコ社の本社があるカナダのトロント市で、ヴァレ・ド・リオドーセ社は180億ドルと推定される金額でインコ社を買収、世界4位のリオドーセ社は、BHPビリトン社に次ぐ世界第2位の鉱業会社の誕生となる。
リオドーセ社の売上げの75％は鉄鉱石であったが、ニッケル鉱埋蔵量で世界1位を誇るインコ社の買収で営業品目の間口が広がると共に、ニッケル鉱生産では4億200万トンで世界のトップになり、2位のNorilkニッケルの2億6,500万トン、3位のBHPビリトン2億1,400万トンを大幅に上回る。
インコ社の買収でリオドーセ社の売上げは鉄鉱石部門が56％、ニッケル20％、アルミ8％、ロジスティック7％、銅5％、コバルトが1％の内訳となる。
また鉱業会社ランクではBHPビリトンが売上げ1350億ドルでトップ、リオドーセ770億ドルで2位、3位はリオ・チント社734億ドル、アングロ・アメリカン656億ドル、アルコア社が352億ドルで5位となっている。（23日付けエスタード紙）
世界最大の飲料会社がカシャーサに注目
ジョニーウオーカー、ギネスビールやウオッカのスミルノフを販売、年間売上高が180億ドルで世界最大のアルコール飲料会社Diageo社がカシャーサに注目、世界的なアルコール飲料にするために販売戦略を練っている。
Diageo 社は7年前にブラジルのカシャーサ製造会社ネガ・フロ社を買収、同社のテキーラ同様に世界戦略のポートフォーリオをも眩んでおり、テキーラを全世界的に売出した戦略を採用するものと予想されている。
3年前から国家輸出振興庁（Apex）,ブラジル飲料協会（Abrebe）及びカシャーサ・アランビーケ製造業連盟（Fenaca）が共同で、カシャーサの国際市場への売込みを研究、ブラジルで生産されるカシャーサの1％をドイツ、パラグアイ、イタリアやポルトガルに輸出しているに過ぎない。（23日付けエスタード紙）
ルーラ政権下3年半で、大企業の利益は4倍増
2003年にカルドーゾ政権を引継いだルーラ政権下3年半で、調査対象の227大企業の利益は4倍に増加、カルドーゾ政権最後の227企業の株価総額は293億レアルであったが、3年半後には349.8％増加の1,316億9,400万レアルと大幅に増加した。
前政権末期のブラデスコ銀行、イタウー銀行やブラジル銀行を筆頭に、23大銀行の株価総額は266億9,200万レアルであったが、3年半後には104.2％増加の544億9,200万レアルに増加した。また調査対象外のペトロブラス石油公社の前政権末期の株価は360億6,800万レアルであったが、114.7％増加の774億3,900万レアルに上昇している。
大企業の利益増加の要因として、3年半で87％上昇した国際コモデティー価格の高騰、38.7％下落したドル値による対外負債の返却や内需の拡大などが追い風になっており、調査対象企業の売上げは3年半で35.3％増加したが、金融コストは逆にマイナス46.7％減少した。
部門別利益では製鉄・金属部門が676.5％増加、電力エネルギー493.1％、化学279.3％、石油・ガス233.5％、紙・パルプ222.6％、食品・飲料174.6％、鉱業169.4％、電信電話106.0％とそれぞれ大幅に伸びている。（23日付けエスタード紙）
ブラジルは5年以内に世界の砂糖市場の50％のシェア確保
来年の世界の砂糖生産量は、ヨーロッパ連合国の砂糖補助金問題で500万トンの砂糖輸出が減少するにも関わらず、記録を更新すると予想されているが、ブラジルの砂糖輸出は1,700万トンで砂糖輸出シェアの40％を占めているが、5年後には砂糖輸出量が2,400万トンに達して50％以上のシェアを確保すると予想されている。
またエタノール生産量も現在の160億リットルから、5年後には270億リットルの増産が予想されている。
今年のブラジルの砂糖生産は1億5,460万トンで210万トン生産過剰であるが、来年は480万トンの増産が見込まれている。今年5月の砂糖の国際商品価格はトン当たり500ドルと17年来の高値を付けたが、消費を上回る生産で価格は徐々に低下すると見込まれているが、砂糖輸出拡大には早急なインフラ整備が必要である。（23日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月19日
政策金利0.5％下げて13.75％
18日の通貨政策委員会（Copom）は、現在の政策金利（Selic）14.25％を0.5％切下げて13.75％に満場一致で決定、これは昨年9月から連続11回の切下げであり、1986年のSelic金利設定以来の低率となった。
しかしブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は9.3％と世界で最も高い金利に留まっており、2位トルコの6.2％、中国4.8％、イスラエル4.3％、カナダ2.9％やメキシコの2.8％を大幅に上回っている。
今回のSelic金利0.5％の切下げで、銀行からの個人向け融資金利は90.77％から89.90％、ファイナンス会社からの個人向け融資金利は273.22％から271.62％、商業手形割引金利106.52％から105.59％、クレジットカード分割払金利226.04％から224.64％、口座借越残金利150.98％から149.87％とそれぞれ僅かに下げたが、依然として高金利の状態に留まっている。（19日付けエスタード紙）
9月の税収は338億レアルで記録更新
9月の連邦政府の税収は、ペトロブラス公社からのローヤリティや滞納税分割払いRefis3が大きく寄与して、前年同月比17.1％増加の338億500万レアルの税収で9月の月間記録を塗りかえた。また今年9ヶ月間の税収は前年同期比4.60％増加の2,866億3,400万レアルであった。
国庫局からの明確な説明はないが、9月の石油生産能力再評価によるローヤリティ収入は4億2,600万レアル、8月及び9月のRefis3による税収が19億6,700万レアルに達している。
