日本のEPA推 進はもっぱら経済的相互依存度の深い東アジア諸国に重点が置かれていたが、市場国、資源国、投資先国として、そのメリット・デメリットを統計的に分析、南 米諸国にも目を向け始めた様だ。この調査は経済産業省が主体となり、野村総合研究所が財団法人経済交流基金からの受託調査として実施している。
具体的な調査の主要項目は『南米とりわけブラジル－メルコス－ルにおける事業環境、競争環境、ブラジルでの事業展開方向、日本とのFTA・EPAへの期待』から構成されている。ローム社（株）の取材経験があり、日刊工業新聞社を通じ本も著した原正一郎氏はいきなり平田事務局長を訪問、ブラジルの各種FTA・EPAが電子部品産業に与えるインパクトなどについて率直に意見交換をした。
アジア諸国の経済に造詣深い同氏は現在、野村総合研究所の事業革新コンサルティング部に勤務、上級コンサルタントとして活躍している。
