2010年から操業開始が予定されているミナス州イパティンガ製鉄所の増設に26億ドルを投資、200万トンの溶解亜鉛メッキ鋼板などを生産する。
また27億ドルを投資して、サンパウロ州クバとン市コジッパ製鉄所内もしくは新しい拠点に製鉄所を建設、2015年から300万トンの半製品鋼板を生産する。
またウジミナスは対外戦略の一環として、米国とカナダに注目しており、反トラスト法に引っかかっているアルセロール・ミッタルグループ傘下のSparrows・Point製鉄所の買収にも参加する可能性がある。
昨年のブラジル粗鋼生産のマーケットシェアは、ウジミナスが28.37％でトップ、ゲルダウ・アソミナス22.63％、ＣＳＴ-アルセロール16.62％，ベルゴ・アルセロール11.55％、ＣＳＮ11.32%、ウジミナスの粗鋼生産は950万トン、売上げ124億レアル、純益25億レアル、主な株主は日本スチールが24.7％、カマルゴ・コレア/ボトランチン23.1％、ＣＶＲＤ5.9％となっている（16日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
＞＞1月の小売部門は8.5％増加
() 1月の小売部門は便利なクレジット、労働者の実質賃金の上昇、雇用安定や安価な輸入製品増加で前年同月比8.5％増加して、ここ7年間で最高の伸び率を記録した。
特に家具、日用雑貨用品及び家電関係が13.1％増加、食品、飲料や嗜好品関係が4.9％増加、また在庫一掃バーゲンセールも小売部門の売上げに拍車をかけた。
1月の耐久消費財の輸入は前年同月比27％、家電や日用雑貨用品輸入も38.6％、家電関係も37.7％とそれぞれ大幅に増加、今年の小売部門の伸び率は5．０％が予想されている。(16日付けエスタード紙)
＞＞2月の税収は305億9,000万レアルで2月の月間記録を更新
() 2月の連邦政府の税収は、輸入税の増収、不動産売買による所得税の増加、金融セクターの所得税徴収先払いや金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）支払いの期間の変更などで、前年同月比7.71％増加の305億9,000万レアルとなり、2月の月間記録を塗り替えた。
今年初めの2ヶ月間の税収は好調なブラジル経済を背景に、前年同期比9.39％増加の693億3,700万レアル、今年から国立社会保険院（ＩＮＳＳ）の納入金徴収は国税庁が担当、2月のＩＮＳＳ納付金は前年同月比4.23％増加の111億6,300万レアル、今年初めの2ヶ月間では、8.53％増加の 224億6,600万レアルであった。
また2月の税収の内訳は輸入税が前年同月比17.60％、輸入品に対する工業製品税（ＩＰＩ）が31.96％、所得税35.91％、ＩＰＩ9.25％がそれぞれ増加した。(16日付けエスタード紙)
＞＞通貨政策委員会議事録は金利の0.25％切下げを継続
() 通過政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）の議事録では、インフレ目標値4.5％や中銀のべヴィアクア理事辞任、米国やアジアでの国際金融リスクのシナリオにもかかわらず、今後もＳｅｌｉｃ金利の0.25％の切下げを継続する。
連邦準備制度理事会のアラン・グリーンスパン議長が、米国経済のリセッション突入の可能性について述べた後、更に米国経済の先行き不透明感が強くなってきている。
議事録では雇用の拡大、実質賃金の上昇及びクレジットの拡大が、国内経済を押上げて物価上昇の不安材料になっている。ブラジル経済は１３四半期連続で拡大を続けており、また国内のガソリン価格は年内の値上げ見込んでいない。
また短期間のインフレ要因としては、交通費及び食料品価格の上昇の可能性はあるが、今年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は、目標値の4.5％以下に収まると見込んでいる。(16日付けエスタード紙)