また9月の社会保険融資納付金（Cofim）による税収は5億4,300万レアル、所得税は4億600万レアル、国立社会保険院（INSS）のRefis3からの収入が4億7,200万レアルであった。（19日付けエスタード紙）
コンピューター業界は価格競争に突入
コンピューターの社会統合基金（PIS）及び社会保険融資納付金（Cofins）の免除、継続するドル安などが追い風となり、この1年間でコンピューター販売価格は17％低下したために、安価な密輸製品に対して価格競争力が付き、各メーカーは低所得層C及びDクラスの消費者への販売に力を入れてきた。
マナウス経済特区のアマゾンPC社は、台湾のヴィア・テクノロジー社との提携で599レアルの低価格コンピューターを市場に投入する。
中国のLENOVO（聯想）社はインターネットや電話販売を行なってきたが、販売が芳しくないために、ポント・フリオ社で店頭販売を行なう。
またデル社は3ヶ月前からサンパウロ市の１ショッピングセンター内キオスクでの試験販売を続けてきたが、販売に目処が付いたために、数多くのショッピングセンターに出店する。またCCE社は今年初めの生産台数は月間3,000台であったが、月産3万5,000台体勢に切り替えて攻勢に出る準備を整えており、今年の国内販売台数は850万台が予想されている。（19日付けヴァロール紙）
シルヴィオ・サントスグループは化粧品の訪問販売を開始
シルヴィオ・サントスグループは、今週から化粧品の訪問販売をブラジル南東部及び南部地域で開始、11月までには2,500人の委託販売人と契約、ナツーラ社及びエイヴォン社と競合する。
また来年からは中西部、北東部及び北部地域でも販売網を展開する予定であるが、2,500万レアルの投資のうち500万レアルはテレビ、野外広告やミジアでの宣伝費であり、初めの2ヶ月間の売上げを300万レアル、来年は1,500万レアルの売上げを見込んでいる。
同社の商標はジェキチバで、化粧品の容器はナツーラ社の類似品を思わせるぐらい容器の形や色、文字の色などが良く似ている。香水はフランスのモーニケ・レミ研究所で開発、初めは100品目の製品の品揃えで売り出すが、来年には更に100品目の製品を揃え、B及びCクラス層をターゲットに販売を展開していく。（19日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月18日
ルーラ候補の支持率が60％に上昇
ダータ・フォーリャ.社が16日および17日に全国348都市で7,133人を対象とした大統領候補支持率調査で、ルーラ候補は前回の56％から60％に上昇、アルキミン候補は44％から40％に下げて、両候補者の支持率が20％と大幅に差が広がった。
ルーラ候補の支持率上昇は、与党政権に対する評価で「良好」が前回の49％から51％に上昇、「普通」が前回同様33％を維持、「悪い」が17％から15％に減少している。
アルキミン候補は第1次大統領選で2.6％の支持票を確保したPDT党のクリストヴァン・ブアルケ氏と接触、PDT党の支持取付けに16日間交渉していたが、PDT党は両候補の不支持を表明、また第1次大統領選に立候補したPSOL党、PSTU党及びPCB党も両候補の不支持を表明しているために、アルキミン候補にとっては苦しい立場に立たされている。（18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
来年度の自動車業界の投資額は100億レアル
国内販売好調な自動車業界は、2007年中に国内生産メーカー11社中7社が総額100億レアルを投資すると見込まれている。
業界3位のワーゲン社は2002年までで投資を中止していたが、200７年から5年間で25億レアルを投資、業界2位のGM社は2008年までの2年間に12億レアル、2010年までに総額32億レアルの投資を予定している。
業界トップのファイアット社は2009年までに30億レアルを投資、日産及びルノー社は2009年までにメルコスール域内に10億レアルの投資を予定している。（18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
石油・天然ガスの貿易収支赤字は32億ドル
国内石油生産自給達成したにも関わらず、今年8月までの石油・天然ガスの貿易収支赤字は32億1,000万ドルに達したが、ペトロブラスは今年年頭には石油生産自給達成で30億ドルの貿易黒字を見込んでいた。
貿易収支赤字の主因として、石油の国際商品価格の高騰が国内石油増産分を打消し、石油価格がピークであった8月の輸入原油総額は12億7,200万ドルに達した。
また国家原油庁（ANP）は8月の国際軽質油価格はバレルあたり77.62ドルであったが、ブラジルの輸出用石油価格は57.44ドルでバレルあたり20.18ドルの開きがある。
今年8ヶ月間の石油輸入量は5.03％減少したにも関わらず、輸入石油総額は石油価格高騰の影響を受けて、前年同期比28.98％増加の63億5,300万ドル、石油輸出量は13.83％増加、石油輸出総額は56.62％増加の41億3,100万ドルであった。
また今年8ヶ月間のボリヴィアからの天然ガス輸入は、前年同期比63％増加の9億8,600万ドル、8月は1億4,470万ドルに達している。（18日付けエスタード紙）
8月の小売は2.32％増加
6月マイナス0.42％及び7月マイナス0.56％と小売業界の売上げは前月比を下回っていたが、8月は前月比2.32％増加、前年同月比6.27％、今年8ヶ月間では5.3％増加している。
8月の小売の売上げ増加は、8月のサラリー調整による実質賃金の上昇、僅かではあるが失業率の低下および昨年9月から始まった金利の低下の効果が漸く出てきた。
8月の家電製品や家具販売は前月比7.7％増加、これは最低給料の実質調整13％、統一選挙による連邦政府の支出などが後押しした。
