昨年の第4四半期の経済成長率は前年同期比3.8％、前四半期比1.1％、一般家庭消費3.8％、投資が6.3％と予想外に伸びたが、第3四半期までの成長率が低かったので、年間では2.9％の経済成長率となった。
ルーラ第一次政権のブラジルの平均経済成長率は2.64％、この間の世界の経済成長率は4.7％でそのポイント差はマイナス2.1％であり、ブラジルの歴代大統領の中ではフェルナンド・コロール大統領政権時のマイナス3.47％に次ぐワースト記録となった。
セクター別経済成長率は輸出5.0％、輸入18.1％、農業セクターは3.2％、工業セクターは3.0％でサブセクター別では鉱業5.6％、建設 4.5％、製造業1.9％公共事業3.3％、サービスセクターでは商業4.0％、輸送業2.2％、通信業−0.9％、公務2.1％、金融機関2.6％、その他のサービス2.5％、家賃2.2％となっている。
昨年の世界の経済成長率の比較では、ＢＲＩＣｓ諸国では中国がトップの10％、インド8.3％、ロシアが6.5％と大幅に水をあけられており、南米ではアルゼンチン8.0％、ヴェネズエラ7.5％、チリ5.2％、ウルグアイ4.6％となっている。（1日付けエスタード紙）
＞＞1月の公的債務は1兆670億レアル
() 1月の公的債務額は政策金利の引き下げ継続で、ＧＤＰ費49.7％の1兆670億レアルとなったが、今年の年末にはＧＤＰ比48.8％まで低下すると見込まれている。
Ｓｅｌｉｃ金利の引下げによる金利支払いの減少で、公的債務増加に歯止めをかけており、最終12ヶ月間の金利支払いはＧＤＰ比7.66％であったが、今後1年先には6.4％まで低下すると見られている。
1月の公的債務の金利は139億2,700万レアルで、そのうち69億100万レアルはSelic連動国債の金利であったが、12月は52億9,500万レアルであった。また為替連動国債金利は、12月の9億6,600万レアルから1月は3億5,400万レアルに減少、確定金利付国債金利が、38億1,100万レアルから41億5,000万レアルに増加している。
1月の連邦政府の公的債務はＧＤＰ比34.4％の7,397億2,900万レアルで、12月はＧＤＰ比34％、州政府の公的債務はＧＤＰ比14.7％の3,164億6,000万レアルであった。（1日付けエスタード紙）
＞＞昨年の国民租税負担率は38.8％に上昇
() ブラジル税制企画院（ＩＢＰＴ）では、昨年の国民の租税負担率は前年のＧＤＰ比37.82％から0.98％上昇して38.8％となり、国民一人当たり4,435レアルを納税した。
租税徴収総額は8,150億7,000万レアルで、連邦政府が5,697億8,000万レアル、州政府は2,016億9,000万レアル、市町村が335億9,000万レアルであった。
ルーラ第一次政権では租税負担率が2.96％増加したが、カルドーゾ第一次政権では僅かに0.72％の上昇であったが、カルドーゾ第二次政権では6.51％と大幅に上昇した。（1日付けヴァロール紙）
＞＞2月の投資は金が1.34％でトップ
() 2月の投資の収益率トップは、月末に中国株式市場の暴落で世界経済及び金融投資先の選択が難しいときに、ポートフォリオ先として手堅い金投資が選択され、1月の収益率トップの3.32％に続いて1.34％をつけた。
金に続いて銀行間金利預金（ＤＩ）ファンド0.93％、10万レアル以上の銀行預金0.84％、5,000レアルの銀行預金0.68％、ポウパンサ預金が0.67％の収益率で、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（ＩＧＰ−Ｍ）0.27％を上回った。
インフレを下回った投資は商業ドルのマイナス0.14％、中国株式市場の暴落前に高値記録を更新していたサンパウロ平均株価指数はマイナス1.68％、ドルの流入が止まらないために、並行ドルはマイナス1.71％となった。（1日付けエスター度紙）
