将来のEPA（経済連携協定）を視野に入れ当会議所の日伯経済交流促進委員会（大前孝雄委員長）と各部会長が中心となって纏めたビジネス環境改善要請や他地域とのFTA締結で日本企業が蒙る実害調査の結果など経団連とCNI（全国工業連盟）による共同ステートメントに盛込まれたは誠に嬉しく歴史的な事と言える。
むしろ経団連の日本ブラジル経済委員会（槍田 松瑩委員長）のご配慮に対し心から厚くお礼を申し上げたい。日伯交流年を来年に控え、これを機会により一層両国の経済関係強化に努める所存である。（以上4月9日、田中会頭談話より）