州別ではローライマ州が37.99％増加でトップ、アクレ26.8％、アマパ20.62％、トカンチンス18.02％、アラゴアス州が16.57％とそれぞれ大幅に増加したが、農業危機に直面しているマット・グロッソ州のみがマイナス12.36％となった。（18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月17日
ブラジルへの海外からの直接投資が減少
国連貿易開発会議（Unctad）が、16日に発表した2006年世界投資報告書では、昨年のブラジルの海外直接投資（FDI）誘致が、前年比18％減の151億ドルに減少、今年の投資誘致額は148億ドルが見込まれている。
昨年のブラジルへの直接投資では、国内販売が好調であった自動車工業部門が38％増加の11億ドル、世界的に需要の高かったタイヤ部門も投資が大幅に増加したが、フランス資本のMichelin社はタイヤ増産に1億ドルを予定していたが、6億ドルへの大型投資に変更している。
ブラジルの世界ランクは14位で、ラテンアメリカではメキシコの181億ドルに次いでいるが、世界の投資の潮流はアジア諸国に向かっており、2000年の中国への直接投資総額は410億ドルであったが、昨年は710億ドルでイギリス及び米国に次いで世界3位となっており、また香港へは359億ドル、シンガポールへは201億ドルが投資されている。
昨年の南米への直接投資は前年比20％増加、コロンビアへの海外直接投資は前年比227％、ヴェネズエラ81％、ウルグアイ65％、エクアドール61％、ペルー61％とそれぞれ大幅に増加したが、アルゼンチンは僅かに9％増加に留まった。（17日付けエスタード紙）
ブラジルの外貨準備高は749億ドルで記録を更新
13日のブラジルの外貨準備高は、中銀の積極的なスポット市場でのドル買いや対外債務の積極的な繰上げ返済などで749億ドルに達して記録を更新、年末には800億ドルに達すると予想されている。
1970年のブラジルの外貨準備高は僅かに11億8,700万ドルであったが、1998年4月には746億5,600万ドルを記録したが、ここ8年間は記録更新ができていなかったが、13日のブラジルの外貨準備高は対外債務残高の748億ドルをも上回った。
今年に入って国庫局は140億ドルの対外債務返済を行なっており、年末までには200億ドルの返済が予定されているが、2007年度中に100億ドルの対外債務繰上げ返済を行なえば、年末の外貨準備高は900億ドルに達する可能性もある。（17日付けエスタード紙）
来年の自動車販売台数は200万台突破予想
来年の経済成長率が3.0％～5.0％、今後も継続する金利の低下、コントロールされたインフレ、長期低額ローン販売など自動車販売にとってシナリオが整っており、来年の自動車販売台数は1997年の190万台の記録を更新する200万台以上が予想されている。
各自動車メーカーは19日から開催されるサンパウロモーターショーに400台以上の国産車や輸入車の新車などを投入して、シェア獲得にターゲットを合わせている。
各社はFLEX車をリリース予定であり、シトロエンはスエーデンで生産されるFLEX車の開発を行なっている。また中国製SsangYong製の小型バン車Chana、インドのMahindra社はブラジル代理店ブラスモンテ社を通して大型ピックアップ車をモーターショーに投入する。（17日付けエスタード紙）
10月の農産物価格が急上昇
10月の農産物卸売物価指数（IPA）が5.9％と急上昇しており、2002年の11月の大統領選でのレアル通貨の暴落以来の値上がりを記録、7月からの平均価格も15％上昇している。
IPAは食肉、穀物、コーヒー、オレンジ、トマトや鶏卵の15品目の物価指数であり、来年の穀物価格は作付面積の減少で価格上昇が予想されている。
10月の穀物類で価格上昇したのはトウモロコシ14.8％、小麦14.4％、米11.2％、また7月からの価格上昇比率では小麦が32％と最も上昇、トウモロコシ24％、フェジョン10％、コーヒー15％とそれぞれ大幅に上昇している。
鶏肉はドル安による輸出低下で、上半期の生産が大幅に減少したために、価格が大幅に上昇、7月から48％値上がりしている。牛肉は端境期であったために7月から25％上昇している。（17日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月16日
Rhodiaエネルギー社もシカゴ気候取引所に登録
フランス系のブラジルRhodiaエネルギー社は、二酸化炭素排出権取引のシカゴ気候取引所（CCX）へ地球温暖化効果ガス削減のプロジェクトを提出した。
同社は2002年から2005年に600万ドルを投資して、サンパウロ州サント・アンドレ市及びパウリニア市の同社工場の火力発電用燃料の石油を天然ガスに切替、2010年までに100万トンに相当する二酸化炭素ガス排出を削減する。
ブラジル企業でCCXに登録しているのはアラクルース、クラビン、スザノパルプ製紙及びセニブラの製紙会社だけであった。またRhodia社はパウリニア市及び韓国でも二酸化炭素削減プロジェクトを進めている。（16日付けヴァロール紙）
大半の金融エコノミストはSelic金利の0.5％の下方調整を予想
今週に開催される通貨政策委員会（Copom）で、11回連続して政策金利（Selic）の0.5％下方調整され、Selic金利が13.75％になると大半の金融エコノミストは予想している。
しかしサンタンデール・バネスパ銀行シニアエコノミストのマウリシオ・モラン氏は、コントロールされたインフレ、好調な国際経済や石油価格の下落などでSelic金利切下げのシナリオは整っているが、ブラジルの経済回復の遅れを憂慮しており、0.25％の下方調整を予想している。
WestLB銀行のリカルド・アモリン企画部長は、インフレが目標以下で推移しており、年内の2回連続の0.5％のSelic金利の下方修正を予想している。（16日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ドル安の為替が原材料や部品の輸入に拍車をかけている
ドル安が継続している現在の為替が、工業部門の原材料や部品の輸入に拍車をかけており、今年1月から7月までの製造業の原材料や部品の輸入は、昨年同期比20.2％増加したが、この期間の鉱工業成長率は2.3％に留まっている。
特に化学工業部門、鉱工業、アルコール製造業や自動車部品工業部門での原材料や部品輸入が急増しており、中国やヨーロッパ連合国からの輸入が増加してきているが、プラスティック樹脂では、アルゼンチン及び韓国からの輸入品は国産よりも安い。
自動車部品メーカーのボッシュ社では金型を中国から輸入しており、その他の部品などはイタリアやドイツから輸入しているが、昨年の輸入比率は30％であったが、今年は40％の12億レアルの部品輸入を予定している。（16日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月11日
９月のサンパウロの生計費指数（ICV）は0.39％
サンパウロ州の消費者物価指数の目安になる９月の生計費指数（ICV）は0.39％で前月の0.32％から0.07ポイント上昇したと労使間社会経済調査・統計院（Dieese）は発表している。
医療保険関係が1.22％と大幅に上昇、住居費0.75％、食品0.52％がそれぞれ上昇したが、家電などの家庭用品0.53％、交通費0.49％がそれぞれ値下がりし、今年9ヶ月間の累積ICVは1.3％、最終12ヶ月間では2.46％となっている。
医療保健関係では健康プランが生活費を圧迫、住居費では水で宇内の値上げ、食品では生鮮食品が1.42％値上がりしたが、交通費関係では燃料費の値下がり、特にアルコール燃料が3.54％値下がりした。（11日付けエスタード紙）
8月のサンパウロ州の鉱工業成長率は3.7％
8月のサンパウロ週の鉱工業成長率は、情報機器及び事務機器が前年同月比56％増加して、全体で3.7％の伸びを記録した。
サンパウロ市内のイタウテッキ社では2交代制を採用して、コンピューター製造要員を倍増、デスクトップコンピューターは145％、ラップトップは108％の売り上げ増加を記録しており、下半期も継続して販売が延びると予想している。
また8月の電気部品及び通信機器部門も20.2％、自動車部門は5％増加したが、前月比では僅かに0.5％の増加に留まっている。
集別ではパラー週が15.4％増加で全国トップ、セアラー8.0％、エスピリット・サント6.0％、バイア4.3％、ペルナンブーコ及びミナス4.2％、北東部3.4％、リオ州が3.2％で全国平均2.8％を上回ったが、南大河州マイナス3.5％、パラナマイナス3.0％、アマゾナスマイナス2.4％、サンタ・カタリーナ州がマイナス0.1％であった。（11日付けエスタード紙）
2011年までの電力エネルギー危機は回避
昨日の国家電力庁（ANEEL）の電力エネルギーの電子入札で、2011年までに必要な新しい電力発電量の99.6％に相当する1,104メガワットの入札が成立したために、2011年までの電力危機は回避される。
入札された火力発電所の総電力量は569メガワット、水力発電所は535メガワットで277億5,000万レアルが競売され、火力発電所のメガワットあたりの入札価格は120.86レアル、水力発電所は137.44レアルであった。
261メガワットの発電能力のマット・グロッソ州のダルダネロ水力発電所は北部電力公社、ネオエネルギー社やOdebrecht社などのアリプアナグループ、マウア水力発電所は万部電力公社やコペル者などで構成されるクルゼイロ・ド・スールグループ画落札した。（11日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 10月10日
砂糖・エタノール工場建設が目白押し
砂糖・エタノール工場向けプラント最大手のデニーニ社は、2007年末までの受注残を抱えており、昨年は6億9,790万レアルを売り上げたが、今年は10億レアルの売上げを予想している。
機械設備をすでに購入して砂糖・アルコール工場建設準備が完了している6月末のプラント数は36件であったが、10月初めには46件に増加、また同期間にファイナンス承認されたプラントは43件から44件に増加している。
準備完了済みのプラント建設46件のうち27件は、年間生産能力が150万トン以上であり、150万トンの生産能力のプラント建設には1億5,000万レアルから1億8,000万レアルの投資が必要である。(10月付けヴァロール紙)
年末のSelic金利は13.5％まで下げるか
中銀は9月のインフレ指標である広範囲消費者物価指数（IPCA）を0.16％に設定していたが、予想に反して0.22％に上昇したために、今年9ヶ月間の累積IPCAは2.98％から3.01％に上昇したが、今年のIPCAは2.5％以下になる可能性もある。
しかし来年のIPCAは当初目標値として4.50％に設定されていたが、8月の通貨政策委員会（Copom）では、4.50％から4.30％に下方修正されている。
インフレのコントロール見通しがはっきりしてきたために、来週開催されるCopom会議では、政策金利（Selic）の0.5％切下げて13.75％の下方修正が濃厚であり、また今年最後で11月に開催されるCopom会議で、更に0.25％下方修正されて13.50％になることも予想されている。(10日付けエスタード紙)
農産物の輸出が27％増加
為替不均衡にも関わらず、今年9月までの農産物輸出は昨年同期比27％増加の360億6,100万ドル、貿易収支黒字は312億7,700万ドルでそれぞれ記録を更新した。
今後年末までの農産物輸出が現在のリズムで増加していけば、年末には480億ドルに達し、今年の農産物貿易収支黒字は410億ドルから420億ドルに達する。
農産物輸出増加はドル安、輸入関税や補助金障害にも関わらず、ブラジルの農産物は品質及び価格競争力を付けており、大幅な貿易収支黒字の記録を塗りかえている。
9月の農産物の貿易収支黒字は36億8,500万ドルで記録を更新、輸入は46.4％増加の6億100万ドルで、特に綿花の輸入が610％増加、酪農製品99.3％、小麦81％、米67.2％,天然ゴムが37.6％とそれぞれ大幅な輸入増加を記録した。
また9月の輸出は昨年同月比12.2％増加の42億8,700万ドル、砂糖・アルコール輸出が昨年同月比53.4％、砂糖の国際商品価格が高騰したために39.2％増加した。(10日付けエスタード紙)
世界最大のアルミ生産会社が誕生
ロシアのアルミ最大手RUSAL社は、ロシアのSUAL社とスイスの商社グレンコア・インターナショナルのアルミ事業部を買収して、新会社ユナイテッド・コンパニーRUSAL社を設立、世界のマーケットシェ12％を占める世界最大のアルミ生産会社が誕生する。
この買収でRUSAL社の総資産は25億ドルから300億ドル、年間売り上げは100億ドルに達し、中国、ギアナ、オーストラリア、ジャマイカやイタリアなどで事業を展開している。
新会社設立によるシナジー効果は今後5年間で30億ドルに達し、また同社は今後5年間に年間35億ドルの投資を予定している。(10日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 10月09日
電力会社の再編が進んできた
世界の電力会社の再編に伴い、ブラジルの電力会社及び電力配電会社の再編も加速してきており、リオ・ミナスエネルギー会社（RME）はフランス資本のEDF社から、ライト電力会社を3億1,980万ドルで買収した。
またブラジル電力エネルギーのマーケットシェアの7％、電力配電マーケットシェの10％を占めるセミグ電力会社（Cemig）は、フランス資本のEDF電力会社から、７８０MWの発電能力を擁する北フルミネンセ火力会社の買収を検討している。
ブラジルの電力配電マーケットシェアノの13％を占めるCPFL電力会社は、2億300万レアルでヴォトランチングループから、サンパウロ州奥地及びパラナ州に電力を供給するサンタ・クルース電力会社を買収、業界の再編が急ピッチで進んでいる。(9日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
次期政権の焦点は財政支出低減
1991年の連邦政府の財政支出はGDP比9.9％であったが、今年は年金や恩給支払いの社会保険院の支出が40％を占め、GDP比18.3％まで増加していると応用経済研究院（Ipea)では発表しておち、いかに低減するかが次期政権の課題となっている。
また同院では現在のGDPに対する投資比率は20％で、年間の経済成長率は3％～4.0％しか見込めないが、5％の経済成長率を達成するには最低でもGDP比25％の投資が必要である。
経済成長率回復の柱として、財政支出の低減で減税、公共負債の対GDP比の低減、Selic金利の続けての低下、公共投資の再開などを図れば、来年の経済成長率を5.0％、実質金利8.5％、公共負債を対GDP比48％、失業率9.5％、投資を対GDP比21.4％、ポウパンサ比率21.９％に上げることも可能である。(8日付けエスタード紙)
早々とクリスマス商戦
13ヶ月目の給料及びクリスマスを見込んだバーゲンセールが早々と開始、建築材料販売では来年1月からの月賦支払い、自動車業界では、頭金1レアルによる新車販売などを開始、7月及び8月の小売業の売上げは前年同月を下回ったが、9月の売上げは3.5％増加となった。
今年のクリスマス商戦ではドル安の影響で、輸入食料品や耐久消費財などの大幅な輸入及び販売が見込まれている。
家族補助手当て(ボルサ・ファミリア)や大幅な最低賃金の上昇の恩恵を受けたのは、主にブラジル北東部および北部地方であり、7月までの最終12ヶ月間の小売売上げは、北東部地方で17.1％、北部地方で15.5％と大幅に伸びた。
また中西部地方及び南東部地方の伸び率は、それぞれ6.8％及び5.7％であったが、農業危機及び農作物のコモデティ国際商品価格が低迷した南部地方では、マイナス0.5％を記録している。(9日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 10月06日
ブラジルのフランチャイズ企業が海外進出
現在、ブラジルのフランチャイズ企業で海外進出しているのは30社で、2008年には60社に増加するとブラジル・フランチャイス協会（ABF）では見込んでいる。
特にブラジルの美容、食品やファッション関係フランチャイズの海外進出が有望視されており、世界最大のフランチャイズ市場の米国では、1,500社のフランチャイズ網に6万店舗を擁して、毎年10％から15％も売上げを伸ばしており、ブラジルのフランチャイズ企業にとっては羨望のマーケットである。
ブラジルのノベル書店はポルトガル、スペイン及びアンゴラで5店舗、Showcolate社は米国に10店舗、ポルトガルに3店舗のフランチャイズ店を擁し、30店舗の加盟店希望者と交渉中である。(6日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
レアル建て外債6億5,000万レアル発行
国庫局は償還期間が15年のレアル建て外債グローバル2022を3億ドル相当の6億5,000万レアルをメリルリンチ、UBS、イタウー及びパクツアル銀行の仲介で発行、年利は12.466％であったが、第1回目のグローバル2022は9月に16億レアル発行されていたが、年利は12.875％を付けていた。
レアル建て外債発行は、昨年9月に償還期間10年物で34億レアル(15億ドル相当)を発行しており、今回の外債発行でレアル建て外債発行総額は25億5,000万ドルに相当する。
そのうち15億ドル分が償還期間10年物、10億5000ドル相当が15年物で、カントリーリスク及びレアル通貨の安定で、現地通貨建て長期償還外債発行が可能になってきた。(6日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
鉱工業部門は投資サイクルに突入するか
6ヶ月間足踏みしていた鉱工業であったが、機械・装置部門の8月の生産が前月比11.9％と大幅に増加、投資サイクルに再び突入する兆しの可能性があるとブラジル地理統計院（IBGE）では予想している。
しかし7月及び8月の鉱工業生産は、食品や医薬品などのセミ及び非耐久消費財がマイナス0.9％を記録したが、自動車部門の売上げ好調で耐久消費財の販売低下を支えたために、前年同期比0.7％の微増となった。
7月及び8月の鉱工業の生産は、23部門のうち15部門で増加、特に化学部門が3.7％、自動車部門1.1％がそれぞれ増加したが、一般家庭の家計の動向を反映する食品部門がマイナス1.9％、医薬品部門がマイナス5.3％とそれぞれ大幅に減少したために、内需の冷え込みも憂慮されてる。(6日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
作付面積減少にも関わらず農作物生産量は微増の可能性
連邦政府は今年に入って農業従事者支援策を続けて発表したにも関わらず、来年度の作付面積は3.3％～5.3％減少の4,500万ヘクタール前後が予想されているが、栽培技術の向上で農産物生産量は0.6％の微増を国家配給公社（Conab）は予想している。
2004年度及び2005年度の農産物生産は、南部諸州及び中西部地方の旱魃、国際商品価格の低迷やドル安の為替の影響で、1,900万トンの作付けが見合わされていた。
来年度の農産物の生産は、大豆が今年の5,340万トンから今年と同等または最大5,500万トン、トウモロコシが4,170万トンから最大4,290万トン、綿花が170万トンから最大205万トンが予想されているが、フェジョンは350万トンで今年並み、米が今年の1,160万トンから最大でも1,150万トンが予想されている。(6日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 10月05日
ルーラ大統領は暫定令で15億レアル支出にサイン
大統領1次選終了後の第1週目に早くも、第1次選でルーラ候補への支持率が低かった州やルーラ候補を支持する連立政党への支援のために、ルーラ大統領は連邦政府から15億レアル支出の暫定令にサインした。
連邦政府からの資金支援不足で、治安問題がネックになっているサンパウロ州へは、連邦警察の装備補強及び組織犯罪対策センター設立に1,910万レアル、全国2位の票田で、ルーラ候補の支持率が高かったミナス州へは、道路整備に5,800万レアルをあてがう。
パラナ州の知事決選に挑むPDT党のオスマール・ジアス候補はアウキミン支持を表明、対立候補のPMDB党のレキオン候補は大統領1次選では誰も支持をしていないし、2次決選投票でも支持を明確にしていないパラナ州には、道路整備に690万レアルの支出を承認している。
パラー州へはPSDB党のアルミール・ガブリエル知事候補の対立候補であるPT党のアナ・ジューリア知事候補への支援のために、トカンチンス河の河川整備に6,800万レアルを支出する。また南大河州へはPT党のヅットラ知事候補支援にリオグランデ港整備に260万レアルをあてがう。
恩恵を受ける省庁は通商開発省が、3億5,340万レアル、財務省3億レアル、運輸省2億3,160万レアル、社会保障省1億6,000万レアル、自治省1億5,320万レアル、国防省1億2,400万レアルなどにあてがわれるが、このうちの13億レアルは昨年の連邦政府ファイナンス部門のプライマリー収支黒字がばら撒かれる。(5日付けエスタード紙)
15億バレルの埋蔵量の可能性のある油田が見つける
ペトロブラスはサントス海盆の深海5,000メートルで、最大埋蔵量が15億バレルとみられる軽質油の油田層を掘り当て、今後5年間をかけて商業化できるかどうか調査する。
油田を掘り当てた切削プラットフォームBM- S- 11から生産される石油の65％はペトロブラス、25％はブリティッシュガス、10％はポルトガル資本ペトロガスに分配される。
ペトロブラスは日産4,900バレルの軽質油と15万立方メートルの天然ガスを確認しているが、深海5,000メートルからの石油生産コストは１バレルあたり35～40ドルとコスト高である。(5日付けエスタード紙)
中国の自動車メーカーが南大河州で自動車生産？
南大河州の企業化グループは、中国の自動車メーカーが同州での自動車生産進出に対して、盛んに誘致を働きかけている。
中国自動車進出メーカーはジープ、ピックアップや軽商用車など多種多様なモデルを生産予定しているが、初年度は年間6,000台の生産を見込んでいるが、進出メーカーや工場誘致場所など詳細は明らかにされていない。
また地元の企業家の中で、中国製軽商用車の輸入販売を希望している企業家は、すでに中国からFLEXタイプの自動車を輸入してテストドライブしている。(5日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ブラジルの輸出時のワイロ支払い度は南アフリカ並み
非政府組織トランスパレンシー・インターナショナル協会が30カ国を対象とした賄賂指数（BPI）調査によると、82％が輸出時に賄賂支払いが発生しており、ブラジルは5.65ポイントで南アフリカ並みの23位であった。
透明度のランキングトップは、世界の輸出の1.2％を占めるスイスが8.81ポイント、続いてスエーデン7.62ポイント、3位にオーストラリアの7.59ポイント、米国は10位で7.22ポイント、日本は7.10ポイントで11位であったが、韓国は5.83ポイントで21位と賄賂指数が悪い。
BRICｓ諸国で賄賂指数が最も悪いのは、最下位30位のインド4.62ポイント、中国が4.94ポイントで29位、ロシアが5.16ポイントで28位、BRICs諸国の中ではブラジルが最も透明度が高かった。(5日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 10月04日
ルーラ候補並びにアウキミン候補は経済成長を促す政策
ルーラ大統領が再選されれば、野党と共通の関心ごとである年金改革及びカンジール法補強による税制改革推進を野党と交渉する予定であるが、与党内では意見の食い違いがあり、パロッシ元財務相及びパウロ・ベルナルデ企画相は改革なしで経済成長できると考えており、マンテガ財務相も新たな年金改革には否定的である。
国立社会保険院（INSS）の支出は、連邦政府支出の43％に達しており、減税や公共投資ができないほど連邦政府の財政を圧迫している。
一方でアウキミン候補は経済成長を政策トップに掲げて、ドラスティックな連邦支出の削減、柔軟な金利政策やリオ連邦大学のエコノミストによる経済政策支配の終焉を掲げている。
しかしアルキミン候補は、ルーラ政権が推進している貧困社会層対象の社会援助プログラムで、来年の支出が86億レアルに達する家族補助政策（ボルサ・ファミリアール）については、その重要性を認識しており政策継続をする予定である。(4日付けヴァロール紙)
ワーゲン社がバイオジーゼル使用可能トラック、バスを出荷
2008年までにバス及びトラックへの2％のバイオジーゼル燃料混合（B2）が義務付けられているが、ワーゲン社はすでに5％までの混合が可能なバス及びトラックを出荷している。
また2013年までには5％のバイオ時ゼル燃料混合（B%）も義務付けされており、5％混入は2004年末からサンパウロ州リベロン・プレート市で、コカコーラ配送会社イピランガ飲料会社の配送車140台で試験済みである。
この試験期間のバイオジーゼルの原料である大豆油の大半は、マクドナルド社で使用された油を再生して、月間9,000リットルを生産していた。(4日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
オデブレシュトグループはコンセッション及びPPP向け会社を設立
オデブレシュトグループは、年間30億の売上げを誇るオデブレシュト建設及び年間売り上げ65億ドルの石油化学会社のブラスケン社から構成されているが、公共コンセッション及び官民合同プロジェクト（PPP）をターゲットとするオデブレシュト投資・インフラストラクチャー社を設立する。
新会社では民間企業による水力発電所及び道路建設などの大型公共投資を主なターゲットに、道路開発権を獲得して道路建設や保守サービスを請負い、一定の長期間に通行料を徴収するサービスを提供する。
同グループはサルバドール市地下鉄建設の一部を2億レアルで請け負っているが、総額10億ドルに達するマデイラ河に建設予定の水力発電所建設の30％の請負を狙っているが、入札予定は決まっていない。
また昨年の海外での同建設会社の売上げは20億ドルで、国内の7億ドルを大幅に上回っており、米国ではフロリダ州に本社を構えており、ハリケーンで大打撃を受けたニューオリンズの再建には200億ドル～300億ドルが見込まれており、すでに1,200万ドルの復興事業を獲得している。
中近東ではアラブ首長国連邦のアブダビ国際空港第2滑走路建設を3億ドルで請負っており、アンゴラ、エクアドール、ペルーやパナマでも大型公共事業を請負っている。(4日付けエスタード紙)
スイスクレジット銀行は来年のブラジル経済成長率を3％と予想
スイスクレジット銀行は来年のブラジルの経済成長率を、新興国の平均経済成長率6％を大幅に下回る3％と予想している。
また同銀行は来年の世界経済の平均成長率を、今年の5.2％を下回る4.8％と予想、ラテンアメリカ諸国の平均経済成長率を3.7％と予想、パナマは6.5％でトップ、チリ及びペルーがそれぞれ5.0％、アルゼンチン4.8％、ヴェネズエラ4.6％で、唯一ブラジルを下回るのはエクアドールの2.5％と予想されている。
ＢＲＩＣs諸国では中国の経済成長率が9.7％でトップ、インド8.5％、ロシアは5.8％でブラジルを大幅に超えており、韓国は4.3％やトルコは3.5％とそれぞれ小幅な成長しか見込まれていないが、それでもブラジルの成長率を上回っている。(4日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 10月03日
決選投票突入でブラジル金融市場はトリプル高
大統領選が決選投票にもつれ込み、アルキミン対立候補の勝算が高まったことを受けて、ブラジル金融市場は、株、債券、通貨が揃って上昇するトリプル高で引けた。
サンパウロ平均株価（Ibovespa）は1.67％上昇して3万7,000ポイントを超え、特にアルキミン候補が基幹産業への投資を明確にしており、電力エネルギー関連株は2.26％上昇した。
ブラジル国債のAボンドは0.18％上昇して額面の110.15％、グローバル40も0.31％上昇して130.75％となり、カントリーリスクを0.86％下げて231ポイントになった。
また為替市場ではドルが0.60％下げてR$2.158 となり、今年の累計では7.18％下落している。また今回の下院や上院議員の選挙結果では、アルキミン候補に力関係が傾いており、改革案などの国会通過が容易となる。(3日付けエスタード紙)
9月の貿易収支黒字は44億ドルを記録
9月の輸出は125億4,900万ドル、輸入は81億2,100万ドルで貿易収支黒字は44億2,800万ドル、今年3番目の黒字幅を記録した。またドル安にも関わらず今年9ヶ月間の輸出は、昨年同期比16.1％増加の1,007億1,300万ドル、輸入は23.3％増加の667億1,100万ドルであった。
また今年9ヶ月間の貿易収支黒字は340億200万ドル、最終12ヶ月間の黒字は460億8,300万ドルとなり、通商産業開発省（MDIC）は今年の輸出目標を1,350億ドル、貿易収支黒字目標を440億ドルに上方修正した。
昨年のブラジルの輸出総額は1,183億ドルで世界ランキング23位、世界輸出シェアの1.1％を占めたが、今年は世界ランクが20位または21位に上昇、輸出シェアは1.20％～1.25％を占めると予想されている。(3日付けエスタード紙)
アルセロール・ミッタル社はラテンアメリカで増産計画
粗鋼生産世界1位と2位が合併で圧倒的規模のアセロール・ミッタル社は、インドや中国以外にラテンアメリカ地域での増産計画を推進めている。
ミッタル会長はメキシコで最大の鉄鋼会社で、テキサス州でも製鉄所を所有しているVillaceroグループとの交渉のためメキシコを訪問するが、同会長はアルゼンチン、ブラジルや中米での増産を目論んでいるが、ブラジルには45億ドルの投資が検討されている。
アルセロールブラジル社はヴィトリア市に年間400万トンの製鉄所建設を検討中であり、またツバロン製鉄所（CST）の生産能力を500万トンから700万トンに引上げるために25億ドルを投資している。
またベルゴ・ミネイラ社、ヴェガ・ド・スール社での増産も検討中であり、今後6年間で60億ドルを投資して、ラテンアメリカ地域での増産及び買収を進めて現在の生産能力1,100万トンを2,000万トンに倍増する。(3日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
今年９ヵ月間の自動車販売は129万7,600台で記録を更新
今年9ヶ月間の自動車販売台数は、129万9,700台に達し、1997年の124万7,600台をオーバーして記録を更新、昨年同期比では11.5％増加している。
しかし営業日数が8月よりも3日間少なかった9月の1日当りの販売台数は、前月比2.3％増加の7,570台を記録したが、販売台数は8月を11.1％下回った。
9月のファイアット社の販売台数は3万9,932台でシェア26.4％、GM社は3万5,247台で23.2％、ワーゲン社は3万426台で20.1％、フォード社は1万6,844台で11.1％のシェアを確保している。
今年9ヶ月間のファイアット社の自動車販売台数は32万7,001台でシェア25.2％、ワーゲン社及びGM社は29万台近くを売上げ共に225％のシェアで2位、フォード社は14万6,308台でシェア11.35を確保しているが他社に大きく水をあけられている。(3日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 10月02日
アルキミン候補善戦で決選投票にもつれ込む(開票速報－2日午前零時30分時点)
ルーラ候補の第一次選での当確が予想されていたが、アウキミン候補が11州でルーラ候補を上回る善戦で41.58％を獲得、政治スキャンダルや討論会欠席が影響したのか、ルーラ候補が48.65％で50％を下回ったために、29日の決選投票で次期ブラジル大統領が誕生する。またエロイザ・エレーナ候補は6.85％、クリストバン・ブアルケ候補は2.65％をそれぞれ獲得している。
上院議員選では、PFL党が1議席伸ばして17議席 、PSDB は前回同じ16議席、PMDBは4議席減らして16議席、 PTは1議席減の11議席、 PDT は5議席、PTB は4議席をそれぞれ獲得すると予想されている。
州知事選では16州で当確が決まっており、PSDB党はサンパウロ州のジョゼ・ セーラ候補、ミナス州はネーヴェス候補が再選、ローライマ州のオトマール・デ・ソウザ候補が再選、アラゴアス州のテオト二オ・ヴィレーラ候補がそれぞれ当確を決めており、PT党ではアマゾナス州のビーニョ・マルケス候補、ピアウイ州のウエリントン・ジアス候補が再選、セルジッペ州のマルセロ・デーダ候補、バイア州のジャッケス・ワグナー候補が当確となっているが、PMDB党は4州で知事を確保している。
下院議員選で最も票を獲得したのは、元サンパウロ市長で公金横領容疑で今年4１日間警察に拘束されたパウロ・マルフ候補で73万8,000票、続いて元国家統合相のシロ・ゴメス候補66万4,000票、セルソ・ルソモノ候補55万5,000票、デザイナーでテレビ番組司会者のクロドヴィル候補47万9,000票（PTC党),アントニオ・カルロス・マガリャンエス・ネット候補43万2,000票、ジャデール・バルバーリョ候補30万6,000票、フェルマンド・ガベイラ候補29万3,000票が続いている。
サンパウロ州議選ではPSDB党は2２議席を獲得、 PSDBと連立を組んだPFL党は13議席で州議94議席中の35議席を確保、 PT 党は20議席、PV党は8議席,PPS党及びPTB等が5議席ずつ,PMDB党は前回と同議席を確保した。(2日付けエスタード紙)
今後4年間のインフラ部門への投資は877億レアル
ブラジルインフラ基幹産業協会（Abdib）は、政策金利低下に伴いインフラ整備部門への投資増加を予想しており、2007年から2010年の4年間のインフラへの投資総額をGDP比4.5％の877億レアルと見込んでいる。
また電力エネルギーの連邦政府及び民間の年間平均投資を166億レアル、石油・天然ガス向けに315億レアル、輸送関連部門168億レアル、通信関連部門には132億レアル、上下水道関連部門には96億レアルの投資が見込まれている。
しかし電力エネルギー部門のライセンス認可には環境問題が大きく立ちはだかっており、特に水力発電所建設で立ち遅れが目立っており、火力発電所建設などへの転換が必要になっている。
交通網関係では国道ルート8本での民営の運営が認可されているが、連邦会計検査院（TCU）では料金徴収の計算方法で折り合いがついていないので民営化が遅れている。(2日付けエスタード紙)
9月の投資はドルが僅かにトップ
大統領選挙の対立候補中傷データ買収問題で政界を揺るがした9月は、レアル通貨が低下したために、ドルが1.21％上昇して投資のトップとなったが、今年の累計では僅かに6.62％の上昇に留まっている。
ドルに続いて利益を上げたのは、銀行間金利預金（DI）及び確定金利付預金の1.20％、10万レアルの大口銀行預金（CDB）が1.15％、5,000レアルの銀行預金（CDB）0.89％、ポウパンサ預金0.65％、サンパウロ平均株価指数0.60％、並行ドルが0.30％でインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）0.29％を上回った。
今年5月に投資利益のピークが28.5％に達していた金は、5.03％と大幅にマイナスに振れたために、今年通年では7.51％まで下げている。(9月30日付けエスタード紙)
